『 交渉を通じての
問題解決に期待している。』
てなことを、わが日本政府の菅 義偉（すが よしひで)官房長官が言ったのだと、『ロシアの声』 は報じている。
日本政府は、ロシアとウクライナ新政権との間の対話に期待しており、ロシア政府に対する制裁を即時強化する事には反対だ。
2014 06 05
これは、菅官房長官が東京での記者会見で述べたものだ。
長官は、次のように伝えた―
「ロシアは、ウクライナ新政権と対話する意思表示をしており、我々はそれを、大きな注意を持って見守っている。ここで制裁を強化すべきではない。我々は、交渉を通じての問題解決に期待している。」
長官は、これに関連して、ブリュッセルで行われ、安倍首相も出席したＧ７サミットの結果を高く評価した。
また菅官房長官は「サミットの声明の中には、世界の状況を武力を用いて変更するいかなる試みにも反対する日本の考えが反映されている」と指摘した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_05/273193118/
また天下のアメポチ新聞・読売は、
安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、「ウクライナでも、アジアでも、地域の秩序に挑戦するような拡張主義は断固容認できない」 と強調。クリミアを編入したロシア、東・南シナ海で一方的な海洋進出を行っている中国を強くけん制した。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
などと報道した。
青色の部分が、わが安倍首相の言葉であり、薄ピンクの部分が、読売の言い分である。
安倍氏が言ったのは、『地域の秩序に挑戦するような拡張主義は断固容認できない』であり、これも読みようによっては、「ユーロマイダン」の惨劇を引き起こした、悪行をも 糾弾している。とも、取れなくもない。
政治は融和の場所であり、国家などの利益を実現する場ではない。
そして、そもそも国家の意味が、冷戦後ではずいぶんとぼやけてしまっている。
1991年にソ連は解体して、ロシアが取り残された。
そして今は、民主主義の原則では、プーチンの ロシアが一番穏健なようにも見えてしまう。
スターリン主義の時代ならば、「ソ連」 は間違いなく、戦車の大軍団でウクライナを埋め尽くしただろう。
しかし、プーチンのロシアは、極めて自制的だ。
ブルジョア 新聞の上っ面では、ウクライナ軍の状況が把握できない。
どうも、わが ウクライナ軍 は東部の鎮圧に出かけても、いやいや作戦をして、すぐに負けてしまうのらしい。そりゃそうだ、まともな兵士ならば、自国の人々に銃口を向けることは出来ない。それで、親ロシア派に投降してしまうらしい。
それで実際に、親ロシア派を攻撃しているのは、IMFの融資したカネで跳梁跋扈している、雨の紙幣、アレッ、私兵たちらしい。
さて、お話しは
ガラッと変わって、
日本国内の金融の話。
日本郵政株売却、時期・規模は慎重に判断＝財政審答申 【ロイター】
2014年 06月 5日 16:51
［東京 ５日 ロイター］ - 財政制度等審議会・国有財産分科会は５日、日本郵政株売却の主幹事選定基準に関する専門家の答申を受けた。答申では、日本郵政株式の売却の時期や規模について、証券・金融市場の動向などに特段の配慮をし、慎重に判断するとしている。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
つまり、
売却の時期や規模について、証券・金融市場の動向などに特段の配慮をし、慎重に判断
青色の部分に着目してみれば、「当分は株売却をやらない。」 ということなのだろう。
しかし、是も
国民が日本国防衛の戦いを弱めれば、相手つまり、国際金融とか、その手下どもにやられてしまう。
このことだ。
現代の戦いは、
なんども書いてきたが、
非対称戦である。
つまり、国家と国家との戦いではない。
イラクへ米軍は侵攻したが、アフガンからももうじき撤収する。
北アフリカでは、替わってサルコジのフランスが戦った。しかし、それが祟ってサルコジは大統領選で敗退した。
世の中がよく判ったひとは、金貸しの代理人と、
一般庶民との戦いが、この戦いの本態なのだと、
よ～く知っている。
しかし、新植民地主義のなんたるかを知らない、
そのような人々の脳みそは、これが見えずに、
何が何だか、状況が複雑すぎる。それで判断停止で、
アンポンタン同盟が、唯一のよりどころであり、
情けない情薄になりはてている。
この事を知っている。
東西冷戦構造の縛りで見れば、ソ連の後継者ロシアが悪い。
とか言うことになっている。
日本郵政のカネ、何百兆円のカネを狙っているのは、
なんと、日米同盟の、アメリカなのだ。
しかし、よく見れば、その実体はアメリカではなく、
小汚い金貸し連合が、中核に潜んでいる。
この中には、アメリカの二大金融ばかりではなく、日本の三菱とか三井・住友も含まれている。
そして、わが安倍内閣は、
二股ソケットで、金融からはゼニ(政治資金)をもらい。
国民からは、票をもらっている。
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政府は１５年かけてJAを解体していく意向のようです。
これも郵政と同様にJABKの82兆円の資産の行方が気になるところです。
国の赤字1000兆円のうち、
純粋に日本の国家国民のために使われた金額は、
一体どれだけのものだったのだろうかという疑問なのですが、
これを知った時日本人はどのような行動を起こせば良いか明白にななって行くことでしょう。