韓国の日本への検査キット支援検討は朝日新聞の捏造だった

新型コロナ検査キットを日本に支援？　「推進してない」＝韓国政府

2020/04/28

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に対し、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査キットの支援を検討しているとする日本の報道を否定した。

　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）は定例会見で、「日本に対する韓国政府の支援は、現段階では推進していない」と述べた。

　朝日新聞は先ごろ、文政権の高官らの話として、韓国政府が日本に対し検査キットなどの支援を検討していると報じていた。

　同紙は２８日付の記事で、韓国から検査キットの支援があった場合、日本国内で使用するには性能評価が必要になるというのが日本政府の立場だと伝えた。

　韓国政府は複数の国から新型コロナウイルスに関する防疫物資の輸出・支援要請を受けており、これに対応するためのタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を政府内に設けている。

　尹氏は防疫物資の海外への支援・輸出に関し、「国内の供給余力や支援対象国の状況などを総合的に考慮し、支援していくというのが基本的な立場だ」と説明した。
（聯合ニュース）

（引用終了）

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　近くのスーパーで食料品を買うことがあるが、必ず確認するのは製造者であり、もし支那や韓国で製造された食料品であれば絶対に購入しないことにしている。なにせ、食べるものなので、何が入っているか分からないものを買う訳にはいかないし、日本に輸出する食料品には敢えて異物を混入しているとの噂もあるからである。
　
　それでも、急いでいて製造者の確認をしなかったり、貰いもの中に支那や韓国産のものがあった場合は、すべて廃棄処分にしており、もったいないとは思うが、健康を維持するためには仕方ないことだ。食料品以外でも品質管理で出来ていないことから、なるべく避けた方が良いし、日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるように、国産のものより遥かに安いからと支那や韓国産を選ぶと後悔することになるだろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染者が世界中に拡大し、収束の兆しさえないが、聯合ニュースによれば、韓国政府は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に対し、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査キットの支援を検討しているとする日本の報道を否定したとのことであり、この記事は朝日新聞が報じていた文政権の高官らの話として、韓国政府が日本に対し検査キットなどの支援を検討しているとの件を否定したもので、また朝日新聞による捏造だった訳である。

　韓国政府が日本に対し、ＰＣＲ検査キットの支援を検討している件が本当だったとすれば、当然ながら見返りあることが条件となり、おそらく日本と通貨スワップ協定の締結などを要求し、それを日本がのまない限り支援しないと言って来るでああろう。
　
　ＰＣＲ検査キットは既に島津製作所が精度１００％のものを開発し販売を開始しており、韓国の検査キットを採用した諸外国から予想とおり精度が悪く不良品が続出しているとの話しが出ているので、信頼がある日本製検査キットがあるのに敢えて韓国製を採用する必要性は皆無である。

　朝日新聞は韓国と仲が良いらしいので、韓国が喜ぶことあれば何でもして上げたいと思っているであろう。この検査キットの件も、日本が韓国を頼って採用したいと頭を下げてきたことにしたかったものの日韓両国政府から「検討したこともない」と否定されてしまった訳で、日韓関係が悪化する数々の捏造報道を繰り返して朝日新聞だが、検査キットの件で、さらに悪化させる方向となったのは間違いない。
（2020/04/30）

故金正日の後継者となった当初は痩せていた金正恩だが

中国が医師派遣と報道　金正恩氏健康めぐり情報錯綜

2020/04/25

　【北京＝西見由章】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受け重体になったとの米報道をめぐり、ロイター通信は２５日、中国が正恩氏の健康に関して助言するため、医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣したと報じた。正恩氏の健康状態は不明という。３人の消息筋の話としている。

　また消息筋のうち２人によると、中国共産党中央対外連絡部の高官が率いる代表団は２３日に北京を出発したという。

　一方でロイターは、韓国の消息筋が２４日、正恩氏は生きており近く姿を現すだろうと語ったとも伝えた。

　北京の朝鮮半島専門家は、正恩氏の健康状態が悪化した場合、中国から医療チームが派遣されるとの見通しを示していた。中国当局が北朝鮮との国境付近で警備を強化したとの情報は確認されていない。
(産経新聞）

（引用終了）

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　何年か前に、気楽な未亡人になりたい人のために亭主を早死させる１０カ条と言われている方法が新聞に掲載された記憶があるが、その主な方法とは（１）亭主を太らす（２）酒を沢山飲ます（３）運動をさせない（４）コレステロールの多いものを食べさせるなどして、肥満にさせ、高脂血症や高血圧、糖尿病などになるように仕向けることだそうである。
　
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を見ていると、「良くここまで太ったものだ」との印象があるが、北朝鮮では金正恩だけが太っており、他の者はすべて痩せているようで、そうなると、美味いものをたらふく食べているから、あのようなビヤ樽見たいな体型になったとしか思えないが、まさに不健康の象徴見たいなもので、長生きはしないだろうと思っていた。
　
　独裁者である金正恩に対して周囲の者が「食べすぎは健康に良くない」と注意も出来ないだろう。その金正恩が、産経新聞の報道によれば手術を受け重体になったことから、支那が医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣したそうであり、すでに死亡したとの情報もあるが、確認はされていない。
　
　流石に死亡したとなれば北朝鮮が公式に発表するかも知れないが、なにせ北朝鮮のことゆえ、公式な発表でさえも事実とは限らないからだ。もし、死亡しているとしても、それが明らかになるのは、だいぶたってからだろうし、また後継者として、金正恩の妹にあたる金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の名が出ているが、独裁者が女になることで北朝鮮がどうなって行くか注視する必要がある。
　
　敵対する者は兄弟だろうが、叔父であろうが殺してきた金正恩だが、当然ながら側近のは中に恨みを持っているものがいる筈で、だから、前述した亭主を早死させる１０カ条のように、金正恩を早死させるためには肥満体型にさせるのが良いと思ったとしても何ら不思議ではない。
　
　故金正日の後継者となった当初は痩せていた金正恩だが、ここまで肥満体となった原因は自身の暴飲暴食であった訳で、それを恨みを持っている側近らが敢えて黙認し、「これでは長生きが出来ないだろう」とニンマリしたのではあるまいか。今や痩せている妹の金与正も、もし後継者となれば、金正恩と同様に側近らから肥満体型になるような食生活を仕向けられるかも知れず、また女として人民軍を把握出来るかどうか大いに疑問であり、だから軍の一部がクーデターを起こして北朝鮮崩壊に繋がる恐れがあるだろう。
（2020/04/27）

日本も米国同様に支那に対して損害賠償を請求すべき

米ミズーリ州が中国提訴　全米初、コロナ対応で賠償要求

2020/04/22

【ニューヨーク時事】米中西部ミズーリ州は２１日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こした。シュミット州司法長官（共和）が発表した。中国政府の対応をめぐり、米国では個人や企業が相次ぎ同様の訴訟を起こしているが、米メディアによると、州による提訴は初めて。

　シュミット氏は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染の性質について世界にうそをつき、内部告発者を黙らせ、病気の拡散阻止へほとんど何もしなかった。彼らの行動の責任を追及しなければならない」と強調した。訴状は「州や州民が数十億ドル（数千億円）、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。
（時事通信）

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスに感染する者が世界中で増え続けており、いつになったら収束するかが分かる者はおらず、いくら専門家であっても分からないのは、このウイルスが生物化学兵器として、支那の武漢にある病毒研究所において人工的に合成された疑いがあるからである。だから医療関係者などが必死になって感染者に投与するためのワクチンを研究しているものの未だに完成していない。
　
　ここまで感染が拡大したのは、武漢において未知のウイルスによる感染者が出ていると告発した医師の口封じを支那共産党が行って隠蔽し、何の対策も行わなかったためであり、そのために感染者が激増して武漢を都市封鎖する事態になった訳である。また支那共産党は感染拡大を防止するために自国民の国内移動や海外渡航を禁止しなかったことから、旧正月にあたる春節の休暇を過ごす支那人を受け入れた国ほどを多くの感染者を出しており、日本も台湾のように早期に支那人の入国禁止を行えば良かったと言えるだろう。
　
　今まで、自身に非があることでも謝罪したことがない支那共産党だが、だから武漢肺炎ウイルスを発生させた国として責任を認めるとは思えず、もし謝罪すれば世界各国から損害賠償を請求されることが分かっているからだ。時事通信によれば、米中西部ミズーリ州は２１日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こしたそうである。
　
　支那としても、米国だけでなく世界中から損害賠償を請求される思っているであろうから、考えていることは武漢肺炎ウイルスの発生を他国に押し付けることや、損害賠償を請求した国への抗議と対抗措置を取るものと予想される。だが、今回の件で、支那は不幸をもたらす国であって、最終的に世界を征服するのを目的とする侵略国家だと世界中が認識するに至ったのではあるまいか。
　
　日本も米国同様に支那に対して損害賠償を請求すると共に、支那人の入国禁止を継続すべきであり、今までのように支那人観光客を歓迎するとはならないからで、「人を見たら泥棒と思え」とのことわざがあるように「支那人を見たらウイルス感染者と思え」となって、日本人は避けるようになるかも知れない。
　
　支那は同じ地球上にある国だとしても、今後は他の国から避けられるようになり、なぜならば支那と関わっても良いことはないと分かったからで、だから損害賠償に応じないとなれば、世界は支那に仕返しをする必要があり、おそらく米国は支那の在米資産を凍結するであろうから、世界中の国も後に続くべきで、その結果、支那が経済破綻して、世界の最貧国になることを期待しており、それが人類にとって幸せではなかろうか。
（2020/04/24）

ＮＨＫは全世界のネット環境がある者から受信料徴収か

ＮＨＫ受信料、徴収拡大議論　ネット視聴・全世帯対象―総務省

2020/04/17

　総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。

　会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。 
(時事通信】

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、出掛ける用事がなければ、朝食後にコーヒーを飲みながら読むのが日課になっており、参考になる記事があれば、切り抜いた後にコピーをして保存している。コピーをせず新聞のままだと劣化して変色する恐れがあるからで、かって購読していた週刊のミニコミ誌も同様に縮小コピーをして保存してあり、今から３０年以上前に発行されたものであっても、年別に整理した後に本棚に保管してあるので簡単に取り出して読むことが出来るし、デジタルデータの場合はそうはいかないだろう。
　
　ネットがなかった時代は、いわゆる偏向メディアの思うとおりの世論操作が出来ていた訳で、新聞やテレビに騙されたまま年を取ってしまったから高齢者に偏向メディアの論調と同様なサヨク思想を持つ者が多い訳で、そのような高齢者が亡くなれば、偏向メディアの時代は終わりを告げるのではあるまいか。
　
　偏向メディアの代表格と言えば、新聞ならば朝日新聞で、テレビならばＮＨＫだと言って良いであろう。朝日は購読者の激減で先がなく、廃刊の恐れがあるが、新聞の一つや二つがなくなっても国民生活には何の影響もないので、私が生きている内に朝日廃刊という嬉しい話しを聞きたいものである。
　
　電車の網棚に捨ててあった朝日を読んだことはあっても、購読料を払ってまで読んだことはないが、問題はＮＨＫの方であり、視聴してなくともテレビがあるだけで受信料を払えと恫喝しており、顧客である日本国民相手に訴訟を起こしているのだから恐ろしい話しではないか。世間からどんなに嫌われたとしても、年間７０００億円以上の受信料が黙っていても入ってくるのだから、こんな美味し話しは他にはないので、考えていることは、国民からもっとカネを取れる方法ではなかろうか。
　
　時事通信によれば、総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始し、ネットによる放送番組の同時配信が４月から始まったことから、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論するようで、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」などに意見が出たそうである。
　
　当初、ＮＨＫはネットで視聴する場合は、既にテレビがあって受信料契約している世帯の場合は新たに徴収せず視聴出来るようにするとか言っていたにも関わらず、この有識者会議で「ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する」とは、テレビがなくとも、ネット環境があるパソコンを保有していれば、受信料を徴収するつもりらしい。
　
　良識ある国民はＮＨＫの番組のネット配信を希望している訳ではないにも関わらず勝手に配信を始めて受信料を徴収する気らしいが、テレビが面白くないからネットを楽しんでいるのに、番組がネット配信されていたとしても、テレビではなくパソコンで番組を視聴する方が多くなるとは思えない。
　
　また、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」との意見が出ていることは、今までの受信契約が世帯単位となっているのを見直して、ネット環境があるパソコンの台数ごとに受信契約をさせることを画策しているとしか思えず、一人で何台も持っている方は台数分の受信料を払わせるつもりなのか。
　
　番組がネット配信となったことで、世界中のネット環境があるパソコン保有者から受信料を徴収することが可能なのか。誰が考えても不可能であり、だから、ネット配信は受信契約していなければ視聴出来ないようにスクランブル配信しかないだろう。この有識者とは、どの程度の有識者なのか知らないが、ネット配信によって、全世界の方がＮＨＫの番組を視聴出来るようになったこと理解していないようで、なぜならば日本国民限定とした受信料の徴収を論議し、日本以外の国における徴収はどうするのか論議する気があるとは思えないからである。
（2020/04/21）

北朝鮮は在日のために送金する余裕があるようだ

金正恩氏、朝鮮総連に２億１６６０万円を送金…北朝鮮メディア報道

2020/04/14

　北朝鮮の金正恩党委員長は、15日の金日成主席生誕108周年に際し、民族教育のための教育援助費と奨学金として、2億1660万円を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に送った。朝鮮中央通信が13日付で伝えた。

　同通信によれば、金日成氏と金正日総書記、金正恩氏は計166回にわたり、朝鮮総連に対して日本円で計486億6033万390円の教育援助費と奨学金を送った。
（デイリーNKジャパン）

（引用終了）

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　政府は、武漢肺炎ウイルスの感染防止対策として、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、国民に対して外出を控えて欲しいと要望したことから、普段ならば人通りが多い繁華街から人の姿が消え、電車やバスに乗っている方は少なく、観光旅行会社の駐車場には日曜日でもバスは停まったままで、外出すれば武漢肺炎ウイルスに感染するかも知れないとなれば、今は自宅にいるしかないであろう。
 　
　また政府は、武漢肺炎ウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替えをするようで、そのカネを使って消費が落ち込まないように要望している訳である。確かに、このような時だからことカネをため込まず使いたいもので、特に明日お迎えが来るかも知れない年寄りこそ、あの世までカネをカバンに入れて持って行けないのだから、使って欲しいと思っている。
 　
　この現金給付は国民が対象であり、在住外国人を含むのか含まないのか分からないが、もし含まないとなっても日本国民ではなく外国人なのだから当然であろう。今から予想しておくが、在日朝鮮人が「なぜ我々は給付対象ではないのか」と騒ぎ出すことであり、なにせカネを貰えるとなれば、必ず「寄こせ」と声を上げるからで、この１０万円の件では、今のところは静かだが、そのうち騒ぎ出すであろう。
 　
　在日朝鮮人は生活困窮者が多いとして、他の在住外国人と比較して生活保護を受けている比率が高いようだが、ならば帰国したり、本国や同胞から支援を受ければ良いのに、日本国民が納めた税金が原資である生活保護を受けるのは、何でも日本にたかり、払うべきものを払わないで、日本で優雅な生活をしたいからとか思えない。
 　
　そう言えば朝鮮学校無償化を要求していたのも在日朝鮮人だったが、朝鮮学校は学校教育法第１条に規定する学校ではなく、自動車学校、お料理学校、学習塾などと同様な各種学校に過ぎず、政府は無償化の対象とならないと説明しているのに、未だに「無償化の対象にせよ」と騒いでいる訳である。
 　
　デイリーNKジャパンによれば北朝鮮の金正恩党委員長は、15日の金日成主席生誕108周年に際し、民族教育のための教育援助費と奨学金として、2億1660万円を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に送ったとのことで、金正恩が貧しいと称して生活保護を受けるほどの在日朝鮮人のためにカネを送ってきたのだから、朝鮮総連はただちに無償化の対象になることはない朝鮮学校などに全額投入すべきで、もし、朝鮮総連がよくやるお得意のピンハネはすれば金正恩は許さないであろう。
 　
　在日朝鮮人にとって祖国である北朝鮮が送金する余裕があるようだから、日本に対して朝鮮学校の補助金などの要求を二度としないで欲しいものだ。既に何度も北朝鮮から貰っているのに、もし日本からも貰うとなればまさに二重取りであり、生活保護に関しても、それなりの収入がある仕事に就いていながら、それを秘して生活保護を受けているのと同じ手口となるからである。
 　
　それにしても、日本に住まわさせて貰っている居候の身でありながら、何でも日本にたかることしか考えておらず、また都合が良くなる法律や条例などの制定を要求するのも在日朝鮮人だけではないか。だから、日本人から嫌われているのであり、税金は払わず、生活保護を受けている比率が在住外国人の中で、常に最も多いのはなぜなのか。
 
　朝鮮総連は、金正恩が民族教育のための教育援助費と奨学金と称して送ってきたとしても喜んでいる訳にはいかないだろう。なぜならば、今まで北朝鮮に送っていた上納金の一部が返ってきただけであることと、さらなる上納金を暗に要求していると思われるからで、だからと言っても日本とっては関係ない話だし、朝鮮人同士で仲良くやって欲しいものである。 
（2020/04/18）

立憲民主党の支持率急落の原因は蓮舫と辻元清美にある

立民の支持率急落　維新が野党トップ　産経・FNN合同世論調査

2020/04/13

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

　立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。

　立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

　これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、１月は２・９％で、今回上昇が目立った。

　お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。
（sankeibiz）

（引用終了）

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　偏向メディアによる世論調査が行われて、内閣の支持率が公表されることがあり、今ならば安倍内閣を支持するかしないかを問うものだが、いつも疑問に思っているのは「安倍内閣を支持しない」と回答した方に「では何内閣であれば支持するか」と問うていないからである。
　
　誰かが内閣総理大臣となる必要があるからで、もし支持政党があれば、その政党の誰が総理に相応しいか回答を求めるべきであり、また、支持政党がない方であれば、おそらく「誰でもいい」と回答するであろうが、それでは有権者として極めて無責任ではなかろうか。
　
　いわゆる無党派層と言われている方の特徴は、偏向メディアに騙されて、誤った判断をしてしまうことが多いようで、かっての悪夢の民主党政権の誕生は偏向メディアによる世論操作が成功した典型的な例であったが、最近はネットの普及に伴って、偏向メディアから情報を得る方が減っているとの極めて良い傾向になっているようである。
　
　sankeibizによれば、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んでいるとのことで、一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出たと報じている。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染が拡大し、まさに国難の時期であるのに、立憲民主党は安倍政権の足を引っ張ることしかやっておらず、反対のために反対し、また審議に応じないで国会を休むことが野党の仕事だ思っているようで、かっての民主党政権時代の生き残りがいいる立憲民主党となれば期待出来ないのは当然であり、それでも支持する者が僅かにいるようだが、立憲民主党の何処が良いのか教えて欲しいものだ。
　
　立憲民主党は今は野党だとしても、政権交代を成し遂げて、与党になる気はあるだろうが、ならば批判や反対だけでなく、対案を示すなどして、安倍自民党政権よりも良い政治を行ってくれそうだとの印象を国民に与える必要があるが、そのような考えはないようで、批判だけで他には何もしなくとも歳費はしっかり貰えるとなれば、野党のままの方が気楽だと思っているかも知れない。
　
　野党第一党と言われている立憲民主党だが、支持率が急落して日本維新の会に負けるとは情けない話しであり、その原因は所属議員である蓮舫と辻元清美にあると思っており、顔を見るだけで不愉快になるこの二人がいる限り、支持率が上がることはないだろう。他にも支持率をさらに下げる恐れがある無能議員も多いようであり、そうなると自民党が与党として政権を担当する時代はしばららく続くことになるであろう。
（2020/04/15）

ハリス駐韓国米大使の退任を全面的に支持する

ハリス駐韓米大使が年内辞任を検討　「口ひげ批判」など嫌気か

2020/04/10

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。

　複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、１１月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、１１月で辞任したい考えだとしている。

　ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年５月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年７月に着任した。

　ハリス氏は口ひげを問題視された際、「日韓には歴史的な対立が存在するが、私がたまたま日本人だからといって、そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と述べ、批判を一蹴した経緯がある。

　関係者の一人は、「誰だって一生懸命職務に取り組んでいるのに感謝もしないような人たちとは付き合いたくない」と指摘し、ハリス氏が退任に傾いているのは、自身に対する不当な中傷に嫌気がさしているためだとの見方を示した。
(産経新聞）

写真：ハリス駐韓国米大使

（引用終了）

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　東日本大震災の際に、多くの国が救助隊を派遣してくれたが、真っ先に駆けつけたのは韓国の救助隊だったと報道されている。だが、実際は台湾の救助隊であったにも関わらず、当時の民主党政権が、台湾の救助隊を空港に足止めしてまで、韓国の救助隊を一番先に受け入れたからであり、さすが帰化議員が多い民主党らしいと言えるし、日本が困っている時に「やはり隣国の韓国は頼りになる」としたかったからであろう。

　
　韓国よりの報道放送に力を入れている偏向メディアとすれば、韓国救助隊の活躍の様子を繰り返して報じた筈だが、当時の報道からは、韓国救助隊がどこで何をしているのか分からなかった。噂によると、韓国から連れてきた救助犬が逃げてしまったので、それを探すことが先となり、何の活動もしなかったようだが、もし活動したとしても日本人を助けることなど朝鮮人として出来るとは思えず、なぜならば世界最悪の反日民族であるからである。
　
　どこの国も問題にしていないことでも日本や日本人を憎んでいる朝鮮人の手に掛かると問題になるようで、最近は旭日旗は戦犯旗だとして、放射状に広がる模様でさえも旭日旗に似ていると問題にするなど反日病の悪化も進行しているようで、おそらく治らないと思われるから、韓国や朝鮮人と関わらないようにした方が良いのではなかろうか。
　
　朝鮮人による日本や日本人への憎しみは増す傾向にあるようで、日本人でなくとも日系人でさえも憎しみの対象になったようである。産経新聞によれば、ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えたとのことで、日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいたことが、退任の理由のようである。
　
　ハリス氏は日系人である前に駐韓国米大使として韓国に赴任した米国人であり、また米国と韓国とは同盟国であるにも関わらず、リッパート前米大使に対する刺傷事件を防ぐことが出来なかったことや、米大使館への暴徒の侵入を阻止しないなどの韓国政府の米国軽視の方針は、まさにハリス氏を追い出すためだとしか思えない。
　
　リッパート前米大使に対する刺傷事件後に、韓国は危険な国だとして、米大使が長期間不在になっていたにも関わらず、やっとハリス氏が駐韓国米大使に決まったたことで韓国としても同盟国である米国の大使の不在が解消して安堵していたと思っていたら、やはり世界最悪の反日国家である韓国らしく、ハリス氏が日系人であることが気にくわないとなって、その理由として口ひげを持ち出したようである。
　
　ハリス駐韓国米大使の退任を全面的に支持する。これで韓国は米大使が当分の間不在となり、後任もなかなか決まらないかも知れず、それとも米国は韓国を見限るのではないかと言われているので、ハリス氏が最後の大使となり、後任も敢えて決めずに空席にして、韓国がどう出て来るか生暖かく見守っていれば良いのではあるまいか。
（2020/04/12）

マスクを売りつける支那と無償供与する台湾

台湾、日本にもマスク寄贈検討　新型コロナで人道支援外交

2020/04/07

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスク不足が続く日本に対し、医療用マスクを寄贈する検討を始めたことを明らかにした。
　台湾は人道支援外交の一環で、感染が深刻な米国や欧州各国などに計１０００万枚の医療用マスクを無償供与することを決定済み。第２弾の支援対象国に日本を含めることを検討している。 
(時事通信）　

（引用終了）

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　支那と関わっても良いことは何もないのに、まさに「チャイナリスク」とは良く言ったものであり、その例として武漢肺炎による感染者が世界規模となったことから、少しでも感染を防ごうとしてマスクを付けたいと思っても、日本の製造メーカーが支那に工場を作ってしまったことが間違いであったからである。

　支那共産党は日本の製造メーカー製のマスクの全生産量のうち８０％を接収し、輸出が認められるのは僅か２０％程度との情報がある。だから、日本国内でのマスク不足の原因は、支那の嫌がらせであった訳で、武漢肺炎ウイルスをばらまいた犯人であるにも関わらず、日本のことなど何とも思っていない証左で、人間に敵意を持つ悪魔のイデオロギーと言われている共産主義者による悪魔の所業だと言えるだろう。
　
　武漢肺炎による感染拡大で、支那からは謝罪の声は聞こえて来ないが、聞こえて来るのはマスクを高額で世界中に売りつけている話しで、それも条件付きだそうであり、フランスに１０億枚のフェイスマスクを出荷すると表明しているが、ファーウェイの５G購入した場合で、要するに購入しなければ出荷しないと言う訳である。

　まともな国であれば、マスクを無償提供するであろうが、世界から厳しい目を向けられているにも関わらず平然と金儲けをたくらむのが支那共産党であり、武漢肺炎が収束した後に支那と支那人は世界から敵視され、支那に進出中の外国企業の撤退や、観光客の受け入れ拒否と支那人を追放する国があるだろうし、戦争にはならないまでも日本としても何らかの仕返しをしないと気が済まない。
　
　マスクを売りつける支那とは対照的なのは台湾であり、時事通信によれば、武漢肺炎ウイルスの感染が深刻な米国や欧州各国などに計１０００万枚の医療用マスクを無償供与することを決定済みとのことで、さらに台湾外交部（外務省）は７日の記者会見で、マスク不足が続く日本に対し、医療用マスクを寄贈する検討を始めたことを明らかにしたそうである。
　
　東日本大震災の際に台湾は多額の義援金を送ってくれた真の友好国であり、その恩返しもしていないのに、今後はマスクを寄贈してくれるとは本当にありがたい話しではなかろうか。支那のように有償で、それも条件付きの供与となれば、ありがたくもないし、まさに武漢肺炎ウイルスの発生国だとの認識は持ち合わせておらず、カネにならないことは絶対しない支那人らしいと言えるだろう。
　
　支那に近い台湾が迅速に感染対策を行って武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防いでいるのを世界は注目しており、日本としても見習う必要があるが、既に台湾人が示しているように、最も大事なことは支那共産党を信用しないことで、何を言っても「また嘘を付いている」と思っていれば間違いないのである。
　
　そのような支那人と距離をおき、また本質を見抜いているから、台湾は即支那人の入国を禁止したことで友好国にマスクを無償供与することが可能となったのであり、だから日本でも感染拡大の恐れがあるのに、支那にマスクだけでなく防護衣まで提供した売国政治家はアホとしか言いようがない。
（2020/04/09）

カネを貰えるとなると真っ先に声を出す在日朝鮮人

在日民団　入国制限の長期化懸念
重要な行事は4月中の開催目指す

2020/04/01

　民団中央本部は武漢コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月いっぱいの行事をほぼ全て延期するなど日本政府の対応に準じてきた。しかし現在に至るまで事態が収束する気配はなく、他国の様子からも長期化がほぼ確実となっている。

　民団中央本部は今のところ、「大規模イベントに関しては主催者がリスクを判断し、慎重な対応を求める」という日本政府の見解に倣い、今後の各地方のイベントは地方ごとに慎重に協議する方針で統一している。

　しかし、地方委員会など、重要度の高い行事は必ず行わなくてはならない。組織の萎縮を避け、諸事業・行事の活動を再開させることも重要であるとして、集団感染の対策を十分に講じた上で４月中に開催する計画だ。延期を発表していた３・１節記念式典に関しては、できる限り地方委員会・大会・総会の開催前もしくは終了後の時間を利用し、短時間で実施するように通達している。

　また、ビザの停止や入国制限に伴う在日社会への影響も懸念されている。民団生活局には、日本入国後に１４日間の隔離が必要であることなどから、韓国からの派遣教師や留学予定の韓国人学生が出国を躊躇している、という声も寄せられている。とはいえ、今のところ在日韓国人の個別被害は特に見られないようだ。

　今後予想される問題としては、経済対策のために日本政府が検討している現金支給や商品券配布が、日本国民のみに限られるのではないか、という懸念だ。民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者（＝正規在留者）にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視しているところだ。
(統一日報）

（管理人注：この統一日報の記事には段落がなく読みにくいことから管理人において適当に段落をつけました）

（引用終了）

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　武漢肺炎の感染者が世界規模となり、いつになったら収束の兆しが出て来るのか誰にも分からないし、反対に感染者が爆発的に増える恐れもあり、まさに人類の危機だと言えるだろう。これだけ世界に迷惑を掛けているのに、武漢肺炎を作った支那は謝罪する様子もなく、まったく他人事のように振る舞っており、もし謝罪すれば補償要求が世界中からで出て来ると思っているからであろう。
　
　誰が武漢肺炎に感染しているか分からないとなれば、なるべく人が多くいる所などに行かずに自宅にとどまるしかない訳で、そうなると、例えば人を相手に商売している方は誰も来ないのに店を開けていても無駄になるとして休業せざるを得なくなり、それが長期間になると、廃業する店も出始めると予想されるから、世界各国では現金などの支給による支援や、その検討が行われているようだ。
　
　日本政府も武漢肺炎の影響で収入減となった方や非課税世帯などを対象に現金を支給する方針とのことだが、当然ながら支給対象は日本国籍を持っている日本人に限定すべきで、間違っても在住外国人に支給してはならないし、いくら日本に住んでいるとしても外国人の場合は本国政府から支援を受けるべきではないか。
　
　さて、日本に住まさわせて貰っている居候の身でありながら、税金を払ったふりをしている在日朝鮮人だが、大きな災害があっても被災者のために義援金も出さないのに、カネを貰える話しとなると真っ先に声を出すのは、いつものことである。
　
　統一日報によれば、日本政府が検討している武漢肺炎による収入源を救済するための現金支給などの経済対策は、日本国民のみに限られるのではないか、との懸念を示し、民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者（＝正規在留者）にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視していると報じている。
　
　この統一日報とは、在日韓国人によって株式会社統一日報社から発行されている日本の新聞だそうで、購読しているのは在日朝鮮人（韓国人）だけだろうが、新聞名が「統一」となっているのは何と何を統一する目的があって発行しているのであろうか。おそらく、在日が普段から「日本は日本人だけの国ではない」と言っているので、かっての日本による朝鮮半島統治とは反対に、朝鮮による日本統治を狙っており、それも朝鮮人が支配者となって日本人を奴隷のように酷使するための統一ではなかろうか。
　
　在日朝鮮人は日本に住む資格があるだけで、他の国の外国人と同様に納税しているからとしても日本人と同じ権利はないし、武漢肺炎の影響で収入減となり生活が苦しくなった場合は前述したように本国政府から支援を受けるべきだが、まさか韓国政府から貰えたとしても、日本政府からも貰うための民団の要求として統一日報は報じたのかと言いたい。
　
　在日朝鮮人は日本に一旦は納税したとしても、本国の親族に仕送りしたとして、税務署に仕送りの証拠、銀行の控えなどを添付して申告すれば、１ヵ月15万円までなら全額還付となるようで、本国に親族がいない場合は、手数料を払えば、それを代行してくれる会社があるようだ。だから在日朝鮮人が払っている税金は消費税だけだと言われているのは正しいかも知れない。
（2020/04/06）

武漢肺炎で米国に責任を押し付けようとする支那となれば

「消防士のふりをする放火犯」中国に米国が怒り心頭
ウイルス発生源の中国がなぜ“ヒーロー”に？

2020/04/01

　新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。

　米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
　
　（中略）
　
　しかも中国は、イタリアなど感染の被害が大きい国への援助を行い始める。正体不明で危険なウイルス感染症を国内で発生させ、大あわてだった被害国が、余裕のある支援国へと立場を変えてしまったのだ。米国は中国政府のこうした態度の豹変に、さらに激しく糾弾を強めることとなった。

　マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきている。

　もともとはウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、いつのまにか被害者側に回り、まるでヒーローのように他国を支援する構えまでみせている中国の“立ち回り”について、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が手厳しく論評していた。

　ソボリク氏は「アメリカ外交政策評議会」の研究員である。ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」（3月27日号）に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次の骨子を述べていた。

・中国共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。

　このようにソボリク氏は、本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている、と中国を激しく非難する。そして、米国は中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対して賠償金を請求すべきだと主張していた。
（後略。全文はリンク参照。jbpress）
　
写真：新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　
（引用終了）

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　武漢肺炎の感染者が、世界のほとんどの国で出ており、どこまで感染が拡大するか、また収束するのはいつになるか誰にも分からない。驚異的な感染の状況からして、毎年のように流行するインフルエンザ（風邪）とは思えず、マスクをしたとしても完全には防げないとなれば、既に明らかになっているように人工的な肺炎ウイルスであるとの疑いがある。
　
　それば支那の武漢にある病毒研究所において生成されたと思料されるし、その過程で、故意または過失により外部に漏れたと思われる。まさに生物化学兵器であり、何のために製造していたのか支那共産党は認める訳はないが、単なる風邪の症状に見せかけ警戒心を抱くことのないようにして感染者を増やすことが目的であろう。
　　
　支那共産党に抵抗する香港や、民族浄化が行われているウイグルなどで散布すれば、重症化する風邪が流行しているとして、いつものように嘘を付けば良いのだから簡単であり、なにせ人工的な肺炎ウイルスであることを隠蔽することが出来るからである。
　
　jbpressによれば、米国では支那を糾弾する動きが高まっており、ウイルス感染の広がりを隠蔽し、その責任を米国に押しつけようとしていることから賠償金の支払いを求める決議案が上下両院に提出されたそうで、また、マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことから米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきているとのこと。
　
　さらに若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が、支那共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたっているとして支那を激しく非難しているようである
　
　支那が武漢肺炎を拡散させた責任を回避するために、謝罪と賠償には応じず、今後も他国に必死になって責任を押し付けるようとするであろうが、一番先に目を付けたのは米国であったのは、インフルエンザが流行し、多数の死亡者が出ていたからで、その感染者が支那で拡散させたから被害を受けている国の一つにしたいようだ。
　
　マイク・ポンペオ国務長官が「武漢ウイルス」を強調しているのは最初に武漢で発生しているからで、それが世界中に拡散するに至ったのは、未知のウイルスが発生していることを告発した医師を支那共産党は口封じしてまで、その事実を隠蔽して、すぐに武漢を封鎖しなかったため急激に感染者を増やしてしまったからで、もう手遅れと言っても良いかも知れない。
　
　支那共産党は仲間の朝日新聞とは共通点があり、マイケル・ソボリク氏が指摘するように放火犯でありながら消防士のふりをするからで、武漢肺炎の感染者が増えている国にマスクを送っているのは、その被害国同士で頑張ろうと思わせるためで、だが、そのマスクも粗悪品となれば、送られた国では「粗悪なマスクを送りつけて我が国を騙そうとしている」との声が出ているのではなかろうか。
　
　米国を怒らせた支那が、これから国際社会の中でどのようになるか明らかで、おそらく居場所はなくなるであろうし、武漢肺炎で賠償どころか謝罪さえもしないとなれば当然で、今までのように支那人観光客を受け入れる国もなくなり、支那人が住みついている国からも厳しい視線が向けられ、穏やかな生活が出来なくなって帰国するしかない状況になるだろう。ここまで世界の迷惑を掛けている支那をこのままにしておくのは人類の不幸に繋がるからで、かってのように人民服を着て、自転車に乗るしかない東アジアの貧しい国に転落させるべきである。
（2020/04/03）