日中首脳会談を前に厳しい表情で握手する中国の胡錦濤国家主席（右）と菅直人首相＝１１月１３日午後５時２７分、横浜市西区のパシフィコ横浜（代表撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/101114/chn1011141528005-p1.htm
中には正しい報道もあるが、特に日中両政府について記載した記事は、中国共産党により検閲され、中国共産党にとって、「都合の悪い事は記述出来ない」と言う事だ。
この為に中国人民は「都合の良い事しか知らされず、更にはウソ報道なども鵜呑み状態」と言う事だ、、、。
中国人民も一度、共産国以外の中国国外に出て生活してみると、自分の国がどれだけ「ズレているのかが良く分かる」と言う事だ。
記事参照
日中首脳会談を１面で報道 中国各紙
2010.11.14 15:27
１４日付の中国各紙は、１３日の菅直人首相と胡錦濤国家主席の日中首脳会談を１面などで大きく報道した。ほとんどが国営通信、新華社の配信記事を使用し、胡主席が「平和、友好、協力の道を歩むこと」の必要性を強調したことを伝えた。
共産党機関紙の人民日報は、１面写真付きで報道。北京青年報なども新華社の記事を１面トップで掲載した。英字紙チャイナ・デーリーは「領土をめぐる緊張後、中国の最高指導者が日本の首相と会うのは初めて」などと紹介した。（共同）
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「わが国固有の領土と伝えた」＝日中首脳会談での発言説明－菅首相
菅直人首相は１４日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の閉幕を受け、横浜市内で記者会見し、１３日の日中首脳会談での尖閣諸島の問題をめぐる自身の発言について「わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないという基本的立場を明確に伝えた」と明らかにした。 （2010/11/14-15:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111400125
*菅氏の国会での質疑応答の宿題！、、、「はなまる！、よく出来ました！」、、、てか。
しかしこちら（下記）の記事の方が、わずかの記述の差ではあるが、より正確に記述してある、、、。
時事通信にも「日本政府から「胡錦濤」のコメントは書くな」と言われているのか？！。
隠してもしょうがないと思うが、、、。
それだけ日本人の情報量が少なくなる、、、＝対中国などに対しての対策も後手に回りやすくなると言う事だ、、、。
記事は、詳しく正確なものが良い、、、。
記事参照
日中首脳が会談、尖閣領有権を双方主張
菅直人首相は13日夕、中国の胡錦濤国家主席と横浜市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件で冷え込んだ関係改善策を協議、長期的に安定した「戦略的互恵関係」の発展が双方の利益に合致し、地域と世界の発展にとって重要だとの認識で一致。
政府と民間分野の交流協力促進も確認した。だが菅首相が尖閣に関して日本固有の領土であることを強調したのに対し、胡主席は領有権を主張した。
（情報提供：共同通信社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1113&f=national_1113_160.shtml
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尖閣諸島領土・領海侵犯問題～台湾からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
今回の会議、まあまあ、良さそうな雰囲気～NYで日米外相会談（１）
2010年09月24日 04時23分22秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f751412fc894310a58b79a4e26d9943b
シッカリとした記事だ！。
記事参照
【社説】ソウルG20で赤っ恥 米、世界の経済サミットで総スカン
2010年 11月 14日 9:03 JST
これほど、米国の大統領と財務長官が世界の経済サミットで総スカンを食った例がかつてあっただろうか。ソウルで開かれた今回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議のような例は一つも思い浮かばない。オバマ大統領は、主要な目標を一つも達成できずに終わる一方、米国の政策のつまずきと経済成長の遅れを各国首脳からたたかれる羽目になった。
この不面目の根本原因は、政治面と知性面にある。オバマ大統領とガイトナー財務長官は、強い立場から世界を引っ張るどころか、ソウルにやって来て米国の経済不振を諸外国のせいにした。両氏の見方では、米国の問題は、ドイツ、中国、ブラジルの輸出、為替政策によるものであり、米国の解決策はといえば、ドル安になるくらい連邦準備理事会（FRB）にドルを刷らせ、諸外国から需要を横取りすることで米国が成長できるようにするというものだ。
しかし、米国のこの繰り言に誰が耳を貸すだろう。ドイツは2009年に、米国の大規模財政出動による景気刺激に足並みをそろえるよう求めたガイトナー財務長官の助言をはねつけて以降、急成長している。中国もやはり、米国の3代の政権による為替改革要求をはねつけて、順調に成長している。英国や、フランスですら、一層の財政引き締めに取り組んでいる。財政と通貨の両方の蛇口を大きく開きっぱなしにする決意を固めているのはオバマ政権だけだ。その一方で、国内の経済不振を諸外国のせいにしている。
米国の失政は、貿易面で最も深刻だ。米国と韓国は、両国が3年前に調印済みの二国間協定について合意できなかった。オバマ大統領は2008年の選挙運動でこの協定に反対し、大統領在職中の2年間、協定をなおざりにした。そして今になって唐突に新たな条件への同意を韓国に求めている。
しかし、韓国もそれほどお人よしではない。見返りに米国から新たな譲歩を引き出そうとしている。韓国からすれば、米国との貿易協定を緊急に結ぶ必要性はない。オバマ大統領が時間を空費している間に、韓国は諸外国と貿易協定の交渉を重ねてきたからだ。とりわけ欧州連合とは、ブッシュ政権が2007年に取り決めたものとほぼ同じ条件の協定を締結済みだ。オバマ政権の交渉担当者は手ぶらでソウルをあとにした。
一方、中国をはじめとするアジアの経済国は、米国の金融緩和が、（アジアの輸出業者が依然頼りにしている）米国の成長拡大に拍車をかけるより、むしろ途上国の経済を吸収しきれないドルであふれさせ、アジアの輸出に不利益をもたらす為替レート不安を生み出すとともに、世界のドル建て商品相場を高騰させてきたことを、身をもって認識している。
オバマ大統領は、こうしたFRBの政策と距離を置くどころか、一度ならず、それを擁護した。オバマ大統領はソウルで次のように語った。「あらゆる点から見て、この決定は、ドルに影響を及ぼすことを意図したものではなく、経済を成長させることを意図したものだった」
しかしこの擁護は、米国の金融緩和の目的がもっぱら国内的・政治的なものであることを諸外国に向けて追認するものでしかない。米国の中央銀行たるFRBは独立しているはずではないのか。商品相場の高騰が消費者物価へと波及し、米国民が今以上に貧しさを実感するようになれば、オバマ大統領はバーナンキFRB議長の政治的擁護を悔やむことになるだろう。
オバマ政権の怪しげな通貨理論は、元高・ドル安を目指した、中国との見込みのない交渉への取り組みに貴重な政治的エネルギーを浪費することにもつながった。オバマ大統領はむしろ、中国の資本勘定の改革を訴えることができたはずであり、そうするのが本当にためになることだろう。中国の為替レート自体は、世界的不均衡を助長してはいない。それを助長してきたのは中国の資本勘定規制だ。
とりわけ、中国政府が、資本のより自由な出入りを許さず、資本流入を不胎化し、それを米国債投資に還流させている現状は、世界的な資金誤配分を助長する。だが、為替問題に気をとられたガイトナー長官は、こうした状況に気付いていない。ドル安による混乱を非難する中国政府に資本規制の緩和を求める余裕もない。
諸外国は、対外収支の不均衡に国内総生産（GDP）比4%の限度を設けるというガイトナー長官の声高な要求もはねつけた。この要求は、貿易や資本移動に対する新たな政治的統制に等しい。これは、カネとモノの流れに障壁を設けることに反対してきた、少なくとも30年前からの米国の政策に反するものだ。米国の財務長官が諸外国からこれほどこてんぱんにされるのは見たくないが、これほど明白な見当違いをしているとなれば話は別だ。
***
これは決して喜ばしいことではない。なぜなら、米国の指導力を欠いた世界は、一層危険な場所になるからだ。米国は依然、世界最大の経済大国、世界の準備通貨の発行国にして、軍事超大国だ。ほかのいかなる国にも、米国が過去70年間主導してきた道を主導する意志や能力はないだろう。米国の影響力低下は、あらゆる国が僅差の優位を追求できる危うい空白を生み出す。
オバマ大統領は、国内外で経済的指導力を取り戻したいのなら、優先事項を至急切り替える必要がある。減税延長問題で共和党に歩み寄り、大統領自身の財政赤字削減委員会が提言した支出削減に取り組み、米国のやる気をそいできた規制熱に終止符を打ち、「グリーン雇用」などの政治的幻想に資本を振り向けることをやめ、韓国などとの貿易協定の批准を議会に迫るべきだ。
米国のたくましい経済成長を回復する政策を打ち出してこそ、諸外国は再び米国の指導力に従うだろう。
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_148103?mod=LatestAdBlock2
記事参照
ＡＰＥＣ初日、横浜で集会やデモ 中国に抗議、開催反対
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議初日の１３日、横浜市では尖閣諸島問題で中国に抗議する集会に約千人が参加し、「中国の侵略は許さない」と声を上げた。会議が取り上げる貿易自由化や経済統合推進に反対する市民団体なども集会を開いた。
保守系グループ「頑張れ日本！全国行動委員会」は、神奈川区の公園で中国に抗議する集会を開き、「尖閣諸島問題は民主党の弱腰外交が引き起こした」と民主党を批判。複数の海外メディアも取材に訪れた。
会場には多くの日の丸が掲げられ、港北区のフリーター浅井大さん（３１）は「成果が出せないなら、日中首脳会談はするべきではない」と話した。
「横浜民衆フォーラム実行委員会」は「いらない！ＡＰＥＣ」を開催。フィリピンから参加のジーン・エンリケズさんは「ＡＰＥＣは貧しい人に対する侮辱。自由貿易を通じて農業を破綻（はたん）させ、農民を土地から追い出し国内産業を破壊する」と訴えた。
2010/11/13 14:14 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
ＡＰＥＣ（2005年11月12日）環太平洋地域の経済協力を促進するため、１９８９年にオーストラリアの首都キャンベラで第１回の閣僚会議が開かれた。
９３年には首脳会議も開始。議題は次第に経済だけでなく安全保障分野などにも広がり、域内の多面的な協力を話し合う場となった。
現在の参加国・地域は２１。政治的に対立する中国、台湾が、日本や米国、ロシアなど大国と同じ枠組みに参加する貴重な議論の場でもある。（共同）
アジア太平洋経済協力会議（2006年11月19日）環太平洋の２１カ国・地域で構成し、毎年、経済協力などを討議している。
１９９４年の首脳会議で、先進国は２０１０年、途上国は２０年までに貿易・投資を自由化するとした「ボゴール目標」に合意。
日本、中国、韓国などアジアの主要国に加え、米国、ロシア、オーストラリアなども参加、二国間の首脳会談の場としても活用されている。
０１年の米中枢同時テロ以降は安全保障も重要な議題となっている。（共同）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111301000260.html
http://www.daily.co.jp/society/human_interest/2010/11/13/0003604147.shtml
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Lifestyle/Human_Interest&newsitemid=2010111301000260
同義記事
2010年11月13日
ＡＰＥＣ初日、横浜で集会やデモ 領土で中国に抗議も
2010年11月13日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_lifestyle_l+CN2010111301000260_2
【ＡＰＥＣ】「尖閣を守れ！」 ４０００人が横浜市内でデモ
2010.11.13 21:55
このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
ＡＰＥＣ開催に合わせ、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）が１３日、尖閣問題などで中国政府に抗議するデモ行進を横浜市内で実施した。
神奈川県警によると、会議が取り上げる貿易自由化などに反対するグループも含め、市内ではこの日、計９団体が集会やデモを実施。約４千人が参加したが、大きな混乱はなかった。
「頑張れ日本」のデモに先だって行われた集会では、多くの日の丸が掲げられ、「中国の拡張政策」に反対する意見が聞かれた。
集会後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げ、「尖閣を守れ！」などと訴えながら約３キロを歩いた。
埼玉県富士見市の男性会社員（４４）は妻（３５）とともに参加し、「（中国漁船衝突の）映像流出の原因は政府。
政治が間違った方向に行くのを見ているだけではなく、国民の意思を示したい」と話した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011132156023-n1.htm
同義記事
ＡＰＥＣ、会議反対や反中デモ集会相次ぐ
2010/11/13 19:12
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E0818DE3E1E3E3E0E2E3E29191E3E2E2E2
「海上保安官の行動支持」ＡＰＥＣ開催の横浜で田母神氏が演説
2010.11.14 19:25
このニュースのトピックス：領土問題
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の最終日の１４日、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）は尖閣問題などについて中国政府に抗議する集会をＪＲ横浜駅前で開催した。
田母神氏は中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、「彼の行動を支持する」と訴えた。
田母神氏は中国漁船衝突の映像について、「中国にとって不利（な映像）で、日本はどんどん公開した方がよい」と述べた。
その上で、「（行動しなければ）明らかに悪い結果が出るとわかっている場合の行動は許されるべきだ」と続け、今回の保安官の行動を支持した。
また、田母神氏は「これからは保守派が集会や行動を通して、日本政府に（訴えを）届けていくことが必要だ」と力を込めた。
主催者発表によると、集会には約１４００人が参加。
インターネットの生中継には約３５００人がアクセスした。
参加した女性会社員（２７）は「歴史を知っていれば尖閣諸島の事件を許すはずがないが、同世代の人たちは学校で正しい歴史を教わっていない。自分にできることをしていきたい」と話していた。
集会後、田母神氏は中国など外国メディアの取材を受け、菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の１３日の会談について問われ、「日本側は目的、目標を達成するという意識がなかったのでないか」と批判した。
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必要以上に「ペコすぎる」と、「弾丸の量」も増えるのではなかろうか？！。
菅首相、、、格好わる過ぎ！。
これでは漁船問題でも、どちらが悪いのか分からなくなる！。
記事参照
菅首相「日中関係、マイナスからゼロに」
尖閣
菅首相は１６日の衆院本会議で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日中首脳会談について、「日中関係は尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、ギクシャクした状態が続いていたが、今回の首脳会談で私の就任時の原点に戻ることを確認した。マイナスからゼロになったことは大きな前進だ」と成果を強調した。
（2010年11月17日00時16分 読売新聞）
ＡＰＥＣ 尖閣諸島 アジア太平洋経済協力会議
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首相官邸などに金属弾送付
11月15日 18時40分
東京・千代田区の総理大臣官邸で、１５日、郵送で届いていた官房長官あての封筒に、ライフル銃のものとみられる金属製の弾が入っているのが見つかりました。
同じような弾が入った封筒が港区の中国大使館にも送られていたことがわかり、警視庁は、同じ人物が送りつけたものとみて脅迫の疑いで捜査しています。
１５日正午すぎ、東京・千代田区の総理大臣官邸で、郵送で届いていた封筒に金属製の弾が入っているのを職員が見つけ、警視庁に届けました。
警視庁で調べたところ、金属製の弾は長さが８センチほどで、ライフル銃のものとみられ、封筒のあて名は「首相官邸仙谷由人殿」となっていて、弾といっしょに、広告に脅迫めいた言葉が黒いマジックで書かれた紙が入っていたということです。
一方、港区の中国大使館でも、今月１２日にライフル銃のものとみられる金属製の弾が入った封筒が、郵送で送りつけられていたことがわかりました。
封筒の中には、広告の余白に中国政府を中傷する内容が書かれた紙が入っていたということです。
いずれの封筒にも、今月１１日付けの東京２３区内で投かんされたことを示す消印が押されていたということで、警視庁は同じ人物が送りつけたものとみて、脅迫の疑いで捜査しています。
中国大使館には、先月８日と２０日にもライフル銃のものとみられる金属製の弾が送りつけられていることから、警視庁は関連について調べています。
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自動検索
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主要ニュース
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・めぐみさん拉致３３年で集会
・上海 マンション火災８人死亡
・卓球男子団体は銅メダル確定
・体操女子個人総合 田中選手銅
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101115/t10015254101000.html
同義・関連記事
首相官邸に金属弾入り封筒、ライフル銃の実弾か
（2010年11月15日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101115-OYT1T00824.htm
中国大使館にまた銃弾か 中傷のチラシも同封
東京都港区の中国大使館に、ライフル銃の銃弾とみられる金属弾１個が入った封筒が届いていたことが１５日、警視庁麻布署への取材で分かった。
同署は脅迫容疑で調べる一方、金属弾の鑑定を進めている。
同署によると、１２日午前１１時半ごろ、郵便物の開封作業をしていた大使館職員が気付いた。
消印から、１１日に都内の郵便局で投函されたとみられる。金属弾とともに、余白に中国を中傷する言葉が書かれたチラシが同封されていた。
同大使館には１０月以降、これまで２回金属弾が郵送されたほか、「多剤耐性菌入り」と封筒裏面に書かれた赤い液体入りのプラスチック容器も届いた。液体入り容器は、札幌や名古屋、大阪、福岡、長崎の総領事館あてにも送られていた。
2010/11/15 13:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000313.html
同義記事
また中国大使館にライフル弾 警視庁が脅迫容疑で捜査
2010.11.15 12:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101115/crm1011151256012-n1.htm
処で、中共の温家宝、ロシアを訪問のようだ！。
記事参照
中国首相、２２日から露など公式訪問
【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊副報道局長は１６日の定例記者会見で、温家宝首相が２２～２５日、ロシアとタジキスタンを公式訪問すると発表した。
両国の指導者と国際問題や地域問題について話し合うほか、タジキスタン・ドゥシャンベで上海協力機構の首相級会合に出席する。
（2010年11月16日21時27分 読売新聞）
タジキスタン 上海協力機構
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一緒に食事をし ともに語り合った経験があるなら 日本の報道だけ鵜呑みにして 中国人 中国共産党は語れないですよ。
私に言わせれば 中国共産党は中国人の有識者に 想像以上に支持されています。
もっと 世界の生の現実を勉強して下さい。
哀れなのは アメリカ戦争屋の奴隷 日本の方ですよ。
勉強不足？、、、そうなのかもしれない。
人生一生様々な部分で勉強しなければならない、、、。
中国国内で、「有識者と言われるようになる条件」がある。
その一つとして、「中共を支持する」と言う部分がある。
中国政府が、認めている「有識者」と言うのは、中国共産党員とほぼ同じ思考であると言う事が言える。
本当の有識者の中には、少し前に、ノーベル賞貰った人のように中共を支持していない人も非常に多い。
それを公に口にしていないだけの事だ。
又、一般の中国人のほとんどの人々は、最近まで中国国内から出た事もなく、情報も統制した情報を与ええられており、更には教育も、反日教育を盛り込む、、、。
最近では、外資により急激に発展して来たが、人民の民度が追いついていない、、、。
しかし、上海などの沿岸部などは、「反日」などと述べている人はあまり居ないのではなかろうか、、、。
セフィリィア君の友人なども「上海系」の人なのであろう、、、。
しかし文化が遅れている内陸部はまだまだなようですぞ、、、。
商業を行う人は中国に飛びつく必要があるが、私は、中国人の人々に語りかける事はあえて行おうとも思わない、、、。
相手が「私と話したい」と言うのならば、話しても良いが、、、。
企業経営者や文化や芸術を学びたい人、学者などは興味を示すのであろう、、、。
個人的には、中共政治思想抜きでの「中国の正しい歴史」は知りたい部分でもある。
一般庶民の中国人の中には良識のある人も居るが、「尖閣事件の船長」だけではなく中国共産党の幹部の発言、やはり、世界から見れば「異様」と言う他はない。
平気で「嘘をつき」、中国の新聞も、その嘘発言を記事にしていると言う事だ。
将来的に言えば、「中共を解体し、「民主化と自由」を人民に与えれば良いのだ。
アメリカ戦争屋と述べているが、ブッシュの頃は酷かった。
オバマもアフガンでの戦闘を行っているが、「これも「やらされている」と言う事だ」。
現在において、日本が「アメリカ戦争屋の奴隷」になっていると言う事は、極東地域において「安定させている事に繋がっている」事を認識すべきだ。
現時点において、「おとなしい日本」は中国にとってもメリットであろう、、、。
仮に日本が考え方を変え、「武装国家に変貌」した場合、「強靭な鋼の日米同盟」となり、中国にとっては異様なほどに脅威が高まるであろう、、、。
しかし、「強靭な鋼の日米同盟」ならば、まだマシな方であろう、、、。
現在の日本の菅政権は弱いので、より「国粋化が進む可能性が高まる」と言う事が言える。
これが現実化した場合、中国にとっては、「嫌な過去」を思い出す事になろう、、、。
予期せぬ事態が発生した場合、日本も甚大な被害が発生すると思うが、中国も同じようになると言う事が言える。
予期せぬ状態になった場合、簡単には終了は出来ないと言う事が言える。
今後、興味本位で領海侵犯、太平洋に張り出してくる事は、中国にとっては明らかにマイナス。
「問題をクローズ出来なくなる事も有り得る」と言う事が言える。
中国漁船衝突事件もそうだ。
このような事を中共は平気で繰り返しているので、ほとんどの日本人は「親中派」になれる訳はない。
少し前に発生した「餃子事件」もそうだ。
その時も中共は日本で「毒が混入した」などと、いい加減な嘘をなすり付けて来た。
結局、真実は、「中国国内で毒餃子が作られ」、日本に影響が出てしまったと言う事だ。
このような状況で心を割って話し合え、、、てか、、、。
毒餃子で死にそうになった日本人も発生した、、、。
セフィリィア君のように気にしないで付き合える人はそれで良いのでは？、、、。
日本政府へ、、、。
漁船ではなく、「監視船」が侵入した場合、「銃撃対象」にすべきだ。
一度は警告すべきだが、、、。
「監視船」の侵入は絶対にあってはならない事、、、これを許した場合、日本政府は「中国監視船を日本の領海に入ってくるのを許す」と言う事になる。
中共は「侵入しても、銃撃してこないのか？、と試してくる状態の前の段階」、と言う事だ。
記事参照
中国漁業監視船が尖閣沖を航行 海保が警告
2010/11/20 11:24
20日午前８時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島から西北西37キロの海上で、中国の漁業監視船が航行しているのを哨戒中の海上保安庁の航空機が発見した。
同８時50分ごろには同西北西36キロで別の漁業監視船も確認。
いずれも日本の領海には侵入せず、周辺海域で航行を続けている。
同庁は２隻に対し、領海に侵入しないよう警告した。
２隻が航行している海域は、領海に不法侵入しようとする外国船への防止措置が可能な「接続水域」。
中国監視船の同水域航行は中国漁船の衝突ビデオ流出問題発覚後初めて。
２隻のうち１隻は南西に進路を取り、もう１隻は接続水域で領海線を沿うように航行しているという。
関連キーワード
漁業監視船、中国、航行、航空機、海保
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10月にも接続水域に中国の監視船
• 接続水域に中国漁業監視船２隻 尖閣沖 （2010/10/25 11:00）
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http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3938DE0E2E3E3E0E2E3E29191E2E2E2E2
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中国の監視船２隻が尖閣諸島沖を航行 海保が警告
2010.11.20 11:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101120/crm1011201136008-n1.htm
中国の漁業監視船２隻、尖閣近海に 映像流出後は初
2010年11月20日11時40分
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011200128.html
中国監視船：２隻が尖閣接続水域に 海保が警告
毎日新聞 2010年11月20日 11時45分（最終更新 11月20日 12時45分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20101120k0000e040041000c.html
尖閣、中国監視船が接続水域に 領海は侵入せず
2010/11/20 11:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112001000285.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112001000285.html
尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船
11月20日 12時8分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101120/t10015360261000.html
尖閣沖に中国漁業監視船、「正当な任務」と応答
（2010年11月20日12時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00388.htm
中国の漁業監視船２隻、尖閣諸島付近を航行
< 2010年11月20日 13:00 >
http://www.news24.jp/articles/2010/11/20/07170932.html
尖閣問題で「日中の密約はない」、「日本は責任とれ」＝中国政府
Y! 【政治ニュース】 2010/10/22(金) 09:39
中国政府・外交部は21日、尖閣諸島を巡る問題について、「日本との密約は存在しない」との、馬朝旭報道局長の談話を発表した。
小泉政権時代に日中間で「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）に上陸した中国人を拘束しない代わりに、中国側は船舶を同諸島に近づけさせない」との密約がなされたとの、日本の一部報道に反発。
「デマであり中傷だ。陰険な下心で、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治上の信頼を損ねるものだ」と、激しく非難した。
馬局長は、日本は、同報道がもたらす結果について、一切の責任を負わねばならないと主張した上で、「釣魚島と周辺諸島は古来から中国固有の領土であり、中国政府が国家の主権と領土を守るという立場は常に明確で、変わることがない」と述べた。
写真は9月7日に、尖閣諸島近くの日本領海内で拿捕（だほ）された、中国漁船。中国新聞社が配信。（編集担当：如月隼人）
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1022&f=politics_1022_003.shtml
尖閣：“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/11/09(火) 15:50
ユーチューブ（日本版、＝Ｙｏｕｔｕｂｅ）に、中国人と称する若者による、尖閣諸島問題絡みで自国政府を非難する内容の動画投稿が複数種類、掲載された。若者は自分の行為を「命がけ」などと紹介した。
登場するのは若い男性で、日本語で意見を披露する。住居またはホテルの1室で撮影したように見える。動画内で自分を「中国生まれの中国人」と紹介した。
尖閣諸島近海での衝突事件絡みで、主に中国政府の情報統制を非難。
9月7日の事件発生から、中国人の間では日本の船が中国の漁船にぶつけたとの見方が一般的だったが、「日本が体当たりするわけはないと思っていた」、「中国政府はうそをついている」、「ビデオが公開されたとたん、中国政府は無言になった」、「中国のサイトに掲載されたビデオは、（当局に削除され）跡形もなくなった」などと論じた。
反日デモについては、「中国政府がメディアを使い、民衆を間接的に、つごうよく動かしている」、「（その方法で）効果、いやすまない、日本にとっては被害が出た」などと論じた。
尖閣諸島の帰属について、自分は「中立の立場」と主張し、「（中国人は情報を操作されない）平等の立場で、日本と争うべきだ」、「本当に尖閣が日本領なら、ビデオは最大の味方になる。
日本は（中国人の考え方を）逆転できる」などと論じた。
投稿者は「ことばによるぶつかり合いをすべき」として、ことば以外の衝突は「見たくない」と主張。
日中両国の政府がことばすら交わせない状態を批判した。
1回目という動画では、投稿について「もう、あともどりはできない」、2回目では、「本当は、こんな危険なことはしたくない」など、中国当局の弾圧の対象になる可能性があるとの考えを、にじませた。
（編集担当：如月隼人）
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・尖閣ビデオ流出で中国政府「とにかく悪いのは日本。映像関係なし」（2010/11/06） ・中国：日中首相の会談を拒否「そちらがブチ壊した、責任とれ」（2010/10/30） ・菅首相「懸念発言」に中国で「軍国主義の復活だ」の声…自衛隊観閲（2010/10/25） ・尖閣問題で「日中の密約はない」、「日本は責任とれ」＝中国政府（2010/10/22） ・中国政府：日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」（2010/10/18）
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1109&f=politics_1109_009.shtml
中国：最新鋭の漁業監視船…発表一転か、尖閣諸島海域に派遣
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/11/16(火) 18:02
中国の広東省広州市で16日、最新式の漁政執法船「中国漁政310」の初出航式が行われた。9月末時点で、同船は南沙諸島（英語名はスプラトリー諸島）、西沙諸島（同パラセル諸島）周辺海域などに派遣されると発表したが、国営・中国新聞社は16日付で「東海の釣魚島（東シナ海の尖閣諸島を指す中国側呼称）で、継続して漁船保護の任務にあたる」と報じた。
■「尖閣諸島」に関する写真（684件）
漁政執法船は漁業関連の取り締まりなどを任務としており、日本では漁業監視船と訳される場合がある。
尖閣諸島近くでも活動しており、日本の海上保安庁の巡視船と対峙することも、珍しくない。
これまでは、海軍の退役鑑を改造した場合が多く、ある程度の武器も備えていたが、海保の巡視船ほどではない船が多かったとされる。
「中国漁政310」は2500トン級で、全長108メートル、全幅は14メートル。航続距離は6000海里（約1万1112キロメートル）、最大速度は22ノット（時速約41キロメートル）。
主に中国軍が運用するＺ－9型ヘリコプター（フランスのユーロコプターのライセンスコピー）の搭載が可能だ。
兵装については、明らかでない。
尖閣諸島近くの日本の領海で中国漁船に衝突された海保の巡視船「よなくに」は、1300総トンで全長89メートル、全幅11メートルと、「中国漁政310」より小型。ただし、速力は30ノット以上とされる。
兵装は30ミリ機関砲1門。後部にヘリコプター甲板を備えている。（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】 ・中国が「ヘリ搭載」の漁業監視船を配備…“問題の海域”に派遣（2010/09/30） ・中国が「巡視船」30隻を5年内に建造…日本の現状“過大表現”（2010/10/12） ・尖閣：“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」（2010/11/09） ・尖閣ビデオ流出で中国政府「とにかく悪いのは日本。映像関係なし」（2010/11/06） ・尖閣：日本の議員も「漁船の衝突動画は捏造」と発言…中国報道（2010/11/05）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1116&f=politics_1116_007.shtml
みんなの党、浅尾議員の父、肺炎のため死去。
記事参照
元駐イタリア大使、浅尾新一郎氏死去
【政治ニュース】 2010/11/19(金) 18:52
浅尾 新一郎氏（あさお・しんいちろう＝元駐イタリア大使、浅尾慶一郎みんなの党衆院議員の父）17日午後6時42分、肺炎のため東京都の病院で死去、82歳。東京都出身。
葬儀ミサは25日午後1時半から東京都千代田区麹町6の5の1、聖イグナチオ教会主聖堂で。喪主は妻道子（みちこ）さん。
（情報提供：共同通信社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1119&f=politics_1119_011.shtml
*浅尾家の人々はクリスチャンだったのか？、、、。
中国総領事館への土地販売を凍結、市民から反対殺到で＝新潟
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/11/20(土) 11:18
新潟市は19日、中国総領事館の移転に伴う土地の売却について、一時凍結すると発表した。中国共産党機関紙「人民日報」は19日、「新潟市は市民感情が悪化するとの理由で売却を凍結した」と報じた。
新潟市の篠田昭市長は19日、中国総領事館への土地売却を凍結する理由について、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件によって状況が変わった。土地の売却について市民の理解を得ることが難しい」と語り、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとした。
中国総領事館は8月、新潟市中央区東万代町の市立万代小学校跡地の購入申請を新潟市に提出した。新潟市は付近の住民に説明会を行うなどして、理解を求めてきたが、漁船衝突事件が発生したことで、新潟市には土地の売却に反対する電話や手紙が殺到した。
新潟市は「市民の了解を得ないまま、公共の財産を販売することはできない」として、中国総領事館に対して理解を求めた。（編集担当：畠山栄）
【関連記事・情報】
・日本が中国船員を救助、中国が感謝の電話、ネット上でも感謝の声（2010/11/13） ・日本海上保安庁が中国人船員3名を救助 貨物船行方不明で（2010/11/11） ・日本による中国人船員の捜索活動、中国国営通信が評価の報道（2010/11/15） ・平和賞授賞式、中国が出席めぐって圧力も、日本は出席へ（2010/11/18） ・菅直人首相が中国主席と22分会談、日中関係の改善で一致（2010/11/14）
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1120&f=politics_1120_004.shtml
民主化叫べば 有識者なんかい
アホちゃうか
それぞれの国には それにふさわしい政治形態がある。
中国人の本質を知るなら いかに 中国共産党が必要なのか自明である。
私の友人には 東北部の新聞社社長もいた
しかめ彼の義理の息子は日本語ペラペラ
したがって日本の報道も承知だ
いずれにせよ 君は 日米同盟という名目での奴隷関係をさらに強化し 中国 観光 北朝鮮 ロシアの中で存在すべきだ と主張してるんだな。
私は違う
国際社会において 一つの国家として存在しうる日本
このことを 望んでいる。
あと 君 沖縄の環境破壊も真剣に勉強する必要があるね。
君 ブログ 辞めた方がいいよ。
あまりにも 無知だから
基本的に「中共の侵略思考」が大きな誤りである、と言う事が言え、これにより「日本の平和ボケ」も「少しは変化が出て来た」と言う事だ。
触らぬ神に祟り無し、、、、。
中共幹部、人民解放軍は「一定のラインを超え、触れてしまった」と言う事が言える、、、。
少し前までは米中均等に対応すべきと考えていたが、「ガス田問題」で、中国の「誤摩化し、狡さ」を覚えたのだ。
これでは「進むものも、進まなくなる」と考えた。
音家宝の国連での発言や、中共幹部らの発言に幻滅、、、。
「革新的利益」、、、「主権の問題」等、、、。
又、これ以上太平洋に中国が進出すると、ASEAN諸国にも様々な問題が発生する可能性が高まると、日本政府、又各議員、関係省もそのように考えている処だ。
少し前のASEANフォーラムでもパラセル諸島、スプラトリー諸島の領有権の問題を中国に対して関係各国が指摘していたのは記憶に新しい事だ。
現在日本は、国際社会において 「一つの国家であり続ける日本」である事は間違いない。
しかし、「音沙汰のない状況」であるのならば、「同盟の必要性」も当然低下すると言う事ではあるが、現在はそうではないと言う事が言える。
この為の「日米同盟」と言う事だ！。
沖縄の環境破壊は問題だ、、、。
しかし「日本国の防衛」と環境問題を突き詰めた場合、残念ではあるが、「防衛」に傾かざろうえない、、、。
「おとなしい中国」であるのならば、「環境へシフト出来る」のだが、、、。
今日も中国監視船が領海ギリギリの所を航行しているのである。
記事参照
尖閣沖の中国監視船 依然、領海そばを航行
< 2010年11月21日 11:48 >
沖縄・尖閣諸島の沖合で２０日朝に確認された中国の漁業監視船２隻は、発見から１日以上たった２１日午前１１時半現在も、日本の領海のすぐ外側を航行している。
中国の漁業監視船「漁政３１０」と「漁政２０１」は、発見から２７時間以上たった２１日午前１１時半現在も、尖閣諸島の魚釣島の南東約３０キロあたりを日本の領海に沿って航行している。
ＮＮＮが撮影した映像では、最新鋭の監視船とされる「漁政３１０」にヘリポートや機銃らしきものが確認されている。
海上保安庁は巡視船５隻を出して、日本の領海に入らないよう繰り返し警告しているが、漁業監視船は「我々は正当な任務にあたっている」と答えているという。
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漁業監視船 漁政 尖閣諸島 中国監視船 日本
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中国の漁業監視船２隻、尖閣諸島付近を航行
http://www.news24.jp/articles/2010/11/21/07170965.html
「君 ブログ 辞めた方がいいよ。あまりにも 無知だから」
真実を記述しているだけだ、、、こう言われると、もっと書きたくなるね～、、、。
*だけど、中共の幹部も可哀想だが、中国人も可哀想だ、、、。
中国では土地も買えないのだろ？、、、。
これでは人民も「中共の幹部」から何時取り上げられるのか「不安な状態」であろう、、、。
開発地区では「立ち退き要求」が頻繁に出ているようだが、これでは「デモ」が起こるの当たり前だ。
民主国家から見れば、完全に「人権侵害」と言う事になる。
それだけズレていると言う事だ、、、。
仕方ないな
そんなこんなで 前原君は 大いに基地建設促進へ向けて 前進したわけだ。
私が知る限り 外交において 日本に礼節を尽くしてくれた国家の一つに中国がある。中国はバカじゃない。隣国との緊張よりも 友好を望んでいると思う。
日本が一つのれっきとした国家であるならば 私が感じてきた世界レベルでの扱いへの虚しさはなんなんだろね。
どんなに カネをばらまいても 国家としてそれ相応の待遇を受けてないように感じてきた。
それに比べ 前回の国連での まさに 臨機応変な中国首相のスピーチ 魅力的でしたね。 誰かさんの作文棒読みして 漢字まで読み間違えた 菅とは 雲泥の差。
いずれにせよ 私は 隣国との友好関係を重んじる。 アメリカには それに対してとやかく言われない そんな日本を望んでいるんだよ。
それが出来て はじめて 日本が 真の国家になると考える。