今日、自民党の新総裁に菅義偉官房長官が選出された事で、世界的
にも高水準とされる、日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の
活発化が予想される。値下げは、総務相経験もある菅氏の肝いりの
課題で、首相としてさらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。
消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯
大手は、戦々恐々としている。（万福博之、高木克聡）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad160591c2f5f88b89052bfc4b991c5eaad56137
菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。
総務省によると、今年３月時点の世界６都市の標準的な料金プランは
東京がニューヨークに次ぎ、２番目に高額だった。昨年１０月に通信
料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界
ではなお高水準にあることが示された。
菅氏は平成３０年夏に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」
と発言し、値下げ競争の促進策を主導。それだけに制度を整えても、
国内シェア９割の大手３社が値下げに消極的な姿勢である事へ、忸怩
たる思いが強い様です。
１３日出演したＴＶ番組で、値下げが実現しない場合、「電波利用料の
見直しをやらざるを得ない」と発言した。国に支払う電波の利用料金が
増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。菅氏の真意は不明だが、
総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しい事から、改革への大
なたに「怖さもある」と身構える。これまでの競争促進から、直接的な
圧力をかける姿勢への転換もあり得る。
菅氏が圧力を強める背景に、携帯大手の営業利益率が２０％と高い実態
もある。携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで携帯料金収入で稼げない」
「５Ｇ移動通信システムの基地局等で年間数千億円の投資がかかる」と
反論するが、菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢だ。
携帯３社にとって、菅イズムによる料金値下げは、既得権益を放棄する事
に繋がり、ドラスチックに行う事は、難しい様に思えます。ただ、若干の
料金値下げはしたとしても、政府が実施する電波利用料の引き上げに対応
するキャリア各社は、一種の電波税を払う感覚で受け入れるのではと思う。
菅ノミクスで、悪しき前例主義を打破し、規制改革できるか問われます。
さて、日経平均は続伸して、１５２円高の２３５５９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．８億株の商いでした。）
週末のＮＹ市場、マチマチの結果であったが、ソフトバンクＧの英アーム
の売却報道で、日経平均を押し上げた格好であった。また、菅総裁の誕生
も時期首相に内定で、内外投資家の安心感を誘い、政策期待も出てきた上、
ＮＹ市場先物高で堅調となった。
日経平均は、コロナ禍以来の節目２３５００円を突破して先高感を残して
終了した。
日経平均は３日続伸。２５日線上っを突破。ボリンジャーバンド＋２σ～
＋３σレンジに移行したが、過熱感はないので先行き高を暗示しています。
今晩のＮＹ市場、大幅上昇してスタート。終了時にどこまで上値追い出来る
かポイントです。ただ、為替がＦＯＭＣ前に円高シフトしており、気がかり。
明日の日経平均、円高が進む様だと上昇一の展開も想定されます。
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