「不安」「異様」 説明会で続出 陸上自衛隊大津駐屯地「納得できない戦闘服通勤」 自治会長ら50人
陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、1月1日から戦闘服(迷彩服)に変更しようとしている問題で、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が28日、大津市滋賀市民センターで開かれました。自治会長を含む約50人が詰めかけ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげました。
大津駐屯地の上原敏彦広報室長は、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明。参加者から「国防軍とか集団的自衛権とか言われているが、町の中に戦闘服を着た人がいれば不安に感じる」「緊急だからといって、消防隊員がいつも消防服を着ているのか」などの意見が出されました。
駐屯地近くに住む女性(76)は「ご近所に住む隊員とは、出勤途中に顔を合わせたらあいさつしますが、戦闘服になれば異様な感じがしてイヤ」と話しました。自衛隊には協力してきたという男性も「12月中ごろに連絡して、1月1月に実施するという拙速な話はない」と怒りの声をぶつけました。
上原室長は「趣旨を理解してもらうしかありません」と強弁していましたが、最後は「持ち帰って(上司に)報告します」と述べました。
(しんぶん赤旗)
(引用終了)
静岡県に住んでいる親類の家に用事があって時々行くことがあり、その途中に御殿場市を通過するのだが、同市には自衛隊の駐屯地があることから、自衛隊員が運転するジープ、トラック、高機動車、装甲車などを見かけることも多く、また、スーパーなどで迷彩服を着た自衛隊員が普通に買い物をしている姿も見かけるが、それに対して何ら違和感を覚えたことはないし、他の買い物客も、それが日常の光景となのであろうから気にしている様子はない。
安倍総理は自民党の公約として、現憲法では曖昧になっている自衛隊を国軍化して、国防軍とすることを掲げているが、諸外国では軍人は尊敬されており、また誇り高い職業でなければならないとして、国軍としての位置づけされているにも関わらず、わが国だけは自衛隊のままで良いとされ、日陰者として扱ってきたのは異常の何者でもないと考えたからであろう。
諸外国で軍人を尊敬せず、虚仮にするような国があるだろうか。支那のように国軍ではなく、共産党を守るためだけの軍であれば自国民から尊敬されることはないであろうが、わが国のように国家国民を守るため一つしかない命を捧げようとしている自衛隊員を平然と虚仮にするような連中はまさに唾棄すべき 存在である。
先の衆院選で、ただの泡沫政党になった共産党だが、支那が、わが国固有の領土である尖閣諸島を武力を持って占領しようとしているのに、憲法九条を礼賛するだけとなれば支持する者が増える訳はないし、共産党で評価出来るのは政党交付金を受け取っていないことだけで、他のことで賛同出来ることは何もない。
共産党の連中が自衛隊員を平然と虚仮しているのは、支那のように共産党を守るためだけの自衛隊ではないことと、共産革命のために自衛隊の存在は邪魔であるからだろうが、それにしても、社民党と同様に共産党の連中が行っている自衛隊員を虚仮にし、貶め、蔑むなどの異常とも言える行動は自衛隊に感謝し、敬意に念を抱いている良識ある国民からすればまったく理解できないことである。
しんぶん赤旗と言えば共産党の活躍を宣伝するの機関紙として知られているが、自衛隊員を虚仮にしたとの記事を平然と掲げており、それは陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、1月1日から戦闘服(迷彩服)に変更しようとしているのを問題だとし、新日本婦人の会や九条の会の有志、地域住民が要求した説明会が28日、大津市滋賀市民センターで開かれ、「住民の合意と納得がないまま実施するな」と声をあげたそうである。
集まったのは50人程度だそうで、それも共産党の連中だけであろう。大津駐屯地から上原敏彦広報室長が赴いて、戦闘服通勤について「災害派遣に迅速に対応するため」と説明したそうだが、50人程度の共産党の連中から因縁つけられ反対されたからとしても、戦闘服(迷彩服)は自衛隊員の制服の一つに過ぎないのだから中止することはなく、堂々と胸を張って通勤すれば良いし、共産党の連中が不安に思うのは勝手だが、そのようにしか感じない方が不安であり、異様だと言えるだろう。
支那共産党が先島諸島を通過し、太平洋に抜ける支那海軍の艦艇について「日本は慣れるべきだ」と言っているように、共産党の連中は自衛隊員が迷彩服で通勤する姿にも慣れるべきであり、支那共産党と日本共産党はお友達なのだから、難しいことではなかろう。
(2012/12/31)
高校無償化:朝鮮学校見送り 政治で左右、憤り 国に訴訟も
毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊
文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。
全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。
無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。
神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。【苅田伸宏】
(引用終了)
神奈川県民のひとりとして、前回の参院選で現職の法務大臣であった千葉景子氏を落選させたことは深く喜びとするところだが、知事選ではフジテレビのキャスターであった黒岩祐治氏を当選させたのは痛恨の極みであり、偏向マスコミ出身となれば、ロクでもないと思っていたら、どうも評判は良くないようだ。その証左に朝鮮学校に対して、今年度の補助金として前年度並みの約6374万円の交付を決定したそうであり、朝鮮人しか入学出来ない学校に税金投入はあり得ない話で、政府の朝鮮学校は授業料無償化の適用外とする方針に反するものであり、これは批判されてしかるべきである。
民主党が公約として掲げていた高校授業料無償化は現在でも継続中だが、高校は義務教育ではないのだから、なぜ無償化する必要があるのかと疑問に思っていたし、売国民主党がやることだから、何か良からぬ他の目的のために無償化したのではなかろうか。
その良からぬ他の目的とは朝鮮学校を高校無償化の対象にしようとしたことであり、それが真の目的であって、本当は朝鮮学校だけを無償化したかったが、それでは批判を浴びるとして日本の高校も仕方なく無償化の対象とした訳で、だから、帰化人が多いとの噂があり、やっていることは日本のためになるより朝鮮のためになることが多いとなれば朝鮮民主党と呼ばれるいるのは当然だろう。
今回の衆院選で、自民党が大勝したことから、文部科学省は28日、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する方針を決めたそうであり、もし、民主党政権が続いていたら、無償化されてしまったかも知れないからして、税金が朝鮮に流れなくて良かったと思っている。
毎日新聞が、朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されことに関して、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がっているとして、全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」との声を記事にしている。
朝鮮人が今まで日本と朝鮮の懸け橋になろうとして何かしてきた記憶はないし、寄生虫のように日本の富を吸い取り、日本人を拉致してきたし、対日工作員を養成する朝鮮学校に税金を投入するのはドブに捨てるようなものであり、まったくの無駄であって、毎日新聞も朝鮮人の戯言を一々記事する必要もないし、日本国民の怒りを買うだけである。
北朝鮮は弾道ミサイルを打ち上げるほどの資金があるのだから、朝鮮学校の 授業料くらい出せる筈あり、支援を求める相手は日本政府ではなく、北朝鮮本国ではないのか。
日本は外国人に対して優しすぎないかといつも思っており、例えば、毎日新聞のこの記事にある朝鮮学校にような外国の学校に対する無償化や補助金。また生活保護費の支給。さらには参政権など、どうしても日本に住んで欲しいとお願いしている訳ではないのに、日本国民とまったく同じ権利を与えようとするのは狂気の沙汰としか思えない。
北朝鮮による日本人拉致は、在日朝鮮人の支援があったから出来たことであり、朝鮮総連はもとより、朝鮮学校がこれに深く関与していることは明らかで、だから日本と朝鮮の懸け橋になる必要もないし、嫌いな日本に住んでいては健康にも影響が出るだろから、帰国する方が良いし、まさに正常なことである。
無償化されないのは納得出来ないとして国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討するそうだが、毎日新聞は朝鮮人の戯言を今後も記事にするつもりがあるとなれば、朝鮮人の仲間との印象を持たれることだろうから、読者離れに拍車をかけることになることを覚悟すべきで、あの支那人からも嫌われている朝鮮人は相手にせず、無視するのが正解なのである。
(2012/12/29)
NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上
26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」とツイッター上で物議を醸している。
同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際には中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかったという。
この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない?悪意を感じますね」「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多く挙がっていた。
(2012/12/27 IivedoorNEWS)
(引用終了)
暗くどんよりした曇が空を覆っているかのような3年余の民主党政権が終焉し、16日に実施された衆院選で自民党が大勝して過半数の議席を得たことから、26日に第二次安倍内閣が誕生した。厚い雲の切れ目からようやく太陽の光が差し込み、次第に明るさを取り戻しているかのようである。
偏向マスコミに後押しされて、政権交代を成し遂げた民主党だったが「一度やらせて欲しい」と言っていたので、国民の支持を得て試しにやらせてもらったものの、何をしたかったのかも分からず、日本をガタガタにしただけであり、「国民の生活が第一」の国民とは日本国民のことではなかったし、「政権交代こそ最大の景気対策」と言っていたのも嘘であった訳で、今回、民主党から自民党に政権が交代したことの方がまさに最大の景気対策になりつつあると言うのだからもう笑うしかない。
どんなにヘマをしようが偏向マスコミが擁護してくれたのだから民主党はこの3年余は良い思いをした筈であり、今度は野党に転落したことで、批判をされる立場から批判をする立場になったのだから、気は楽であろうし、民主党は与党より野党の方が似合う政党ではなかろうか。
第二次安倍内閣が誕生したことで、偏向マスコミは早速批判を開始しており、何が気にくわないのか知らないが、批判するのが使命だとしても、まさに異常と言うしかない。中日新聞は安倍内閣に批判的な連中の声だけを取り上げているが、ともかく気にくわないから、何でもすると言う訳だが、これでは公正な報道とは言い難く、批判的な声だけでなく、なぜ安倍内閣を歓迎し、評価する声を紹介しないのであろうか。
NHKは安倍内閣に対する海外の反応として、26日午後7時からのニュースの中で支那と韓国の反応しか紹介しなかったようだが、NHKはじめ、偏向マスコミは安倍総理が嫌いだからとしても、敢えて安倍内閣に批判的な支那と韓国の反応を紹介する必要はないし、NHKは今回の衆院選の結果を認めたくないのかと言いたい。
このような偏向した報道をするから受信料を払わない方が増えるのであり、韓国民はNHKの放送をタダで見ているそうだが、安倍内閣に批判的だとする韓国の声を放送してサービスしている訳で、日本国民から受信料を脅し取るが、明らかに敵国である韓国の宣伝しているも同然である。
日本の同盟国である米国は、安倍内閣を歓迎しているし、支那の覇権主義を防ぐために日本の防衛力増強と国防軍創設を歓迎する東南アジアの国もあるのであり、日本にとって海外とは支那韓国ではないし、アジア各国でもない。
支那や韓国、そして偏向マスコミが安倍内閣に批判的ならば日本国民にと って歓迎すべき内閣であり、これから、ますます安倍内閣に対する批判が強まるであろうが、3年余前に当時の麻生内閣を批判する偏向マスコミに騙され、民主党に政権交代させてしまった過ちを繰り返してはならない。
(2012/12/27)
嘉田氏、小沢氏に不快感「連絡とれずお隠れに」
24日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は24日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。
嘉田代表は25日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。26日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。
(2012年12月25日16時01分 読売新聞)
(引用終了)
先の衆院選で落選した民主党の前議員は、野田総理が解散を来年まで引き延ばせば落選しなかったと思っていたかも知れないが、冗談は顔だけにしてもらいたい。民主党政権が続けば日本は滅びる恐れもあったことから、良識ある国民は解散総選挙を要求し、自民党からも民主党には政権担当能力はないとして同様な要求を繰り返していた訳であり、そして、遅きに逸した感があるが野田総理がようやく解散を決断し、さらに民主党が衆院選で壊滅的な大敗を期したことで、日本はギリギリのところで救われたのである。
民主党の大敗とは対称的なのは自民党の大勝であり、26日には特別国会が召集され、安倍自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、第二次安倍内閣が誕生する運びになった訳である。
衆院選の前から新党の乱立と合流が相次いで何が何だか分からなくなっていたが、有権者は第3極と言われている日本維新の会や日本未来の党をほとんど支持せず、反対に大敗させたのは、両党とも元民主残党が逃げ込んでいることや、民主党と同様に寄せ集めの党であるから、そのうち分裂崩壊するとみなしていたからであろう。
反原発を掲げている日本未来の党が分裂寸前の危機を迎えているそうであり、報道によれば、24日に行われた両院議員総会において、嘉田代表の提案した党副代表の阿部知子氏を共同代表に昇格させるなどの人事案を、小沢一郎氏が率いた旧「国民の生活が第一」の議員が了承せず、小沢氏を共同代表にするよう求める動議を提出して賛成多数で可決したとのことである。
この両院議員総会に小沢氏は欠席したそうで、嘉田代表は「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示したそうだが、東日本大震災の時にも、自分の選挙区が被害に遭っているのに雲隠れしていた小沢氏なのだからら、衆院選に惨敗したとなれば都合が悪くなるのは当然で、しばらくの間は得意な雲隠れをしたままではなかろうか。
政治家というより政治屋であって、民主党政権誕生に多大な貢献をし、選挙に強いとまで言われていた小沢氏だが、日本未来の党で衆院選に挑んだものの、見事に惨敗した訳で、小沢氏の人相や今までの悪行からして惨敗は免れなかったにも関わらず、なぜ嘉田代表は小沢氏と組んだのは理解出来ない。
嘉田代表の取るべき道は衆院選惨敗の責任を取って未来の党代表を辞任し、滋賀県知事としての職務に専念した方が良いだろう。知事と国政政党の代表を兼ねることなど無理であり、小沢氏は未来の党などもうどうでもいいとして共同代表など受ける訳はないのだから、後始末は元社民党政審会長の阿部知子氏に任せれば良いし、選挙の顔として小沢氏に利用されてしまったことを恥じるべきである。
(2012/12/25)
【尖閣国有化】安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は23日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日米安全保障条約第5条の適用対象と明記した2013会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、23日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。
(産経新聞・共同通信)
(引用終了)
憲法第九条改正や自衛隊を国防軍と位置付けるなどの公約を掲げた自民党が16日に行われた衆院選で大勝したが、その自民党総裁の安倍氏を批判するのが社是になっている朝日新聞からすれば、九条改正や国防軍について賛成する訳はなく、安倍氏は戦争しようとしている危険な政治家との印象を国民に植え付けようとしている。
反日サヨクの連中は、九条が改正され国防軍が出来るとすぐに戦争が始まるかのようなことを言っているが、戦争をする国と戦争が出来る国とは違うし、世界のほとんどの国は戦争が出来る国だが、国防軍を保有しているのは抑止力を維持し、なるべく戦争にならないようにするためであり、だから、日本だけは国防軍の保有が許されないとするサヨクの主張は到底理解出来ないのである。
沖縄県・尖閣諸島を巡って支那が日本の実効支配を諦めさせるために公船による領海侵犯や航空機によるな領空侵犯を繰り返しており、これは日本固有の領土である尖閣諸島の占拠を画策している訳で、現在のように警告だけで、それ以上のことをしないとなれば、支那による挑発はさらに強まり、尖閣を放棄する事態になるだろう。
支那が尖閣を占拠すれば、次は沖縄を占拠するために、様々な行動を起こすであろうし、既に沖縄に多数の支那人が送り込まれているのは、沖縄は支那の領土だとする謀略活動のためであり、だから沖縄占拠の邪魔になる米軍を追い出すための反基地運動の背後には支那の影がある言って良いであろう。
軍事力を否定し、支那のような侵略国家と何でも話し合いで解決すべきだと主張しているのが平和主義者だが、ならば尖閣諸島に関して、話し合いだけで日本も支那も同意出来る解決方法があるか教えて欲しいものだが、尖閣を占拠したいと思っている支那なのだから、そのような解決方法があるとは思えない。
日米安全保障条約は日本が米国に戦争に巻き込まれるからと反対してきたのがサヨクであり、さらに有事法制や自衛隊の存在さえも戦争の原因になると言ってきたが、戦争になるどころか反対に平和が維持されてきたと言って良いであろう。
日本の安全は安保条約による米軍の存在によるところが大きく、残念ながら自衛隊だけでは守れないと言って良いであろうし、自分の国は自分で守るのは当たり前であり、それが出来るようにすべきだが、それをしてこなかったのは政治の怠慢であり、また、かっての戦争の記憶から、国民も安全保障に関心が薄かったからである。
支那が尖閣の占拠を狙っていることから、米国上下両院は尖閣が日米安全保障条約第5条の適用対象と明記した2013会計年度国防権限法案を可決し牽制しているのは既に報道されている通りである。この法案は支那が尖閣に侵攻してくれば、自衛隊が防衛のために初動するものの、その後に安保条約に基づき米軍が参戦することであり、尖閣防衛を確固たるものにするために、まことに頼もしいと言わざるを得ない。
この米法案に対して支那外務省は23日、「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表したそうであり、その談話は、尖閣は支那の領土だとし、米国が領土紛争に介入すべきではないとしているが、尖閣がいつ支那の領土なったのか知りたいものである。
支那が他国の領土を侵略する場合は、領有宣言しさえすれば領土になってしまうようで、それに対して第三国による関与があっても内政干渉だと言って無視すれば良いと思っている訳で、さすが、世界から最も嫌われている国であり、まさに世界最大の侵略国家あるのは間違いない。
米国がどのような法案を可決しようが、支那は口を出すべきではなく、これこそ内政干渉であり、世界のいずれの国も支那に対して内政干渉したことはないにも関わらず、靖国神社参拝や安倍自民党総裁が掲げている憲法改正や国防軍創設までも口を出している内政干渉が好きな国のようで、尖閣に侵攻すれば米軍が出てくるとなれば支那にとって都合が悪いからだろうが、これでは安保条約によって法案を可決したに過ぎないのに反発した支那は米国を敵にまわしたも同然であろう。
(2012/12/23)
自民党は先の衆議院選挙の際に、今後の政策課題を盛り込んだ政策集を発表し、この中では島根県が「竹島の日」としている2月22日に政府主催で式典を開催するとしています。
これに関連して、安倍総裁は記者会見で、「竹島がわが国の領土というのは不動の考えであり、国際的にもそういう認識だ」と述べました。
その一方で、安倍氏は「2月22日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。3日後の2月25日には新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べ、政府主催の式典の来年2月22日からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。
また、安倍氏は韓国の新しい大統領にパク・クネ氏が選ばれたことを受けて、額賀元財務大臣を特使として派遣することについて、「議員連盟が先方と日程を調整していると理解しており、議員連盟が韓国を訪問するのであれば親書を託す」と述べました。
さらに安倍氏は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「民主党政権の迷走で沖縄の気持ちは裏切られたが、基本的には名護市辺野古に移設していく方向で、地元の理解を得るための努力をしていきたい」と述べました。
(NHK NEWSweb)
(引用終了)
新年を民主党政権のまま迎えたくないと思っていただけに、16日に行われた衆院選で自民党が大勝し、26日に開催される特別国会で、第二次安倍内閣が誕生することが事実上決まり、ホッとしている。政権担当能力がない民主党への信頼が低下したことから、自民党に再び国の運営を託してみようと支持した有権者が多かった訳だが、それでも消去法で自民党が支持されたに過ぎず、もし国民を失望させるようなことを行ったり、行わなかったならば、急速に支持を失うであろうし、偏向マスコミも自民党だからとして叩くであろう。
わが国は隣国に恵まれていないのは困ったものであり、特亜国と呼称され、他のアジア諸国とは異なる特別な国なのは、いずれも反日国家であることと、暇さえあればわが国を恫喝し、その度に譲歩や配慮してきたわが国だが、そのような不正常な関係が国益につながる訳はない。
報道によれば、自民党の安倍総裁は、山口市で記者会見し、「2月22日には島根県で『竹島の日』を祝う式典があるが、別途、国として式典を行うかどうかは今後、総合的によく検討したい。3日後の2月25日には(韓国の)新大統領の就任式があり、その関係で慎重に考えたい」と述べたそうである。
政府主催の竹島の日を祝う式典を韓国に配慮するために中止したり、延期したとしても、韓国がわが国の配慮に感謝することもないし、ますま竹島の実効支配を強化するだけであり、安倍氏は中止するとは言っていないが、式典を中止するとの弱腰姿勢では、日本を取り戻すことも出来ないし、美しいの日本にもなれず、ますますダメな国になるだろう。
支那と同様に韓国との友好などあり得ないし、女性が韓国の新大統領になったようだが、反日姿勢は相変わらずで、式典を中止しても韓国の強固姿勢には変化はないであろう。
もし式典を中止するようでは、竹島を巡って民主党政権で検討されていた国際司法裁判所への単独提訴が出来るとは思えず、領土が不法占拠されているのに、そのような侵略国である韓国に新大統領の就任式があるからと配慮する必要はなく、安倍氏におかれては支那や韓国に配慮して政権を失った過ちを繰り返して欲しくないものである。
(2012/12/21)
民主、代表選を延期
2012.12.19 15:55
民主党は19日午後の両院議員総会で、衆院選惨敗を受けて22日に予定していた代表選を延期すると決めた。執行部は22日実施を提案したが、時期尚早との意見が続出。輿石東幹事長が延期を提案し、了承された。執行部が新たな日程案を検討する。
出席者からは「拙速に新代表を決めるのではなく、落選者や地方議員を交えて党再生策を話し合った上で代表選を行うべきだ」との声が相次いだ。
野田佳彦首相は冒頭、衆院選惨敗について「数多くの議席を失い、痛恨の極みだ。深くおわび申し上げる」と、重ねて陳謝した。輿石氏は敗北の責任を取るとして辞意を示した。首相は既に代表辞任を表明している。
(産経新聞)
(引用終了)
衆院選で自民党が大勝し、安倍総裁が総理に就任することが確実になったことから、偏向マスコミは安倍氏を批判する支那や韓国のメディアの様子を早速報じているが、安倍自民党を支持した多くの国民の判断は間違っているとして、日本を批判することが国是になっている支那や韓国を利用している様は見るに耐えないものである。
その韓国では今日19日に大統領選挙が行われたそうだが、誰が大統領になろうが、日本との関係を良くしたいとは思っておらず、歴史認識や竹島の問題で日本に謝罪と譲歩を迫るだけであろうから、どうか安倍総裁におかれては総理就任後に韓国との関係を見直して頂きたいと思っている。
関心がないと言えば韓国の大統領選挙もそうだが、民主党の代表選も同様であり、野田総理は衆院選惨敗の責任を取って代表辞任を表明していることから、26日に召集される特別国会より前の22日に代表選を行う予定であったが、報道によれば、19日午後の両院議員総会で、執行部に対して時期尚早との意見が続出し、延期されるようである。
代表が不在の政党はありえないのだから、首班指名が行われる特別国会の前 に決めておくべきなのに、22日に行わないとなれば、間に合わない恐れもあるが、民主党が「決められない政党」であること良く知られているとしても、 代表不在のまま特別国会に出るつもりなのであろうか。
衆院選で壊滅的な惨敗したとなれば、代表選に誰も出たくはないであろう。 民主党を見渡しても代表に相応しい方はいないが、強いて言えば幹事長を辞任することを表明しているものの輿石東氏が民主党の事実上のトップなのだから、来年には参院選もあるし、なるべく早く代表に就任して、民主党をまとめるのが一番良いだろう。参院選のポスターでも輿石氏を前面に出せば、まさに民主党らしさが出て国民に分かりやすいし、それでも、輿石氏が新代表に就任するつもりはなく、再度両院議員総会を開催しても決まらないとなれば民主党はもう解党するしか道はなく、国民は何も困らない。
(2012/12/19)
衆院選:民主党 当選者名のバラ付けも中止に 惨敗で
毎日新聞 2012年12月17日 01時22分(最終更新 12月17日 01時40分)
東京都港区のホテルに設けられた民主党の開票センター。立候補者の名前が書かれたボードが用意されたが、あまりの惨敗からか、当選者名の横にバラの造花を付けるセレモニーは見送られた。
幹部らは代わる代わる壇上に上り、テレビの中継に臨んだが、政権交代の熱気に包まれた前回とは異なり、疲れは隠せなかった。細野豪志政調会長は代表選に質問が及ぶと「個人でどうこうというレベルではない」と厳しい表情。輿石東幹事長は会見で口を真一文字に結んだ。午後11時20分には、野田佳彦首相が会見し「痛恨の極み」と代表辞任を表明。その後は予定されていた幹部のテレビ出演もキャンセルされ、カメラが次々に撤去された。【長谷川豊】
(引用終了)
最近嫌なことが多い日々を過ごしていただけに、それを16日に実施された衆院選の楽しい開票速報が吹き飛ばしてくれたことにまず感謝したい。民主党が壊滅的な惨敗をしたことから楽しかった訳であり、信用を得るには長い年月と実績が必要だが、失うのは一瞬であることが3年余の民主党政権が示してくれたと言えるし、その信用を回復するだけのものを民主党は持ち合わせているとは思えないからして、今回の惨敗を機会に党崩壊の恐れが強まったと言えるだろう。
衆院選の前に民主党に残っていては当選はおぼつかないとして、新党に合流した離党組71人のうち小選挙区で当選したのは小沢一郎氏だけで、元民主を隠して出馬したものの、その目論見は失敗に終わった訳であり、有権者は離党組を卑怯者と判断したことになり、当然のことではなかろうか。
菅前総理は比例区で復活当選したものの小選挙区で落選する屈辱を味わい、また現職閣僚が8人も落選するなど、落ちぶれた民主党を見ているのも楽しいものであり、特に口から先に生まれてきたのではないかと言われていて、品位のかけらもない田中真紀子氏の落選は痛快で、だから新潟中越地震の際に旧山古志村の村長として奔走した長島忠美氏に負けた訳であり、政治家はもちろんのこと、そうでない方でも信用がいかに大事であるかを物語るものである。
選挙となれば各政党とも開票センターを設置して、当選者名の上か横にバラの造花などを付ける光景は見られるが、報道によれば民主党ではあまりの惨敗からか中止になったようである。
民主党から一人も当選者がいなかった訳ではなく、支持してくれた有権者もいる訳で、また選挙戦を闘った党員などに対して感謝の気持ちもなく、誠意を示すことすらしないのは民主党らしいと言えるし、これがスポーツ選手ならば、負けると分かった試合を途中で放棄したも同然であろう。
第二次安倍政権誕生することが事実上決まったことから偏向マスコミは早速批判を開始しているが、前回の衆院選で民主党が大勝した時に、それを歓迎したのとは正反対である。3年前に自分らが後押しして、政権交代を実現させたものの、それが今回の選挙で国民は民主党を否定したからとしても、諸手を上げて歓迎せよとは言わないが、支那や南北朝鮮と同じく批判的な論調なのは国民の意識とは異なる訳で、国民からすっかり支持を失ってしまった民主党を今までで後押しして来た責任を感じないのかと言いたい。
民主党が壊滅的な惨敗は、同時に偏向マスコミによる世論操作に終わりを告げるものであり、偏向マスコミのお勧めの政党を支持したら、わが国は壊滅する恐れがあると言う訳で、安倍政権に偏向マスコミ、支那、南北朝鮮が批判的ならば国民にとっては良い政権になるであろう。
それにしても3年余の民主党政権とは何であったのか。わが国を衰退させただけで、何の実績も残しておらず、それでも偏向マスコミの世論調査の結果を信用して、それなりに勝てると思って解散総選挙に望んだものの、この惨敗劇となった訳で、そうなると民主党も仲間だと思っていた偏向マスコミに騙されたと言えるだろう。
当選者を党として祝うこともしない民主党だが、そのような民主党と一緒になって、わが国を壊滅させようとしている偏向マスコミも今回の選挙の敗者と言えるからして、民主党は国民の信を失い壊滅的な惨敗をしたのはなぜかと反省くらいはするであろうから、偏向マスコミとしても、そのような民主党を後押しした責任を感じて謝罪して欲しいものだが、太陽が西の空から上らない限り、それはないだろう。
自民党の大勝は、民主党に対する信頼が失われたことからであって、自民党への信頼が全面的にあるからではなく、第3極と言われている維新や未来などと比較して経験や実績などがあるとして、まだましだと積極的ではない支持を得たに過ぎないことを肝に銘じて貰いたいし、もし売国政策や国益に反すことを推進すれば批判は免れないことを覚悟すべきある。
外国人参政権と人権救済法案反対の政党を支持すべきだと主張してきた私の願いは叶った訳であり、民主党議員に献金をしてきた韓国民団の願いは儚く消え、朝鮮民主党とまで言われていた民主党政権は憲政史上最低最悪の政権だったとして、わが国の近代史の汚点となるだろう。
(2012/12/17)
写真:記者会見の冒頭、当選確実を示す印がない候補者ボードの前で頭を下げる野田佳彦首相=東京都内のホテルで2012年12月16日午後11時20分、丸山博撮影
憂楽帳:目に見えないものは?
毎日新聞 2012年12月15日 大阪夕刊
カトリック大阪大司教区の池長潤大司教(75)は、日本に17人いる現役司教で組織する日本カトリック司教協議会の会長も務める。クリスマスに向け、忙しい毎日を送る中、不安が頭をよぎる。この国はどうなってしまうのだろうか、と。
司教団は昨秋、「いますぐ原発の廃止を」のメッセージを発表した。原発の是非は神に与えられた人間の生命にかかわる問題なのだから、宗教者として発言する責任があると考えたからだ。衆院選でも原発問題は争点の一つだが、どれだけ深い考えに基づく主張なのかが伝わってこない。加えて「憲法改正」「国防軍」の言葉も聞こえてくる。不安が増す。
「東日本大震災は私たち一人一人に、命の大切さと真の幸せとは何かという課題を突き付けたはずです」。しかし、その課題に真正面から取り組もうとする主張は聞こえてこない。政党、候補者だけの問題ではない。「日本は今、目に見える世界しか見えず、関心がもてない社会になっているのではないでしょうか」
明日は投票日。目には見えない大切なものは何だろうか。じっくり考えてから投票所に向かいたい。【鈴木敬吾】
(引用終了)
明日16日には衆議院選挙が行われるが、民主党に引き続き国の舵取りを托するのか、それとも3年4カ月前に下野した自民党に再び政権を担ってもらうのかの選択がなされる訳である。偏向マスコミの論調は、前回の衆院選の時のように民主党を必死で持ち上げている様子はなく、民主党候補者の街頭演説の際の聴衆が極めて少なく、有権者からほとんど無視されているかのような報道までなされている。
もし、民主党が壊滅的な大敗を期したならば、それは同時に偏向マスコミの敗北であると思っている。その理由は、前回の衆院選では民主党を必死で持ち上げていることからして、偏向マスコミがお勧めするならば良い政党なのだろうと信じて支持してしまった有権者まで、3年4カ月続いた民主党政権のデタラメさに呆れて支持しなかったからである。だから、そのようなデタラメな政党を必死で持ち上げたのは、我々を騙したことに他ならないと言う思いを抱くようになった結果であって、まさに偏向マスコミによる世論操作によって政治が歪められて来た時代は終わりを迎えたと言えるだろう。
偏向マスコミが読者などの意見と自分たちの意見をごちゃ混ぜして記事を書くことは多いが、毎日新聞が15日に掲載した「憂楽帳:目に見えないものは?」はまさにそうであり、カトリック大阪大司教区の池長潤大司教(75)が、昨秋、「いますぐ原発の廃止を」のメッセージを発表したことを記事にしているが、その記事の中で「加えて『憲法改正』『国防軍』の言葉も聞こえてくる。不安が増す。」と書いているのは、大司教の意見なのか、それとも、この記事を書いた鈴木敬吾記者の意見なのか分からないのである。
支那や南北朝鮮が、話し合いで懸案事項が解決出来る国でなく、友好関係も維持されていないし、それどころか、わが国の領土を占拠し、あるいは占拠しようとしていることや、弾道ミサイルを発射して、わが国を威嚇していることに対して不安が増しているにも関わらず、それに目をつぶり、憲法改正により国防軍を保有することの方が不安だとは呆れてものが言えない。
毎日新聞のような偏向マスコミがこのような記事を掲載することにも不安を覚えるが、わが国が憲法改正と国防軍保有により安全保障に関して、今より安心感が増すことになるし、支那や南北朝鮮にとって、わが国が普通の国になることに対して不安が増すと思うならば、むしろ良いことである。
衆議院選挙を前にして、自民党の安倍総裁が公約として掲げている「憲法改正」と「国防軍」を持ち出したことは自民党に投票するなと書いているも同然で、特定の政党を支持したり、あるいは支持しないように仕向ける記事を掲載するのはマスコミの使命を逸脱したものだと言えるだろう。
(2012/12/15)
安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」
女性自身 12月10日(月)7時8分配信
「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」(47・主婦)
いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。
「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」
また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。
「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」
国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。
「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」
確かに今、思わず飛びつきたくなるような”強い言葉”が求められているのかもしれない。でもその先、家族に降りかかる危険を、しっかり見極めなければーーー。
(引用終了)
わが国の周辺国は、他のアジア諸国とは異なり特定アジア国と呼称されているのは理由があるからで、それは、いずれもロクでもない反日国であることと、わが国の領土を占領し、また占領しようとしていることであり、であるから憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」では、平和を愛する気がない特ア国から国を守ることが出来ないのである。
平和を叫べば戦争の惨禍から免れることが出来ると本当に思っている自称平和主義者の存在も困ったものであり、わが国周辺の緊迫した情勢を認識することなく、特ア国を平和を愛する諸国民だと思っているのだから付ける薬はない。だから、韓国がわが国固有の領土であり竹島の占領を継続していても何も言わず、支那が同じく尖閣諸島の占領を狙っているのに対話で解決せよと言い、北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、わが国の上空を通過しても危機感など覚えないのであろう。
16日に投開票が行われる衆院選で、安全保障に関して明確な公約を掲げているのは自民党だけであり、安倍晋三総裁は憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくとのことで、ハードルは高いが、支那が、尖閣だけでなく、沖縄そして日本全体の占領を狙って攻めてきているのだから、国防軍とするのは当然であり全面的に支持したい。
週刊女性自身によれば、この国防軍公約に拒否反応を示している声を紹介しているが、安全保障に関して聞いても無駄だと思える連中の声だけである。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」と言っているが、戦争には相手があることであり、いくら日本が戦争をしないと思っていても、現に支那が尖閣諸島の占領を狙って戦争を仕掛けてきているのに、日本が戦争できない国のままでは抑止力にもならないだろう。
また、元参議院議員の田嶋陽子氏は「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」と言っているが、尖閣を巡って支那は軍鑑を出しているのに、海保に対応させたままで良いのかと言いたいし、自衛隊が国防軍になると緊張が高まって戦争になるかのような思考は理解出来ない。
音楽評論家の湯川れい子氏は国防軍になると徴兵制度が出来ると言っているが、自民党は徴兵制度に付いて言及したことはなく、これはサヨクによる安倍氏の国防軍公約を潰すための陰謀なのである。湯川氏は「国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」とのことだが、ほとんどの国には国防軍があるので、それがない国に行くつもりなのであろうか。
支那が攻めてきているのに憲法改正に反対し、国防軍にも反対している連中は、日本を滅亡に導くもので、平和主義者が戦争を招くと言われているのは正解であり、戦争を避けるためにも憲法改正と国防軍設置が急務なのである。
(2012/12/13)
外出禁止令の解除要請 金武町社交飲食組合
2012年12月11日 09時41分
【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合(山川宗仁組合長)は10日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。9日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は(経営的に)大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
山川組合長らは10日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。11日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の86店舗が軒を連ね、うち48店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た10月以降、売り上げが激減し、少なくとも8店舗が休業し、1店舗が廃業した。
9日の集会には組合員ら約100人が参加。3店舗を休業中の新里美江子さんは「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、米兵全員が外出できなくなるのは納得がいかない」と訴えた。
山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。
(沖縄タイムス)
(引用終了)
私が住む神奈川県にも横須賀や厚木などの米軍基地があるが、沖縄のように、その撤去を求める運動が行われている様子はない。だが、実際は小規模ながら運動が行われているものの報道されていないだけかも知れない。
かっては神奈川県内でも大規模な反基地運動が行われていたのに、その運動に夢中になっていた連中はどうしたのであろうか。一度染まった反米反基地思想は亡くなるまで変わることはないのだから、どこかで運動していないと気が休まることはなく、良く眠れないだろう。
最近の反基地運動と言えば、なぜか沖縄に集中している感があるが、そうなると沖縄における反基地運動に参加しているのは沖縄県民だけではなく、全国各地から参加しているいわゆるプロ市民と言われている連中のようで、そのような連中が沖縄県民のふりをして騒いでいるのだから、県民としては迷惑ではなかろうか。
沖縄において米軍人の犯罪や事故があると、なぜか大きく報道する偏向マスコミだが、犯罪や事故は米軍人より沖縄県民の方が遥に多い筈であり、にも関わらず米軍人の時だけ報道するのは公正な報道とは言えない。
米軍人が起こした事件をきっかに米軍が米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止措置を取っていることは既に報じられているが、沖縄タイムスによれば、キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合(山川宗仁組合長)は10日、その措置の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出したそうで、米軍人・軍属を相手に営業している48店舗では夜間外出禁止が出た10月以降、売り上げが激減し、少なくとも8店舗が休業し、1店舗が廃業したとのことである。
沖縄には米軍がいないと商売にならない人も多い訳で、にも関わらず、基地が撤去されれば、どうなるか少し考えれば分かるし、だから、基地撤去を要求していても、本当に撤去されることになれば、基地存続を求める運動が起こるかも知れない。
この記事が、反基地運動を扇動する沖縄タイムスに掲載されたのは驚きの何者でもないが、実際に米軍人・軍属を相手に営業している店舗が廃業を余儀なくなくされたのに、ただ記事を書くだけでなく、ではどうすれば良いとの考えはなかったのであろうか。
県外から反基地運動のために沖縄を訪れるプロ市民や沖縄タイムス、琉球新報は沖縄県民の声を代表していないことが分かった訳であり、基地があるがゆえ沖縄の経済は回っているにも関わらず、それを無視して、これからも沖縄タイムスは反基地運動を扇動するつもりなのかと言いたい。
(2012/12/11)
野田首相応援も真紀子文科相に猛吹雪…新潟5区
田中真紀子文部科学相(68)と自民党の長島忠美氏(61)との激しい前職対決が注目される新潟5区。8日は、野田佳彦首相(55)が応援のため現地入りし、吹雪のJR長岡駅前で必死で支援を訴えた。対する長島氏は真紀子氏が民主党の方針に反して環太平洋連携協定(TPP)参加に反対の姿勢を示している点を「政策の不一致」と猛批判。「真紀子さんはあきられた毒舌タレントみたいなもの」という日本維新の会の米山隆一氏(45)も猛追している。
(中略)
先立っての真紀子氏の演説ではヤジが多かった。持ち前の毒舌で「未来の党は必ず分裂します」「(日本維新の会の)橋下(徹代表代行)さんは選挙の後でポイされる」「(自民党の)安倍(晋三総裁)さんは岸(信介元首相)さんのお孫さんだから戦争をやってみたくてしょうがないのよ! そんな自民党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」。すると「ハイ!」「ハイ!」と次々と手が挙がり、街宣車上から「どうしてよ!」と絶叫した。
(中略)
応援に来た夫の田中直紀前防衛相(72)も「家内が大変苦戦していると聞きまして…」と苦境を隠さなかった。かつて真紀子氏の秘書を務めていた60代の男性は「角さんみたいに越山会のような強力な組織があるわけではない。受け継いだ支持層はあっても、集会の度に支援者とぶつかって自分から敵を作っている。角さんの娘だから、と票を入れて来た人までも離れてしまう」と話した。
投票日は角栄氏の命日。真紀子氏は「(街宣で)お父さんが通った道を私も通ってきた」と支援を訴えた。拍手も起きたが「お前は何をしたんだ!」「父が泣いています!」とのヤジも飛んだ。
(以下リンク参照)
(スポーツ報知)
(引用終了)
政治家に求められるものは国家観と政策などであろうが、それを語ることはなく他党などを批判するだけの政治家も多いようで、それに加えて品もないとなれば、政治家として相応しくないからして政界から引退した方が良いであろう。
品のない政治家と言えば田中真紀子文部科学相を上げる方も多いであろう。田中氏は68歳とのことだが、この年になっても、品のなさは社民党の福島党首と同等か、それを上回る酷さであり、テレビにその醜態が映し出されると気分を害する方もいるかも知れない。
父親の故・田中角栄元総理から受け継いだ強力な地盤から、何度も当選を果たしてきた田中氏だが、世の中には敵と使用人しかいないと思っているようであり、だから角栄氏の娘だからと支持して来た方も愛想がつき離れてしまうのであろう。
16日投開票の衆院選に立候補している田中氏だが、落選するかも知れないと危機感からなのか報道によれば、野田佳彦総理が応援のために田中氏の選挙区である新潟5区に入り吹雪のJR長岡駅前で必死で支援を訴えたそうである。
野田総理の演説にもヤジが飛ぶほど民主党への国民の怒り高まっているが、田中氏の演説にも「お前は何をしたんだ!」「父が泣いています!」とのヤジが飛んだそうで、田中氏が「(自民党の)安倍(晋三総裁)さんは岸(信介元首相)さんのお孫さんだから戦争をやってみたくてしょうがないのよ! そんな自民党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」と言うと「ハイ!」「ハイ!」と次々と手が挙がり、田中氏は、街宣車上から「どうしてよ!」と絶叫したそうである。
まさにコントとしか言いようがないが、支持を訴えるために演説したのに、聴衆から支持しないと言われてたのだから、絶叫したのは当然なのだが、戦争のことを話せば、まさか自民党を支持する訳はないと思っていたのであろうが、新潟でさえも民主党政権に拒否感を示しているとなると、衆院選は悲惨な結果になるだろう。
安倍総裁は戦争をするために憲法改正や国防軍創設を訴えている訳ではなく普通の国にするためであり、そうしないと侵略を防ぐことが出来ず国家国民の安全を守れないからである。支那ではあるまいし侵略戦争をする国になるのではなく、もし侵略されれば戦争が出来る国にしなければ独立国家とは言えず、憲法改正や国防軍創設を即戦争に結び付けるのは安全保障に無関心か、真面目に論議しようと思っていない証左である。
国家観や政策を語ったことはない田中氏は政治家として終わったも同然で、政界を引退し、夫婦で政治漫談でもやれば良いし、テレビの視聴率向上にも貢献するだろう。
(2012/12/09)
野田首相の演説で「マンセー」と叫ぶ”在日応援団”の正体
女性自身 12月5日(水)9時58分配信
「民主党がんばれー!」「万歳(マンセー)!万歳(マンセー)!」「在日に参政権を!」
11月29日午後5時30分過ぎ、JR川崎駅西口前でおこなわれた野田佳彦首相(55)の街頭演説に、奇妙な一団が現れた。わずか5人ほどだが、持っているのはなんと韓国国旗。しかも野田首相の演説を遮るように先の言葉を叫んでいた。
見かねた民主党関係者が近寄り、「演説が聞こえなくなるので、声を上げるのはやめてください」と制する。すると、彼らは「在日を人種差別すんのかー」と騒ぎだすありさまだ。「本当に在日の人ですか」と本誌記者が聞くと「そうだよ」悪びれる様子もない。
自称”在日韓国人”の集団は別の民主党幹部の遊説場所にも現れている。枝野幸男経産相が池袋駅西口で街頭演説をしたときも、複数の男性が「民主党は韓国の味方だ!民主党がんばれー」などと叫び、演説を妨害、枝野氏の声がかき消されるほどだった。まさに”ほめ殺し”。こうした集団は、細野豪志政調会長や菅直人前首相の演説会場にも現われ、ネットで中継までしている。
民主党に対してそこまで嫌がらせを繰り返しているのは何者なのか。「実はネット右翼(ネトウヨ)と呼ばれるネット上で右翼的な行動を呼びかけるグループだ」と話すのは、ネトウヨに詳しいジャーナリストの安田浩一氏だ。安田氏は次のように続ける。
「彼らはネットで右翼的な発言を繰り返し、外国人の地方参政権などに反対することを政治的なテーマにしている。民主党は韓国寄りの政策を取っていると信じる彼らは、ほめ殺しをすることで、民主党が外国人に支配されていると印象づけたがっているんです」
集団の中には『民団』と書かれたプラカードを首から下げている者もいる。『民団』とは在日韓国人の権利を守る活動をし、パスポート業務などを請け負う『在日本大韓民国民団』のこと。彼らは『民団』を名乗り、あたかも在日韓国人の団体が民主党を応援しているように見せかけているのだ。
「もともとネトウヨは若い人中心で、外国人に雇用や領土まで奪われていると、日ごろの不満をぶつけているだけ。ある意味、今の日本の気分を表現しているともいえるでしょう」(安田氏)
少しでも韓国を持ち上げる報道があると、「捏造だ」「ステマ(ステルスマーケティング)だ」というのがネトウヨの常套句。みずから”応援”を捏造する矛盾に彼らは気づかないのか。
(週刊FLASH12月18日号)
(引用終了)
12月16日投開票に向けて衆院選の真っ最中だが、わが家の周辺に立候補者が乗った選挙カーは来た様子はなく、支持を訴える声も聞こえて来ない。いつもならば、うるさいほど選挙カーが回ってくるのに今回はだいぶ静かな衆院選のようである。
偏向マスコミによって衆院選の結果予測が報じられているが、それによると自民党が過半数を確保し、民主党は大敗し、第三極と言われている新党は伸び悩むとされており、予測なので実際はどうなるか分からないが、民主党の大敗だけは確実であろうし、再び民主党政権に国の運営を委ねたいと思っている国民は少数ではなかろうか。
民主党候補者の街頭演説にどのくらいの聴衆が集まっているのか関心を持っているが、知名度がある候補者と、そうでない候補者の場合では集まる聴衆の数も違うであろうが、民主党に騙されたと思っている方ならば、聴衆として参加する機会があったとしても、どうせ嘘しか言わない演説など聞かずに野次や罵声を浴びせたいと思っているに違いない。
韓国民団や朝鮮総連から支持され、選挙の際にはポスター貼りなどで支援を受けるだけでなく、バレなければいいとして違法な政治献金を受けている民主党議員も多いようだが、そうであれば、民団関係者などから街頭演説の際などの激励されれば嬉しいのではなかろうか。だが、その激励を迷惑だとしているようであり、選挙支援を受けていながら、これでは礼を失することになりかねない。
週刊FLASH12月18日号によれば、JR川崎駅西口前でおこなわれた野田総理の街頭演説に韓国国旗を持った5人ほどの者が現れて「民主党がんばれー!」「万歳(マンセー)!万歳(マンセー)!」「在日に参政権を!」と叫んでいたそうであり、見かねた民主党関係者が近寄り、「演説が聞こえなくなるので、声を上げるのはやめてください」と制したと言うのだから奇妙な話であり、この5人ほどの者が在日なのか、そうではないか不明だが、激励されているのに「やめてください」はないだろう。
野田総理は選挙支援に対して民団の集会でお礼の挨拶までしているのだから、激励されれば嬉しい筈であり、なぜやめさせようとするのか理解出来ないし、これでは、やましいことがあるから激励は困ると言っているも同然だ。
バレないように在日から選挙支援を受けて当選を果たした議員が多い民主党が、街頭演説などの公の場で同じことされただけで、制止しようとするのは不可解であり、この5人ほどの者が在日になりすました日本人であったとしても民主党を応援している在日の声を代弁しているに過ぎず何ら批判すべきものではなく、ジャーナリストの安田浩一氏は、その者をネット右翼(ネトウヨ)だと話しているが、外に出て行動しているのだからネット右翼ではないからして、単なる推測でこのような誤った記事を書かないで欲しいものだ。
(2012/12/07)
PAC3配備:生活・観光に影響懸念
2012年12月4日 09時43分
北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が3日、沖縄へ出発。4月も騒動に振り回された八重山や宮古の住民からは、冷静な対応を望む声が上がった。
【八重山】石垣市観光交流推進課は、8日に新石垣空港PRソングのプロモーションビデオ撮影を控える。撮影場所は、PAC3配備が検討されている埋め立て地「新港地区」。職員は「撮影は予定通りやるつもりだが、影響が出ないか心配だ。迷惑な話ですよね」と声を落とす。
この日会見した中山義隆市長は北朝鮮に抗議する一方、「またいろんな報道になると思うが、(市民は)普段通り、混乱しないでほしい。観光客も過剰な心配、旅行キャンセルなどがないようお願いしたい」と冷静な対応を呼び掛けた。
新港地区の対岸にあり、4月に発射機を撮影する報道陣の予約で埋まったホテルには「マスコミ特需」が再来。発射予告期間の10~22日に合わせて上層階を予約する電話が、朝から鳴りやまないという。
石垣市議会は3日開会した定例会で、ミサイル発射実験に対する抗議決議と意見書を早々と可決した。唯一賛成しなかった石垣三雄市議は「打ち上げには反対だが、各国の人工衛星がある中、北朝鮮だけに反対するのはいかがなものか。打ち上げを利用した軍備強化の危険がある」と述べた。
4月、東京の報道陣が詰め掛けた与那国町漁協の中島勝治組合長は「与那国は飛行ルートとは関係ない。今回も普段通り漁に出る。ミサイルや自衛隊より、マスコミの方がやっかいかもしれない」と笑った。
配備危ぶむ声も
【宮古】4月、予想軌道直下とされた多良間村の垣花昇一さん(59)は「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と危ぶんだ。
前回、団体旅行客の延期が出たという宮古島観光協会の青年部長、藤原修史さん(45)は「配備には賛成とも反対とも言えないが(観光への影響に)懸念はある。来られたお客さまには最大限の対応をするしかない」と複雑な表情を見せた。
(沖縄タイムス)
(引用終了)
3年前の民主党政権誕生は、偏向マスコミによる報道とは名ばかりの世論誘導が功を奏した結果であり、民主党政権になれば何もかも良くなると言って国民を騙したのだから許しがたいことである。だが、民主党には政権担当能力はなかったことは既に多くの国民が認識するに至っており、そうなると民主党を後押しした偏向マスコミに対しても不信感を抱くようになる国民が増えるのは当然なことで、だから日本をダメにしている諸悪な根源の一つが偏向マスコミだと思って差し支えない。
ともかく偏向マスコミが垂れ流す情報を即信用せず、「隠している情報があるのではないか」「特定の少数意見だけを取り上げているのではないか」などと疑問を生じたならば、自分から情報を探し出すことが大事であり、これは何度も偏向マスコミに騙されないためである。
偏向マスコミを利用するが利用されないことも大事であり、それは無料であれば参考のために情報を利用するが、偏向マスコミが利することには一切協力しない姿勢を取ることであり、それは、前述したように、日本をダメにしている諸悪な根源の一つなのだから、潰した方が良いからである。
沖縄県には朝日新聞も驚くような偏向マスコミが存在することは良く知られている。日本人が記事を書いているとは思えないとなれば、無視しても良いのだが、購読しているのは日本人となれば、批判しなければならない。
沖縄タイムスによると「PAC3配備:生活・観光に影響懸念」との見出しの記事の中で、北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が石垣・宮古両島へ配備されることに懸念を示す声だけを取り上げている。
沖縄県民を守ろうとしている自衛隊に対して感謝する声の方が遥に多い筈だが、なぜか無視されており、これは沖縄タイムス内部に支那人工作員が紛れ込んでおり、だから沖縄侵略を画策している支那にとって自衛隊の配備は都合が悪いとして、懸念を示す県民の声だけを取り上げいるのであろう。
今や反基地運動の主流は支那人工作員や反日サヨクの連中であることはバレており、米軍普天間飛行場周辺で、凧や風船を上げてオスプレイを墜落させようと妨害しているようだが、頭の上に落ちるかも知れない北朝鮮のミサイルに対して、凧や風船を上げて妨害する予定はないのであろうか。
この記事の最後の方で、59歳の方が「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と述べているが、戦後生まれの59歳の方が「戦時中の緊張を覚え」とは不可解であり、まだ生まれてもいない戦時中のことがなぜか分かり緊張を覚えると言うのだから凄いものだ。
明らかに嘘つきなのに、自衛隊配備に懸念を示す声となれば取り上げるのが、沖縄タイムスの方針なのであろう。沖縄から米軍、自衛隊がいなくなれば支那にとって占領しやすくなることから、沖縄タイムスや琉球新報に工作員を紛れ込ませ、反米軍反自衛隊を目的にした世論誘導を行っている訳で、そうであれば既に報道されている米兵の犯罪もでっち上げの可能性があるだろう。
(2012/12/05)