特許法改正「特許は企業のもの」日本から研究者が出て行くような法整備だ！/ディジタル記録での危険性。

「発明に関わった社員に対しては、それに見合う報酬や昇進などを「企業側に求める権利」を保障」とな？。

青色発光ダイオードの開発者への所属企業からの最初の提示は「数万円」と言う、極めて「企業側が理解していない金額」の提示であった。

このような事はあってはならない。


法改正するならば、「企業側に求める権利」ではなく、「それに見合う報酬や昇進などを企業側が「確実に保障」します」と変更すべきだ。

いかにも狡猾な経団連や同友会幹部が考えそうな事と言える。

「誤摩化そう」としないで、「クリーンな開かれた状態で話し合えば良い」のだ。

文章の文言を一つ一つ注視すれば、なんとも「スッキリしない」、対象者に対して「誤摩化すような文章」と言える。

腐った政党と腐った経済団体なので、「クリーンで明快な文書」が書けないのだ。



記事参照


ニュース詳細
「特許権は企業に」明確化 改正案を閣議決定
3月13日 10時32分

政府は企業の競争力を高めるため、新しい技術が発明された際の特許の権利について社内規則などで決めた場合は初めから「企業のもの」とする一方、発明に関わった社員には、それに見合う報酬などを企業側に求める権利を保障した「特許法」の改正案を閣議決定しました。

１３日閣議決定された「特許法」の改正案は新しい技術が発明された際の特許の権利について、社内規則などで決めた場合は「社員のもの」ではなく、初めから「企業のもの」にするとしています。

一方で、発明に関わった社員に対しては、それに見合う報酬や昇進などを企業側に求める権利を保障しています。

そのうえで、企業に対してはあらかじめ報酬などの基準を定めることを勧めていて、経済産業省は今後、基準を決める際に社員の考えを取り入れるようガイドラインで示すことにしています。

これについて、宮沢経済産業大臣は１３日の閣議のあとの会見で、「特許の権利が初めから企業のものだとはっきりさせてほしいという経済界の要請に応える一方、発明者にはしっかり報酬などを与えていくことを両立させた法改正だ」と述べました。



関連リンク

時論公論 「社員の発明は誰のものか」　解説委員室ブログ （12月12日）
“社内発明”どう増やす？ ～やる気引き出すルール作り～　クローズアップ現代 （12月11日）



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013861000.html





*ところで、青色発光ダイオードと言えば、薄型テレビや有機EL照明などにも利用されているが、ブルーレイ・ディスクやDVDディスクの読み書きにも、より精密なレーザー・ダイオードが使用されている。

しかし、ブルーレイやDVDのレコーダーは「壊れやすいのか？」。

個人的にも、暫く使用していなかったDVDレコーダーを使用しようとしたところ、突然書き込みが出来なくなった。

この事は今回が初めてではないのだ。

ほとんど使用していないのに、「故障」。

何故、故障が連発するのか？。

インターネットでブルーレイやDVDレコーダーの「故障について」調べたところ、「非常に故障が多い」と言う意見が多かった。

ドライブメーカーの設計が問題なのか？、部品が問題なのか？、理由はどのような事なのであろうか？。

関係省庁は「この問題について把握しているのであろうか？」。


又、「ディジタルでの記録・保存」については正確に保存が出来るが、「安全とは言えない」。

DVDディスクなども色素に穴をあけて記録しているようだが、その穴が経年変化で変化し読めなくなるような事は無いのであろうか？。

更には大量に記録し良好な状態でディスクを保存したとしても、それを読み出す「READER」が将来も存在しているとは限らない。

ディジタルでの記録・保存の過去の事を考えてみれば、パソコンなどはフロッピーやハードディスク、MO（光磁気ディスク）、最近では、SSD（ソリッド・ステイト・ドライブ）や、USBメモリー、スマートメディアなど半導体メモリーでの記録が主流となっている。

音声のディジタルでの記録・保存は、以前はテープでのPCM記録やDAT（ディジタル・オーディオ・テープ）、MD（ミニ・ディスク）等が存在したが、今では販売していない。

その後、動画映像分野でも、ディジタルでの記録方式が出てきたが、フォーマットによっては製造終了している。

それらで記録したものは、再生機が無い限り、再生出来ないと言う事になる。


過去の様々な記録については「非常に貴重で、価値のあるものも多い」と思うが、ディジタル記録での仕組みが、現状でも「非常に高度な技術」で記録されている為に、専用機でないと再生が出来ず、その再生機も既に製造終了している、と言うのが現状だ。

極端に言えば、「ディジタルで、記録・保存」を行った場合、歴史的な資料など、将来的に再生出来なくなる可能性もある、と言う事が言える。


日本政府は、この問題に対して、「何らかの対策や方針をとっているのであろうか？」。

「ディジタル記録・保存」に関しては、「将来的な汎用性」と言う事も考慮し開発すべきと言える。

その事は非常に重要と言える。


最近ではメモリーでの記録保存が主流だが、メモリーの場合、破損した場合、中に入っているデータは全滅になってしまう。

書き込み、読み出しのスピードは遅いものの「磁気テープ」や、「光磁気テープ」の場合は破損した部分だけの損失で防ぐ事が可能だ。

又、現状では製造終了であり容量が少なく見えるMO（光磁気ディスク）も記録の保存性は非常に高いと言える。

個人的にも今でも文書バックアップ等に使用しているが、当時のMOディスクを何回もフォーマットして使用している。

まだまだ現役である。

MOドライブが故障してしまうと、DVDは故障を連発しているので、今後はUSBメモリーや、スマートメディアしかないのか？、と言う状態だ。


「過去の記録の損失」はあってはならない。

それが最近では起ころうとしている。