原子力発電の持続・継続について～結局は「原発は作らない方が良かった」と言う結果になる。

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経産相 原発安全性検証で新組織検討
5月4日 12時5分

アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。

アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。

この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。

そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。

一方、茂木大臣は、現在アメリカが輸出を制限しているシェールガスについて、「日本としても燃料の調達先を多角化できる」などとして、日本への輸出を早期に実現するよう訴えました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014360971000.html




将来的に原子力発電を稼働させていた場合、各地で深刻な事故が発生する可能性が極めて高いと思うが、最終的には、国やメーカーも各種の問題を収拾出来ず、結局のところ「原発は作らない、設置しない方が良かった」と言う結果になるのではなかろうか。

又、アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、「日本はエネルギー需要の約９割を化石燃料に依存しなければならなくなった」と述べているが、それは誤った考え方と言える。

実際に化石燃料を増やし、その割合が９割になった事は事実かもしれないが、それは「化石燃料を減らす努力を電力会社が行っていない」からだ。


何故、そのようになっているのか？。


何故、自然エネルギー発電を増やさないのか？。

その中でも発電構造が原発に似ている地熱発電を、何故、増やさないのか？。

地熱発電ならば、「燃料代は全くかからない」のである。

わざわざ、高い費用がかかるLNG液化天然ガスを購入していると言う事は、「その業界の保護」でもしているのか？とも思えなくはない。

この為に余計な費用が発生していると言う事だ。


又、自然エネルギー発電が普及すればするほど、電力会社（発電会社）は「必要がなくなる」（インフラ管理のみ）と言う事が言え、これを電力会社は恐れており、「極力、自然エネ発電を普及させないようにしている」と言う事が言える。


「関係するシロアリ族」も未だに「蠢いている」と言う事だ。




同義記事


原発事業者で安全向上を　経産相「神話と決別」


３日、ワシントン市内で講演する茂木経産相（共同）
http://img.47news.jp/PN/201305/PN2013050401001204.-.-.CI0003.jpg


　【ワシントン共同】訪米中の茂木敏充経済産業相は３日、ワシントン市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を教訓に原発の「安全神話」と決別し「事故のリスクを低くする仕組みづくりが必要だ」と表明した。

原子力事業者らが自主的に安全性を高める組織づくりを視野に、関係者による研究会を近く発足させる方針。

　経産相は講演で、米国ではスリーマイルアイランド原発の事故後に、産業界で相互に安全性を高める原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）が設立されたと紹介。

日本でも「規制基準さえ満たせばリスクがない」とする原発の安全神話に頼るのではなく、業界の自主的な取り組みを高めるべきだと訴えた。

2013/05/04 10:36   【共同通信】


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http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050401001175.html
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/keizai2013050401001175.html
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/economics/20130504040869.html




原子力事業者らで安全性向上に向け日米協力へ　(05/04 17:37)

　ワシントンを訪問中の茂木経済産業大臣は、原子力事業者らが自主的に安全性を評価し合う仕組みを新たに立ち上げるため、日米で協議していく方針を明らかにしました。



　茂木経済産業大臣：「我々も国際協力をより一層進め、自主的かつ継続的な安全性向上による世界最高水準の安全性の達成という新たな高みを目指す」


　ワシントンで講演した茂木大臣は、日本の原子力の安全性を高めるため、今後は政府による規制だけではなく、原子力産業界がアメリカのINPO＝原子力発電運転協会のような業界団体を作って、自主的に相互に安全性を評価できるような仕組みを作る必要があると強調しました。

そのうえで、実現に向けて民生用原子力協力に関する日米二国間委員会などの場を利用して、アメリカと協力していく考えを示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000004760.html




原発の安全性向上へ新組織…経産相が検討
 福島原発

　【ワシントン＝丸谷一郎】訪米中の茂木経済産業相は３日、ワシントンで講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「（原発事故の）リスクを低くする新たな仕組みづくりを進める」と述べた。

　電力会社などが自主的に安全性の向上を目指す組織の新設が視野にあり、近く関係者による研究会を発足させる方針だ。

　茂木氏は、「規制基準さえ満たせばリスクがないとする『安全神話』と決別すべきだ」と強調。

米国ではスリーマイル島原発の事故後に、電力会社が自社のデータを交換しあい安全性を相互に確認する組織が設立されており、茂木氏は国内でも同様の仕組みが必要だとの考えを示した。

　また、茂木氏は講演に先立ち、米エネルギー省のポネマン長官代行と会談した。

火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要増を踏まえ、米政府に対してＬＮＧ輸出の早期解禁を求めた。

茂木氏によるとポネマン氏は、「日本にとって最重要かつ緊急の課題だと十分理解している」と述べた。

（2013年5月4日21時55分  読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130504-OYT1T00566.htm




2013年5月4日22時49分
原発安全検証の新組織検討　電力会社中心に事故確率算出

　【ワシントン＝藤田知也】訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。

　茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。

電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。

　モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。

ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。


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http://www.asahi.com/business/update/0504/TKY201305040289.html




*「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要」？、リスクの確率を出したところで、安全になるわけではない。

そもそも「除染の技術も無い国」、「汚染水処理も完全に出来ないメーカー」、そのような状態なのに、商用運転している事自体が「極めて脅威」な事である！。

「人体実験でも行っているのであろうか？」。

原発推進の関係者らは、福島の状況を「既に忘れている」かのようだ。


将来的に考えれば、原発メーカーのリスクは非常に高いと言える。

何故なら、老朽化してくれば、深刻な事故が起こる可能性が高まるからだ。

そのようになった場合、原発メーカーは「恍けていられるのであろうか？」。

目先利益の１兆や２兆円は利益として儲けがあるのかもしれない。

しかし、事故が起こった場合どうなるのであろうか？。

１兆や２兆円の利益以上のサポート費用が必要となるのではなかろうか？。

そのようになれば、「マイナス」、「原発は作らない方が良かった」と言う結果になる。

当たり前な事だが、原発を作れば作るだけ、そのメーカーの将来は「暗いものになる」と言う事だ。

国もそれだけマイナスになって行くと言う事だ。

未来は予測出来、「既に見えている」問題である。




原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/


東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/




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