ⅰ 在日朝鮮人の現状を理解する。-4-
■パチンコ業界について -2-
～なぜ、韓国で禁止されている、《実質的に賭博行為であるパチンコが、日本では”公認”されている》のだろうか？～
結論から言えば、”私には”分からない。が、”人とその社会に関する知識”と、”世間に出回っている断片的情報”を組み合わせて、”推測”あるいは”憶測”することはできる。
・業界当事者と、関係する政治家・官僚・裁判官・報道関係者・言論界などの一部はよくわかっているはず。
・年間30兆円というとんでもない金額の売り上げから生ずる利益はとんでもない金額になるはず・・・そのカネは、
①「資本蓄積」「投資」「”在日同胞”の起業支援」「韓国・北朝鮮への支援」などに使われているはず。
②《パチンコは賭博ではなくてただの娯楽遊戯》というごまかしを維持するために、政界・官界・報道業界・言論界の裏側にとうとうと流れ続けているだろう。
※１ もっとも印象鮮明な場面は、《国会で民主党：菅首相への裏献金疑惑が追及されていたそのときに、「東日本大震災」が起きて追及中止になってしまった》とき。
※２ この”ごまかし”が日本社会に与えている”精神の腐食”は、おそらく「（韓国が恐れた）パチンコ賭博依存症」とともに、”日本人の劣化”に多大なる貢献をしているはず。
③ 《腐敗は、取りしまりをするべき”警察組織”の、パチンコ業界への再就職・天下りにまで及んでいる》という記事はネットにはあふれている。
この腐敗現象は、まっとうな愛国政治家が正すか、日本人のパチンコ愛好者がわずかになってしまうまで、まだまだ続くのだろうが…いつ？
＜ウィキペディア：在日韓国・朝鮮人2017.6.19＞より
・「暴力団・ヤクザ
2016年に日本で暴力団員として活動する者たちが少数ではない。住吉会の元暴力団員によると日本の暴力団にいる暴力団員は日本全国で数百人に上ると指摘した。
韓国系暴力団員は基本的に日本で韓国籍が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する活動をして稼いでいる。組織である程度足場を固めた者が、韓国から人員を連れてきて配下に置くこともあり、日本で暴力団組織支部のトップに上り詰めることもある。
例えば敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした殺人未遂容疑で韓国の警察に逮捕された30代後半の男は韓国大田市の暴力団員だったが、パチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者は韓国人からなる日本の地域支部のナンバー２だった。日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた殺人教唆罪で2008年に裁判を受けるなど組織で地位を固め、韓国人を呼び寄せて勢力を伸ばすこともある。
韓国と日本を往来し、韓国の暴力団と連携し仕事をする暴力団員、韓国で指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいる。 韓国警察によると日本で活動する韓国人暴力団員の数は2016年よりは今後は増えないとしている。何故なら聯合ニュースの取材に答えた元暴力団員によると、最近は日本に比べると治安が悪く物価は安くて儲けやすい中国や東南アジアなどでカジノに関わる仕事に行く暴力団員が増える傾向にあるからだとしている 。」
※「暴力団・ヤクザ業界」では、まったく「差別」されていないことが分かった。
・「民族系金融機関
韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の商銀信用組合（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。」
※《「以前」とちがって、日本の金融機関が、在日朝鮮人にも普通に融資するようになった》ことが分かった。つまりここでも「差別」はなくなったということ。
・「在日韓国・朝鮮商工人に関する調査
1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が1億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5%、両親からの承継が27.6%であった。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された。
また、世界韓商大会 のような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3%だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。全体的に在日韓国朝鮮人企業家の意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。
※パチンコ業界の異常性と、在日朝鮮人の意識の日本人化、ということが分かった。
・「在日朝鮮語
現時点で在日韓国・朝鮮人永住者によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受け、朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が生まれた。
また3世や4世、5世からは日本語しか話せない人(韓国語や朝鮮語の読み書きはできない)が増え続けている。その多くは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く 家庭内で韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。
※「日本人化」がとても進んでいるようだ。
・「葬儀
1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び土葬するケースも多かったが、最近は、日本式に葬儀を行い日本で火葬し日本での埋葬がほとんどである。…
…経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。このような在日社会の流れの中で民団神奈川県本部は1998年から冠婚葬祭事業「無窮花サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている。朝鮮総連でも同様のサービス「同胞生活相談綜合センター」を本部、支部ごとに設けている。また、日本国内には曹溪宗などの韓国仏教寺院も建立されている。
※やはり「日本人化」が進んでいる。
～つづく～
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