２ 「区別と差別」について考える -11-
⑶ 一般に言われている、「区別」と「差別」のちがい 8/ｎ （※「差別」の定義を追究中）
② ウィキペディアや辞書などで、区別と差別のちがいを調べてみる。５/ｎ
●現行「日本国憲法」を調べる 3/4
＜日本国憲法＞より引用 ～一部再掲～
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（以下略）
ⅲ 「法の下の平等」と「差別」＜第1４条＞ の分析・理解 2/3
① １項と２・３項の関係 → どうやら、1項は《日本の人権状況のあるべき姿》を示し、２・３項は《”天皇(皇室)のもつ力”を無くしていくための項目》のようだ。結局、全体としては、《天皇の力が効力をもたない、米国の理想のような社会の姿》を描いているようだ。
（※「理想のような」…当時の米国における「人種」・「信条」・「門地（出身地）」などの差別は、現在と比べれば、とんでもなくひどいものだった！）
～以上再掲～
② 1項：「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」の検討
●「法の下に平等」
この前提として「法治主義」がある・・・日米欧などの「議会制民主主義の政治体制」を採用している世界の多くの国々は、統治のための基本(絶対的)条件として、《行政は議会が作った法によって行う》という原則に従っている。行政とは、文字通り”政治を行う”ということであり、国家主権により国民・領土などを統治すること。
（※よくご存じのように、中共・北朝鮮・ロシアなどの独裁国家では”独裁者・組織が、”法の上” にある。なお、このごろはっきりわかってきたが、韓国では ”法の上に感情がある” らしい。）
ざっくりと言えば、民主主義体制の国では、国民の行動規範として、ⅰ《 法成立よりも昔からある「道徳」や「信仰」「信念」などの「内的規範」》と、ⅱ《法規範》があるが、
行政においては、すべての行為に対する賞罰などが、ⅱの「法規範（＝国際法/憲法・法律・条例など）」のみによって行われるということ。
したがって、「平等」を行政上保障するのは「法」だけ（※その「法」を作るのは国民→議会）。
つまり、「法の下に平等」の意味は、法治国家では、《「平等」は「法」によって保障される。》＝《「法」で決められた「平等」のみを、国家・行政は保障する》ということになる。
●「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
”ヒトは「社会」的動物だ” という前提に立つならば、「社会的関係」とは事実上《すべての人間関係》という意味になる。
しかし、「法治主義」の文脈から解釈すれば、ここの「社会的関係」とは、《法に定められたすべての関係》と理解するのが妥当だろう。
（※「日本の法」＝憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法など。とても読みきれないほどの膨大な ”法的人間関係” が定められている。）
つまり、この文を、《行政は、法に定められた関係において、（人種、信条、性別、社会的身分又は門地による）差別を許さない》と解釈する。
●「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、…、差別されない」
～つづく～
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