日本経済の立て直しには、デフレを止める必要がある。自由経済を活性化させる。
巨大輸出企業が、コストカットを行ったから、下請けと勤労者の収入が減った。貿易で儲けた分だけ、デフレが進んだ。昨年のリーマンショックはドル信用のチェックに耐えられない脆弱な信用構造をさらけ出した。
今回のドル下落も、オバマ効果では支えきれないことを、為替の指標で示した。アメリカも日本と同様に、金融の利益の分だけ実体経済が貧しくなっている。サブプライムローンより上級のオルターナティブ・ローンを組んでいた中間層にも、雇傭不安や収入減少の波が押し寄せつつあるとの報道もある。
http://moneyzine.jp/article/detail/181233/
もしも、このオルターナティブの堤が切れたならば、ドルの信用は次の底に向かって墜ちてゆく。既にFRBは緩やかなドル安を容認との解釈も進んで行く事か。
http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm
の為替チャートのサイトも混んでいてのことか、繋がるのにかつて無いほど時間がかかるようになっている。繋がったチャートを見れば、なんと85円を割りこんでいる。9時のこと。
日本郵政の完全民営化は、300兆円の郵貯資産の強奪とは言う。言い方を変えれば、この膨大な黄金茸の菌床をアメリカFRBの支配下に於くと言うことである。日本経済のピラミッドの上部構造を、アメリカ金融資本構造の下方に組み込むということ。これは勝てぬ。かんぽの宿売却騒動で、その醜い姿を満天下に晒した。その事で、衆院選に自民党・公明党は惨敗した。
何度でも言う、一般国民には理解しにくいことだからこそ、何度でも言う。経済発展のためには、実物生産の現場への信用賦与つまり、貸し付けが大前提。その目安は、3から5％のインフレである。もう充分国民一般は、デフレの悲哀を味わった。ゆえに少しばかりのインフレには眼をつぶるであろう。インフレとは物価が上昇してゆく経済状況のこと。換言すれば、通貨の価値が下がり続ける経済のこと。宵越しのカネを持てば損する社会。今消費せねばならぬ。そのようなインセンティブが作用する社会。
金利を安くしても、企業家が借りられない気分の社会は、まさに金融ビックバンのタマモノで、これを元に戻すのは並大抵の努力では無理。返済猶予法が実効を見せるかどうかは、年が明けてからではないと検証できない。菅直人副総理は、自身のサイトで
http://www.n-kan.jp/
現在、考慮中としている。
経済における第三の道
2009年11月22日 17:28 :
最近経済における「第三の道」を考えている。つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。
端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
以上が紹介である。
大人は暢気でいいね。確かに、20年かけて壊したものをたった一年で元に戻すことは出来ぬ。返済猶予法が成果を見せるかどうかの見極めまでは、昼寝でもするしかないか。昼寝のついでに、中川昭一氏をコロした日銀の悪業でも突いて、次の世論形成の地均しでもするしかない。デフレ結構。国内企業を支える○○銀行の大活躍云々とかの、提灯行列をあちこちの地方で繰り広げるべき。法が出来たら、祭りだ祭りだワッショイ、ワツショイとお祭り騒ぎ。仏造ったら魂入れねばならぬ。国内の金融融資残高を増やすには、努力している地銀なり都市銀を探し出して、政治的に応援すれば良い。大手の銀行官僚は天下りの大根頭かヤクザしか居ないので、政治的に料理しなくてはならぬ。日本をデフレに貶めたのは小泉・竹中の政治であったように、活況をもたらすのも政治にしか出来ぬこと。
民主や社民の土台は、サラリーマン庶民にあり、企業経営者の感覚とは馴染まないものが多い。ならば、60年代の経済・財政のお温習いしましょう。累進課税の復活は受け入れ安いのか。資金力に余裕のある企業も、資金を海外金融博打よりも、設備投資や研究開発の実経済に投資するバイアスがかかる。庶民の賃金も上がる。大企業の労組はもっと過激になりましょう。賃上げ、条件改善で資金繰りを悪化させ、政府資金注入で分割しましょう。反独占って昔ありました。今でもこの必要性は限りなく大きい。それが出来ぬのは、労働官僚も大根と蕪だらけになった故。賃金が上がれば、アブナイ支那産の偽物は縁遠くなる。なれば支那共産も大人しくなる。
昨日の防衛関係事業仕分けを見れば、真に迫った茶番でお茶を濁した。民主の防衛政策の様子は読めた。これならば却って防衛政策は、自民の従米よりは余ほどマシである。
昨日も書いたが、これからは独自の防衛で、玄人筋にうける、渋いプランが好いのではないか。無人戦闘機にアシモ君は子供にもうける。
ドルは「心神」の防衛識別権に入って仕舞ったのか。60円に向けて強制ランディング。紆余曲折はあろうが、それがアメリカ経済の実体の実力。支那は湯田の金融で独自の踊りでもやってればよい。支那共産と湯田はお似合い夫婦。されど支那人民は日本を見ている。
課題分類 物価と会計、経済と金融 
以下は参照記事です。
アクセスの記録 2009.11.26(木) 722 PV 342 IP 2390位 / 1330302ブログ
アクセス
トータル