野党は「地上波TVでのアピール」が少なく改善が必要/「禁止」である雇用の年齢制限が蔓延っている。

夏の参院選に向けた、民主党の新ポスターを説明する枝野幹事長＝２７日午後、国会
http://www.sankei.com/photo/daily/expand/160127/dly1601270045-p1.html


野党の全ての政党に言える事だが、地上波テレビでのアピールが圧倒的に少ない。

これは自民党の「野党アピール妨害作戦」からのものであるが、選挙で勝利する為にもその部分を変えて行く必要がある。

この事は全ての野党に言える事なので、「一致団結してメディアに要請」し、そのようにならないようにさせる必要がある。

この事は非常に重要な事であり、「メディア側の対応なので、、、」などと述べていたら、何時までたってもシェア上昇は見込めない。

野党は自民党と同等の強いアピールが必要だ。



記事参照



2016.1.27のニュース

ニュース
民主、参院選へ新ポスター

　民主党は２７日の記者会見で、夏の参院選に向け３種類の新ポスターを発表した。

メーンは、笑顔を浮かべる岡田克也代表の写真に「１人ひとりを大切にする国へ。１人を見捨てる国が、１億人を幸せにできるはずがない。」というキャッチフレーズを組み合わせた。

安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を意識して、政権との理念の違いをアピールした形だ。

　ほかの２種類は、いずれも岡田氏の写真はなく白地を背景にキャッチフレーズの文字を記した。

　一つは「一強打破」と強調したもの。

別のバージョンは「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください。」と呼び掛けている。

　枝野幸男幹事長はメーンのポスターについて「格差や貧困など一人一人を大事にする政治だ。自民党との違いを出した」と意図を説明。

ほかの２種類に関しては「首相に不安を感じつつ、民主党に批判的な方もいる。地域事情に応じて最適なものを使ってほしい」とした。


http://www.sankei.com/photo/daily/news/160127/dly1601270045-n1.html




又、民主党は拉致問題について、「安倍氏が北朝鮮に訪朝しない事」について「それで良い」と考えているのであろうか？。

又、労働者の雇用に関して、最近では、「数字的な失業率」は低下傾向にあるが、中高年の男性については「同等」と考えているのであろうか？。

国としては雇用についての「年齢制限」について「禁止の措置」を取っているが、そのようには「全くなっていない」。

採用条件として「何歳から何歳まで」と、露骨に指定している所もある。

政府としての徹底が「なされていない」と言う事が言える。


又、ハイテク機器販売（i Phone)などで、非常に小さなシリアルナンバーが記入されているのだが、「裸眼でそれがスラスラ読めない」と、その「職業に就けない」などの問題が発生している。

業者はレンズの使用は考えていないらしい。

このような条件も、「一定年齢までの雇用」=「年齢制限」に結びついている。

政治家らが、「おそらく、知らない事」としてこのような事が、現実には発生しているのである。

厚生労働大臣は、このような事について、「格差が生じない対応をすべき」と言う事が言える。


だからAppleの店には「若者しか居ない」のである。

意図的とまでは言わないが、「中高年を排除するようなシステム」をコッソリと盛り込んでいる企業と言える。

創世記のAppleのメンバーのスティーブ・ウォズニアック氏もAppleを落ちたらしい。

おそらく「同じような理由」であろう。

Appleには、その部分については改善してもらいたい。

技術があっても視力の老化「分解能低下」と言う事で、合否が決まる事は、「一種の差別」と言う事が言える。

レンズを使用すれば問題なく確認が出来るのだ。




高齢化する世の中で、街に出れば若者しか居ない都市は「正常な都市」なのであろうか？、と最近では思える。

若者しか居ない都市には、高齢者は近づかない。

この為、都市部の高齢者は、近場での生活品を購入する以外では、家に引きこもる。

このような事も一種の格差であり、政治家や経済界は「考え方を変える必要がある」と言う事が言える。

この事は、「都市と地方の格差」に密接に関係していると思える。

若者から高齢者まで、適切に混ざっている事が正常な状態と言え、重要な事と言える。