『支那畜は泥棒だ。』
というか、居丈高の強盗団。
と、まあ世間の相場は、決まっている。
それで、 オランダ・ハーグ（Hague）の常設仲裁裁判所（PCA）が、支那の横暴を裁く決定を下した。
それをマスコミが上品に書けば、次の記事のようになる。
常設仲裁裁判所、南シナ海問題の「管轄権ある」 中国の反論退ける
2015年10月30日 09:20 発信地：ハーグ/オランダ
【10月30日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）の常設仲裁裁判所（PCA）は29日、各国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）の島々をめぐりフィリピンが仲裁を求めている問題について、同裁判所が管轄権を持つと判断した。中国の激しい反発が予想される。
国際社会が懸念を強めているこの問題についてフィリピン政府は、同国と中国の双方が批准している国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づいて解決すべきだと主張。一方中国側は、この問題はPCAの管轄外だとして、仲裁手続きを拒否していた。
PCAは声明で、フィリピンの訴えを検討した結果、「この問題は南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、従って同裁判所の管轄ではない、という（中国の）主張を退けた」ことを明らかにした。
代わりにPCAはこの問題が、「同条約の解釈と適用に関する両国間の係争」を反映したものであり、同裁判所が管轄権を有すると判断した。
南シナ海は、世界で取引される石油の約3分の1が通過する戦略上重要な水域となっており、中国はそのほぼ全域について自国の主権が及ぶと主張している。これに対しベトナム、マレーシア、フィリピンなどの国々も、それぞれ一部について領有権を主張。さらに、世界第1位・第2位の経済・軍事大国である米国と中国がアジア地域における優位性を誇示し合う舞台ともなっている。
PCAは一方で、2013年に最初の申し立てを行ったフィリピンに対し、必ずしも同国に有利な判断が示されるとは限らないと強調した。審理は今後ハーグで非公開で行われ、最終判断が下されるのは来年以降になる見通し。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3064785
軍事政権には、よい政権とそうでない政権がある。
タイの "軍事政権" は、どうのとかよく西側陣営のマスコミに書かれるが、タイの "軍事政権" は謂わば皇軍であり軍隊は、タイ国王に忠誠を誓うタイ国体制の壱構成要素にすぎない。しかし、支那の体制は "人民民主主義" だとかいって世情を欺く、欺瞞的な軍事支配システムなのだ。
世直しを名目にして、世間の一般民衆から国政への、参加権を奪いつづけている。
支那の最高実力機関は、支那共産党であり、その実力行使部隊が人民解放軍である。人民を解放するとか謂いながら、実際は富のある者からは財産を、そして人々からはすべての土地を取り上げてしまっている。そして、やっとのこと日本や欧米の支援で、初歩的な近代工業を構築し始まった。その工業などの富は、人民解放軍という地回り組織に監視されていて、もうけは殆どそっちの方に持っていかれてしまう。
チベットを、『解放』 して、ウイグルなどをも 『解放』 した。
この解放というのは、まさに欺瞞であり、ネットで最近言われたことのある、『友愛』 とかいうのと同じ意味。つまり、あなた方のためとか欺瞞を云いつつ、実際は共産党が美味しい果実をぜ～んぶ奪っていく。
最近まで、【岩水】では【九点破線】と呼称してきましたが、マスコミ各紙などは
『九段線』 と呼称を統一したようです。
それで、当方も 『九段線』 と統一します。
そして今度は、
海へと侵出する
事となった。
帝国主義、つまり大国の都合で勝手に、周辺の諸国に自分らの都合を押しつける。もうそのような時代ではない。白欧の世界支配は、先の戦争で大日本帝國軍の奮戦などにより、終わりを告げた。そして、その戦いが終わった後、やっと1949年に支那の大陸部を集約できたのが、支那の毛沢東共産軍であった。
大日本帝國が終戦案を受け入れた事による、棚ぼたの政権獲得が、支那凶惨党軍の政権確立であった。それでも、1970年代から始まった、日米欧による経済支援が無かったそれ以前の支那は、経済的な停滞というか、後戻り現象が進んでいた。人々は人民服のお仕着せだけであり、移動手段は徒歩か自転車だけ。そして支那人民の一人あたり国民生産額は、日本人の百分の一であった。それが近代化が進んで、やっと日本人のGDPの、一人あたりでは十分の壱にまで追いついてきた。人口で云えば日本の十倍以上である。ならば、GDPでは日本を追い越して、世界第弐位だとうぬぼれてしまった。
支那の軍事政権は、富の略奪政権であり、
人民の幸福を云うときは、
自分らの不当な軍事支配を糊塗するため。
もうネットの世界とか、先鋭的な一部マスコミの間では、『習近平政権は、もうもたない。』 などと言い出されている。
習近平政権は凶惨(嗤・共産)軍の暴走を止められなかった。チベットを侵略したが、その周囲は山亦山のヒマラヤ地帯であり、チベットの友好国はエベレストなどの、世界一高い山脈の向こう側であった。ウイグル(東トルキスタン)を侵略しても、あたり一帯は果てしなく広がる砂漠地帯である。つまり、有力な近代国家が周りにはなかった。そして今回は、左手で敬礼をする。その程度の脳みその、お馬鹿が政権のトップに着いた。つまりリアルな地政学が理解できない。
それで、アメリカ極東軍の支配地域でもあり、最有力な工業国。わが日本の石油輸送路である、南シナ海を、あろう事か支配しようと決意してしまった。
世の中は理屈では動かない。
警察だって泥棒しようとしている。そのような人間を実際には捕まえられない。窃盗とか、殺人などは、実行されてから。それではじめて、警察権力が動くのだ。つまり、今度の悶着の始まりは、支那が南沙諸島の暗礁を埋め立てて、3000メートル級の滑走路を造ることが、衛星写真などで明確に確認できた。この事から、支那畜やろうの夜郎自大。その海域泥棒が鮮明になった。
習近平政権は、国際社会から何度も警告を受けていた。そしてアメリカのオバマ大統領からも、習近平当人との会談で、はっきりと釘を刺された。
それでも習近平の支那は聞く耳をもたなかった。
ならばと言うことで、
米国は軍艦を
正式に行動させて
軍事行動を起こした。
シリアでもウクライナでも、アメリカ大統領オバマ氏は、重い腰を上げなかった。なんとならば、これらの戦いは国際金融筋の私闘でありアメリカ国の国益とは無関係だったから。しかし、今度の支那による南シナ海・海域占領は、アメリカの東南アジアにおける商圏の大いなる災いとなる。そしてアメリカ経済を支えている、わが日本国の主要通行路でもあり、やはり日本国商圏のASEAN諸国の利益に著しい害を為す。
日本はすぐには自衛隊を出せない。そのような歴史的な事情があった。
それを一歩でも改善するための、その安保法制でではあった。
それが済んで。
南シナ海で海上自衛隊と米海軍が共同訓練 【NHK】
と云うことにまで漕ぎつけてきた。
そして今回の、常設仲裁裁判所、南シナ海問題の「管轄権ある」 中国の反論退け、という国際的な司法判断の決定である。
つまり、習近平の支那は、王手を指されて詰んでしまった。
あとは支那国内で、
政変とか
内紛が起きるの
をまつばかり。
というか、支那もいくつかの民族国家に分割されて、
ちょうどよいほどほどの国家群となる。
早くて、5年か10十年。
遅くとも、20年以内には、支那は分裂国家となる。
そのように、口には出さぬが各国は望んでいる。
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今回ばかりではなく、5月にもフィリピン軍と自衛隊は共同訓練を実施しています。
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