今回の選挙も「また」与党・自民・公明が圧勝！ 政策継続へ～アバウト票を入れる有権者の意識改革が必要。

インタビューにこたえる自民党の安倍晋三総裁＝１４日午後１０時２０分、東京・永田町の党本部、越田省吾撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141215000095.html


今回の選挙も「また」与党・自民・公明が圧勝のようだ。

この事を考えた場合、消費税も、「更なる１０％大増税」と言う事で、更に上がる事になる。

憲法改正もそうだ。

これには公明が反対すると思うが。

原発再稼働についても再稼働推進。

保育園のサポート費用や、年金、高齢者福祉などの費用は削減。

低賃金、派遣労働者推進、社員から限定正社員（ボーナス無し、社会保障無し、退職金も無し）推進。

国民切り捨て、大企業優先の政策が展開される事になる。

今回の選挙で、「日本国民はそれらを選んだ」と言う事になる。

自民党に投票した有権者らは、「本当にそのようになっても良い」と考えているのであろうか？。



今回の選挙で投票先を選択する際に、マニフェストや、今までの首相や政党として考え方を、考えて投票しているのか？、と言う事が重要だ。

「その事を考えないで、自民は、他よりよさそう」と言う事で、投票した有権者の割合が高いとなれば、現在の社会、経済、政治を判断する上で、このような有権者は「知識不足」と言う事が言え、野党はこの部分の改善に注力する必要がある、と言える。




記事参照


自公大勝、３分の２維持　「アベノミクス」継続へ
2014年12月15日02時50分

　第４７回衆院選は１４日投開票され、自民、公明両党は公示前勢力を上回る３２６議席を獲得し、大勝した。

自公で定数の３分の２を超え、自民単独で２９１議席（１４日夜に発表した追加公認１人を含む）を確保した。

安倍晋三首相は長期政権への足場を固め、「アベノミクス」を継続させる。

憲法改正にも意欲を示した。

７３議席にとどまった民主党は海江田万里代表が落選し、代表選が行われる。

維新の党は横ばいで、次世代の党は惨敗した。共産党は議席を倍増させる躍進となった。

小選挙区の投票率は朝日新聞の推計では戦後最低の前回５９・３２％を下回り、５２％前後になる見通し。



2014衆院選特集ページ
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/


■首相、改憲議論の推進表明

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日夜、与党が大勝したことを受けて、憲法改正に向けた議論を推進する考えを表明した。

首相に対抗する有力な勢力は党内に見あたらず、来年９月に予定される自民党総裁選で再選され、長期政権になる可能性が出てきた。

　国会による憲法改正の発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。

首相はテレビ東京の番組で、「３分の２の国会における勢力をつくったとしても、国民投票で過半数の支持を得なければいけない。（国民の）理解を深めるところから進めていきたい」と述べた。

「憲法改正に向けて進めていくということか」との質問には「そういうことですね」と応じた。

　安倍首相は、与党の大勝で政権基盤を強固にした。

国会で与党の圧倒的優位は揺るがず、首相は与党との関係でも主導権を握る場面が増えそうだ。

首相は２４日に召集される予定の特別国会で再び首相に指名された後、第３次安倍内閣を発足させる。

閣僚は全員留任させるか、交代しても小幅にとどめる見通しだ。

　首相は今回の解散を「アベノミクス解散」と命名。

演説の大半を自らの経済政策にあてた。

首相が金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの「３本目の矢」とする成長戦略で、有効な対策を打てるかが焦点だ。

　首相は、原発再稼働や集団的自衛権を含む安全保障法制の整備などについても、フジテレビの番組で「選挙でお話ししたことはしっかり実行していきたい」と述べ、信任を得たとの考えを示した。

　九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）は近く再稼働に踏み切る見通し。

他の原発も原子力規制委員会の基準を満たせば再稼働される。

７月の集団的自衛権行使を認めた閣議決定に沿って安保法制を整備し、来年の通常国会に提出する考えだ。


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http://www.asahi.com/articles/ASGDD56QBGDDUTFK01B.html




自公３２０議席超で３分の２維持　衆院選、民主上積み73
2014/12/15

　第47回衆院選は14日に投票、即日開票された。自民、公明両党は定数４７５議席の３分の２（３１７）を上回って３２０超となり、安倍政権の継続が決まった。

自民党は単独で２９０を獲得したが、公示前の２９５議席には及ばなかった。

安倍晋三首相（自民党総裁）は24日に特別国会で第97代首相に指名され、第３次安倍内閣が発足する運びだ。

民主党は公示前の62議席から73に上積みした。

維新の党は同42議席から微減となった。８議席だった共産党は倍以上の21議席に増やした。

　首相は14日夜、テレビ番組で「２年間の安倍政権に信任をいただいた。

慢心せず、国民に丁寧に説明して政策を進める」と強調し、憲法改正にも意欲を示した。

与党が引き続き衆院で３分の２を確保したことで、首相は発言力を維持しそうだ。

　民主党の海江田万里代表は落選し、辞任する考えを周辺に示した。近く代表選が実施される。

　経済政策「アベノミクス」を掲げる首相は、引き続きデフレ脱却を目指し、円安への対応などを盛り込んだ経済対策を年内に決定する。

集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備や、地域活性化に向けた「地方創生」の総合戦略策定も本格化させる。

　15日午前２時現在、自民党は単独で国会運営を主導できる「絶対安定多数」（２６６）を上回る２９０議席、公明党（公示前31議席）は35議席をそれぞれ確保した。

　維新の党は39議席を確実にした。次世代の党（同20）と生活の党（同５）はそれぞれ２議席にとどまった。

社民党は公示前２議席を維持した。新党改革（同０）は議席を得られなかった。


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http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=113957&comment_sub_id=0&category_id=256




【東京】
期日前投票　前回同期より７万人増

2014年12月14日
 
　衆院選で、都選挙管理委員会は十三日、期日前投票者数（三～十二日）が百二万八千三百四人と発表した。

二年前の知事選とダブル選挙となった前回同期間より七万三千七百九十人増えた。

有権者の一割近くが投票を済ませたことになる。

　投票所入場整理券の発送が九日にずれこんだ西東京市を除くほとんどの区市町村で増加かほぼ横ばい。

急な師走の選挙で投票率の低下が懸念されるが、期日前投票の定着で、増えたとみられる。

最終的な期日前投票者数が、政権交代が焦点となり投票率が６６・３７％と高まった前々回（二〇〇九年）の百四十五万人に達するのは難しいとみられる。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20141214/CK2014121402000106.html




半数超が消極的選択　「自民、他よりよさそう」　衆院選中盤情勢・朝日新聞社調査
2014年12月11日05時00分


投票先を決めるときの気持ちは…／小選挙区で投票する候補の政党
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141211000260.html



野党は候補者すみ分けを進めたが…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141211000263.html



注目される前閣僚、野党幹部らの情勢は…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141211000262.html


選挙への関心が高まらないまま、自民が３００議席を超す勢いの衆院選中盤の情勢。

朝日新聞社が情勢調査と同時に実施した世論調査からは、「他よりはよさそうだから」と自民を選び、「しばらくの間は」と安倍晋三首相の続投を望む有権者の心理が浮かび上がる。

野党の候補者「すみ分け」戦略もかすみがちだ。▼１面参照

今回の衆院選は２００５年の郵政選挙や０９年の政権交代選挙と違い、有権者の関心の低さが際立つ。

「大いに関心がある」という人は、現行の調査方法になって過去最低の２９％だ。

世論調査結果をみても、積極的に投票先を決めているわけではなさそうだ。

今回の衆院選で「投票先を決めるときの気持ち」について、「政党や候補者に期待しているから」と「期待はしていないが、他よりはよさそうだから」のどちらに近いかと尋ねた。

結果は「期待している」という積極的な選択が３３％、「他よりはよさそう」という消極的な選択が５７％。

自民が今回、３００議席を超す勢いなのは、消極的な気持ちでも投票先に自民を選ぶ人が多いからだ。

投票態度を明らかにした人をみると、「他よりはよさそう」という層では、選挙区の投票先は自民候補が最多。

比例区でも４７％が自民で、１９％の民主を大きく引き離し、特に比例区を中心とする自民議席増の見通しにつながっている。

有権者の５４％を占める無党派層でも同様の傾向だ。無党派層では、「他よりはよさそう」と選択する人が６５％とさらに多くなる。

こうした人たちでも、比例区の投票先は自民が３８％でトップ。

民主の２１％、維新の１６％を上回っている。

一方、安倍首相の続投について３択で聞くと、「できるだけ長く続けてほしい」が２０％、「しばらくの間は続けてほしい」が４５％で、「続けてほしくない」は２４％だった。

続投を支持する人は自民に投票する人が多数だが、「続けてほしくない」人の比例区投票先は民主３９％、共産２３％、維新１４％と分散。

首相に「続けてほしくない」人のなかで、自民への対抗勢力についての見方が分かれている。


■第三極失速し選択肢減る

自民好調の背景として、第三極の政党の失速も挙げられる。

１２年衆院選の中盤情勢調査で無党派層の比例区投票先をみると、投票先を明らかにした人では、当時の維新２６％、みんなの党１０％、未来７％で計４割を占めた。

ところが今回は、みんなの党が解党し、分裂後の維新と次世代は１６％と２％に、未来から衣替えした生活も２％と減った。

その分、民主が１５％から２２％に、共産も５％から１１％に増えたが、自民は２６％から３７％となり、民主、共産以上に無党派層を取り込んでいる。

自民以外の有力な選択肢が減り、民主の支持率も下がったことで、数字の上では「１強多弱」態勢が一層強まっている。


■すみ分け効果、薄い野党

野党が伸び悩んでいる背景には、選挙区で野党候補を絞り込む「すみ分け」戦略が功を奏していない面もある。

民主、維新などは、１２年衆院選で候補者が共倒れした反省から、候補者を一本化する「すみ分け」を進めた。

民主、維新、次世代、生活、社民の候補が１人しかいない「一本化型」の選挙区は２９５選挙区中１９４に及び、前回の６５選挙区から大幅に増えた。

しかし「一本化型」の選挙区で、民主候補がリードしているのは１６選挙区、維新候補のリードは１選挙区にとどまる。

共産以外の複数の野党候補が自民、公明両党と対決する６２の「乱立型」選挙区でも、民主候補がリードしているのは６選挙区、維新候補のリードは１選挙区しかない。

「すみ分け」戦略が成果を上げていないのは、各党支持層にまで野党間協力の機運が浸透していないという要素もある。

民主、維新のすみ分けの象徴とされる宮城１区と２区。

１区では自民前職の土井亨氏と民主前職の郡和子氏が接戦。

郡氏は民主支持層をほぼまとめたが、維新支持層からは６割の支持しか得られていない。

２区では自民前職の秋葉賢也氏が優位に立ち、１区から国替えした維新前職の林宙紀氏らが苦戦している。

候補を立てなかった民主の支持層では半数が林氏に投票する意向だが、２割が社民候補に流れそうだ。

全選挙区を合算すると、自民候補と民主候補の対決選挙区で、民主候補に投票すると答えた維新支持層は５割強。

３割強は自民候補に投票すると答えた。

自民候補と維新候補の対決選挙区でも、維新候補に投票する民主支持層はやはり５割強。

２割は自民候補や共産候補に投票するとみられる。

例えば宮城１区で、仮に維新支持層がすべて民主候補に投票すると民主候補が一歩リードとなる可能性がある。

ただ、民主、維新の両支持層とも細っており、両支持層がまとまることで自民候補と互角の戦いができるのは、現実には一部にとどまりそうだ。


■小渕前経産相は優勢　野党の「顔」、苦戦も

「政治とカネ」の問題が取りざたされた安倍内閣の閣僚たちは、大半が安定した戦いぶりだ。

政治資金問題などで閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相（群馬５区）は優勢、松島みどり前法相（東京１４区）はやや有利。

不適切な政治資金処理が指摘された江渡聡徳防衛相（青森２区）もリードしている。

一方、野党は苦しい選挙戦を強いられている大物議員が目立つ。

菅直人元首相（東京１８区）、浅尾慶一郎前みんなの党代表（神奈川４区）、平沼赳夫次世代の党党首（岡山３区）、亀井静香元国民新党代表（広島６区）は接戦となっている。

民主の枝野幸男幹事長（埼玉５区）は一歩リードしているが、渡辺喜美元みんなの党代表（栃木３区）は依然リードを許し、松野頼久維新代表代行（熊本１区）は苦戦している。


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http://www.asahi.com/articles/DA3S11500699.html




衆院選の候補者１１９１人、データで見ると…
石井潤一郎、岡村夏樹
2014年12月14日08時02分


今回と前回の選挙区構図の変化
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141213002841.html



２００９年以降の衆院選の新顔・女性候補者数
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141213003323.html




　１４日に投開票される衆院選。候補者数１１９１人で、２０１２年の前回より約３００人少ない。

女性候補や新顔も減り、候補者数が絞られたことで、選挙区の対決構図も前回と様変わりした。

データから今回の選挙を読み解いた。


特集：２０１４衆院選
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/


■女性候補者１９８人、全体の６分の１

　衆院選の各党公約では、それぞれの視点で女性への支援策や男女平等などをうたっている。

ただ、政治進出の指標とも言える女性の候補者数は少ない。

　今回の候補者１１９１人のうち、女性は１９８人。全体に占める比率は１７％弱、６分の１にとどまる。

２年前の前回衆院選は１５０４人に対し２２５人で、比率では、ほぼ横ばいの結果となった。

　今回、女性候補を最も多く擁立したのは共産党で、７９人で、候補者に占める比率では２５％。

次いで自民党の４２人だが、比率は１２％にとどまった。民主党も２９人で候補者の１５％と、男性が大半を占める状況は同じだ。

ほかの政党は、いずれも女性候補がひとけたにとどまった。

　女性候補の代表的な職種をみると、政党職員がトップで５９人。

都道府県議や市区町村議の経験があるのは４８人、政治家秘書も１５人いた。政界以外の職業では、会社員３４人、教師１６人などが目立つが、まだまだ民間から政治に進出する門戸は狭いと言えそうだ。


■平均年齢５２．２歳、２０代は２２人のみ

　各党は少子化や人口減への対応を訴え、子育てや雇用対策など若い世代をひきつけようとする公約を掲げる。

しかし、候補者の世代別にみると、なお中高年層が多いのが実態だ。

　全候補者の平均年齢は５２・２歳。

３０歳未満の候補者は２２人で、全体の２％しかおらず、３０代以下でみても１６％にとどまる。

就職や子育てに直面する世代が、候補者の中では少数派にとどまる状況が続いていると言えそうだ。

政党別では、維新の党と新党改革は候補者の平均年齢が４０代だったが、残る７党はいずれも５０代だった。

　自民党が大勝した前回衆院選では、同党の新顔１１９人が初当選を果たした。

ただ、２００５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」８３人や、民主党が政権を獲得した０９年の「小沢チルドレン」１４３人はいずれも、２度目の選挙では苦杯をなめた人も多い。

このため自民重鎮らは、１２年に初当選した「安倍チルドレン」の当落が党勢維持のカギを握るとみている。


■一騎打ちは３２選挙区、大幅増加

　今回の衆院選では、候補者が２人しかいない「一騎打ち型」の選挙区が、前回の６選挙区から３２選挙区に大幅に増えたのも特徴だ。

うち２５選挙区で、自民、共産の両党がぶつかる。

　「一騎打ち型」が増えたのは、共産を除く野党各党が準備不足などを理由に候補者を絞ったことが大きい。

特に民主党は、政権与党として臨んだ前回衆院選で、３００選挙区のうち２６４選挙区で擁立。

しかし今回は、準備不足もあって１７８選挙区にとどまり、「自共対決型」の選挙区を増やす原因になった。

　前回は、自民、民主と対抗する「第三極」の候補も多く立ったが、今回はその一角だったみんなの党が分裂の末、選挙直前に解党。前回、１５１選挙区に候補を立てた日本維新の会も事情は一変した。

　日本維新とみんなから、それぞれ分かれた勢力が合流した維新の党が今回擁立したのは、７７選挙区。

日本維新から分かれた次世代の党も３９選挙区、日本未来の党を引き継いだ生活の党も１３選挙区にとどまった。

　一方、自民党は２８３選挙区に擁立。共産党も沖縄の３選挙区を除く２９２選挙区に候補を立てた。

　「一騎打ち型」となった選挙区の自民候補は、当選を重ねた閣僚や党幹部を経験した重鎮が目立つ。

「一騎打ち型」になった選挙区では、小選挙区制が導入された９６年の衆院選以降、自民候補が一度も負けていないケースもある。

自民が地盤を築いた選挙区では、共産以外の野党が擁立を避けた傾向もうかがえる。


■野党５党の一本化は１９４選挙区

　今回は、民主党を中心に、維新、次世代、生活、社民の各党が候補者擁立に際し調整を重ねたこともあり、これら５党の候補が１人だけ立っている「一本化型」選挙区は１９４にのぼる。

　前回は、民主と第三極の各党候補が１人だけだった選挙区が今回の３分の１にあたる６５にとどまり、自民大勝を招いた一因とされた。

今回の野党側の動きはその「教訓」を踏まえたものだが、各党間の調整がつかなかった地域も少なくない。

　地域別にみると、北海道と東北の計３７選挙区では、３２選挙区で「一本化」された形になった。

一方、特に無党派層が多い東京や大阪などの都市部では、民主など５党の候補が複数立つ選挙区も多い。

東京の２５選挙区では、うち「一本化型」は１３選挙区。維新が地盤とする大阪でも、１９選挙区のうち「一本化型」は１０選挙区にとどまった。

　一方、野党系の無所属候補を含めると、「一本化型」と言えるケースは１９４以外にも複数ある。

　ただ、今回は野党間の候補者が一本化されても、選挙運動や政策面での連携には踏み込まないケースも多い。

今回の協力が選挙結果にどう結びつくか、選挙後の野党の連携に発展するかにも注目が集まる。（石井潤一郎、岡村夏樹）


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http://www.asahi.com/articles/ASGDF52K4GDFUTFK00J.html




無党派取り込む自民、伸び悩む民主　衆院選・情勢調査
2014年12月4日05時33分


候補者の演説に耳を傾ける有権者＝２日、東京都内、日吉健吾撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141203003594.html



各党の比例区獲得議席は？
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141203005506.html



無党派層の比例区投票先は…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141203005494.html



都市規模別に見た当選者数
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141203005503.html



この２年間の安倍首相の経済対策は…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141203005469.html




　朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で３００議席を超える勢いだ。

自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。

一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。

与野党の明暗を分けているのは――。


自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査
特集：２０１４衆院選


■自民、比例優勢　都市部も堅調

　比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。

　自民は政権を失った２００９年衆院選で比例区で１８８１万票、５５議席を獲得したが、政権を取り戻した前回１２年衆院選でも獲得したのは１６６２万票、５７議席で、議席はほぼ横ばいだった。

ところが今回は比例区で２０議席近く増える見通しになっている。

　投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の９割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が４１％に達し、最も多い。

前回衆院選の調査では無党派層の比例区投票先は自民と維新がほぼ並んでいたが、今回は自民に集中している。

その結果、自民は大勝した０５年の郵政選挙の比例区で獲得した７７議席に迫る勢いだ。

　小選挙区でも優位に立つ選挙区が多く、堅調な戦いぶりをしていることが自民の勢いを下支えしている。

特に伝統的に地盤としてきた北陸、中・四国、九州だけでなく、都市部の選挙区でも議席を維持する見通しになっている。

　今回、朝日新聞社が情勢調査を実施した１５０選挙区を都市規模に応じて「都市型」５０、「中間型」５０、「地方型」５０に分類したところ、自民は「地方型」の大半の選挙区でリードしているだけでなく、「都市型」でも７割近くの選挙区を獲得する勢いだ。

　この「都市型」の５０選挙区は、政権交代が起きた０９年衆院選は民主が４４議席を獲得し、自公が政権に復帰した前回１２年衆院選では自民が３６議席、当時の維新が７議席を獲得。そのときどきの「風」の影響を受けやすい選挙区だ。

ところが今回、野党に風が吹いている気配はなく、自民が前回なみの議席を維持する見通しになっている。

　特に、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など９都府県で、今回調査対象に含まれる６８選挙区をみても、自民は優位や、競り合っている選挙区が多く、大幅に議席を減らすことはなさそうだ。

この６８選挙区は０９年衆院選では民主が５９議席を獲得したが、前回は自民４８勝と巻き返した。

選挙の度に大きく振れてきた選挙区でも今回、揺り戻しは起きそうにない。

　自民の勢いの象徴が、前回自民が議席を取れなかった東京１５区と大阪１３区だ。

東京１５区では前回、みんなの党（当時）の柿沢未途氏に敗れた秋元司氏が今回はややリード。

大阪１３区でも自民新顔の宗清皇一氏が、前回議席を獲得した次世代の西野弘一氏をリードしている。

　また、情勢調査に合わせて実施した世論調査で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策が成功か失敗か尋ねたところ、「失敗だ」が３４％で「成功だ」は２８％だった。

比例区投票先をみると、「成功だ」と答えた人の６９％が自民で、「失敗だ」と回答した人も民主３１％や自民２７％と分散。

安倍首相の経済政策に批判的な民主や共産などが必ずしも批判票の受け皿になっていないことも、自民の議席増につながりそうだ。


■民主、上積みも伸び悩み　「第三極」は苦戦

　「風が吹かない」選挙となり、野党の中でも明暗が際だちつつある。

　民主は政権交代を実現した２００９年衆院選の小選挙区で３００選挙区中２２１議席を獲得したが、前回１２年衆院選は２７議席に激減した。

今回はそこから１０議席前後上積みする情勢だ。

特に、かつての地盤で議席回復の兆しがみえる。

　自民、公明両党が圧勝した０５年衆院選でも民主が勝ち越し「民主王国」と呼ばれた北海道。

１２年衆院選で民主は１２選挙区すべての議席を失ったが、鈴木宗男氏が率いる新党大地と連携して選挙戦に臨む今回、北海道３区で優位に立ち、議席奪還の可能性が出てきた。

　同様に０９年衆院選で全１５選挙区を独占し、民主が地盤にしてきた愛知県。

前回は２選挙区しか議席を守れなかったが、今回は愛知２区、１１区に加えて５区でも優位に立ち、議席増の可能性が出てきた。

　ただ、全体としてはかつての勢いを取り戻せておらず、目標の１００議席には及ばない情勢だ。

東京１区の海江田万里代表がやや苦戦しているだけでなく、埼玉５区の枝野幸男幹事長も接戦で、都市部で議席を大きく上積みする勢いはない。

　比例区でも議席を増やして自民に次ぐ第２党の地位を取り戻す見通しだが、０９年衆院選の比例区で獲得した８７議席のピーク時には遠く及ばない見通しだ。

　民主が伸び悩んでいるのは、候補者を十分擁立できなかったことも影響していそうだ。

前回衆院選では民主や第三極政党の候補が乱立し、自民が大勝した反省から、民主は維新や生活などと候補者の「すみ分け」を進め、民主が小選挙区で候補者を立てたのは２９５選挙区中１７８選挙区。投票先を挙げた人をみてみると、民主候補がいない選挙区で比例区投票先は「民主」と答えた人はわずか１３％。民主候補がいる選挙区の「民主」（２１％）よりも少なく、候補者不在で選挙運動が浸透していない可能性もある。

　自民でも民主でもない第三極として、前回ブームに乗った政党は今回、苦戦を強いられている。

　維新は、日本維新の会として戦った１２年衆院選の小選挙区で１４議席、比例区で４０議席を獲得したが、今回は小選挙区で議席を大きく減らしそうだ。

特に前回は地盤の大阪府で１２勝したが、今回はリードを許している選挙区が多い。前回、維新の松浪健太氏が議席を得た大阪１０区は今回、やや苦戦している。維新の松野頼久・国会議員団会長（熊本１区）もやや厳しい。

　日本維新の会から分裂した次世代は小選挙区で公示前の３議席から上積みするのは難しく、比例区では議席を獲得できるか微妙だ。

　こうした中、躍進する可能性があるのが共産だ。特に、無党派層の比例区投票先は９％で、自民、民主、維新に次ぐ４番手につけた。

ただ、比例区で２０議席を獲得した００年衆院選には及ばなそうだ。


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http://www.asahi.com/articles/ASGCX643SGCXUZPS006.html





今回の選挙では、一部のメディアでは、自民 VS 民主と言う事を述べていたが、これは明らかに違っていると言う事が言える。

選挙結果は出ているものの、まず、民主党の党首である海江田氏の選挙前からの「政党としての今後のあり方」、理念が非常に良くなかった。

「今度の選挙では民主党が筆頭になる必要は無い」等と述べていた。

選挙は、死闘を繰り広げるものであり、このような「甘い考え方」で「民主党が優位になるはずは無い」。

この考え方は、おそらく、原発処理、地域復興など、困難な問題が未だに解決していない為、「海江田氏」は「面倒なので行いたくない」と言う考え方から由来しているのだと思う。

自身の状態、立場が、「程々な状態が良い」等と言う、中途半端な考え方をしている「海江田氏」について、「有権者は見透かした」と言う事が言える。

結果は、「その通り、落選となった」。


渡辺氏については、選挙前のゴタゴタがあった為に、イメージダウン。

政党の党首から外された事も今回の選挙では影響が大きかったと言える。

共産党は前回の選挙での「候補者の少なさ」を「完全に解消」して選挙に挑んだ。

それだけではないものの、公示前の３倍弱の議席を確保出来た。

選挙後の第一野党は「現在でも民主」であるが、次の選挙で、現状の民主党の方針、体質の現状打破が出来ない状況であるならば、共産党は、次の選挙でも議席を伸ばせる可能性があると言う事が言える。

基本的には「与党 VS 野党」の構図は「鮮明にするべき」であり、政策の一部でも与党に「くっ付くような政策」を掲げている野党には票が入らない、と言う事が言える。

「それならば、迷っている有権者らは与党に票を入れる」と言う事に繋がる。


どの政党にも言えるが、「政党として理念がぶれない事」が重要と言う事が言える。

有権者の嫌がる事に対して、「聞き入れ改善する必要がある」と言う事が言える。

今回の選挙では与党が勝利したので、多くの国民に多くの負担がかかるようになるが、日本の景気が良くなるとは限らない。

数値的に日経平均の株価が伸びているのは、国民年金の多額の資金を株式に投入しているからであり、日本国内の工場などが活性化しているからではない、のだ。

日本国内の実体経済はそれほどは熱くはなっていない。

「日本国内の景気は良くなっていると思いますか？」と言う問いに、多くの人々（８割）は「全く感じられない」、「ほとんど感じられない」と言う意見が埋め尽くされている。


今回の衆院総選挙で、自民党は勝利したが、「マニフェスト」を理解せず、雰囲気だけで投票した有権者の票が多かったのかもしれない。

この事は「恥ずかしい状態」と言え、改善されなければならない。

正しい政治を行う為に、野党は問題点について、「次の選挙では、改善・対応策」で対応する必要がある。