金正恩の肥満は大きな健康問題ではないとする韓国だが

金正恩氏の体重「１４０キロ台」　毎年６～７キロずつ増加＝韓国情報機関

2020/11/03

　【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の体重が年々増加し、現在は１４０キロ台だと明らかにした。

　最大野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員によると、国家情報院はこの日行われた国会情報委員会による国政監査で、金委員長の体重について「２０１２年８月ごろの９０キロから８年間に毎年平均６～７キロ増加して、現在は１４０キロ台だ」とし、「昨年は１３０キロ台だった」と報告した。

　同院は一方で、金委員長は総合的に多少太っているが健康に異常はないとし、年齢が若いため肥満はそれほど大きな健康問題ではないと説明した。

　また、金委員長は１４年に「足根管症候群」により足に嚢腫（のうしゅ）ができ、つえをつくなど歩行が不自由だったが、治療により現在は階段や坂道の上り下りも可能だと説明した。
(聯合ニュース）
　
　写真：北朝鮮の朝鮮中央テレビは先月１５日、金委員長が東部の咸鏡南道新浦市など台風による被害を受けた地域の復旧現場を視察したと報じた＝（朝鮮中央テレビ＝聯合ニュース）

（引用終了）

---

　目が見えたり、手足が動くのは、食事をしているからで、その食事が偏っていなければ、健康を維持出来るかも知れないが、そうは言っても一日に３０種の野菜を食べる必要があるとか言われても実際には難しいので、食事以外に健康食品と称するものを摂取している方も世間にはいるようである。
　
　美味しいものを沢山食べたい方もおられるだろうが、そのためにブクブクと太って、いわゆる肥満体になれば、様々な病気の原因となるし、だから身長マイナス１１０が標準体重と言われているので、例えば身長が１７０センチメートルの方であれば、６０キロが標準体重であり、それより体重があると医師から食事に気を付けて標準体重を維持するようにと忠告されるであろう。
　
　相撲取りでもないのに肥満体と言えば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が有名だが、聯合ニュースによれば、韓国情報機関の国家情報院は３日、その金正恩の体重が年々増加し、現在は１４０キロ台だと明らかにし、また同院は一方で、金委員長は総合的に多少太っているが健康に異常はないとし、年齢が若いため肥満はそれほど大きな健康問題ではないと説明したと報じている。
　
　金正恩に関しては重体説や、既に死亡しているとの説もあり、だから姿を見せているのは本人ではなく影武者だとの情報もあるが、真実は分かっていないし、なにせ世界で最も閉鎖的な国であることと、都合の悪いことが発表されることはないからだ。
　
　仮に金正恩の身長が１７０センチとすると、維持しなければならない体重は６０キロであり、にも関わらず倍以上の１４０キロもあるとなれば、明らかに肥満であり、何の問題がないどころか糖尿病などの生活習慣病を患っているのは間違いだろう。
　
　北朝鮮で、金正恩に対して「食べすぎはいけません」と注意出来る方はいないであろうから、毎日好きなもの好きなだけ食べてたり、飲んだりしているので、あのような身体になってしまったのであり、だから長生きなど出来ないし、明日にでも突然死する恐れもあるのに、韓国が金正恩の体重に関して「大きな健康問題ではない」と説明している真意はなんであろうか。
　
　おそらく韓国として、金正恩の突然死を期待しているから敢えて問題ないと言って、さらに肥満体にさせようとしているのであり、それは北朝鮮国民も同様で、こっちは食糧の満足な支給がなく痩せ細っているのにとの不平不満があるだろうし、だからと言って暗殺は難しいとなれば、美味しいものをもっと食べさせて病気にしてポックリ逝けば良いと思っているかも知れない。
（2020/11/07）

故金正日の後継者となった当初は痩せていた金正恩だが

中国が医師派遣と報道　金正恩氏健康めぐり情報錯綜

2020/04/25

　【北京＝西見由章】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受け重体になったとの米報道をめぐり、ロイター通信は２５日、中国が正恩氏の健康に関して助言するため、医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣したと報じた。正恩氏の健康状態は不明という。３人の消息筋の話としている。

　また消息筋のうち２人によると、中国共産党中央対外連絡部の高官が率いる代表団は２３日に北京を出発したという。

　一方でロイターは、韓国の消息筋が２４日、正恩氏は生きており近く姿を現すだろうと語ったとも伝えた。

　北京の朝鮮半島専門家は、正恩氏の健康状態が悪化した場合、中国から医療チームが派遣されるとの見通しを示していた。中国当局が北朝鮮との国境付近で警備を強化したとの情報は確認されていない。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　何年か前に、気楽な未亡人になりたい人のために亭主を早死させる１０カ条と言われている方法が新聞に掲載された記憶があるが、その主な方法とは（１）亭主を太らす（２）酒を沢山飲ます（３）運動をさせない（４）コレステロールの多いものを食べさせるなどして、肥満にさせ、高脂血症や高血圧、糖尿病などになるように仕向けることだそうである。
　
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を見ていると、「良くここまで太ったものだ」との印象があるが、北朝鮮では金正恩だけが太っており、他の者はすべて痩せているようで、そうなると、美味いものをたらふく食べているから、あのようなビヤ樽見たいな体型になったとしか思えないが、まさに不健康の象徴見たいなもので、長生きはしないだろうと思っていた。
　
　独裁者である金正恩に対して周囲の者が「食べすぎは健康に良くない」と注意も出来ないだろう。その金正恩が、産経新聞の報道によれば手術を受け重体になったことから、支那が医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣したそうであり、すでに死亡したとの情報もあるが、確認はされていない。
　
　流石に死亡したとなれば北朝鮮が公式に発表するかも知れないが、なにせ北朝鮮のことゆえ、公式な発表でさえも事実とは限らないからだ。もし、死亡しているとしても、それが明らかになるのは、だいぶたってからだろうし、また後継者として、金正恩の妹にあたる金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の名が出ているが、独裁者が女になることで北朝鮮がどうなって行くか注視する必要がある。
　
　敵対する者は兄弟だろうが、叔父であろうが殺してきた金正恩だが、当然ながら側近のは中に恨みを持っているものがいる筈で、だから、前述した亭主を早死させる１０カ条のように、金正恩を早死させるためには肥満体型にさせるのが良いと思ったとしても何ら不思議ではない。
　
　故金正日の後継者となった当初は痩せていた金正恩だが、ここまで肥満体となった原因は自身の暴飲暴食であった訳で、それを恨みを持っている側近らが敢えて黙認し、「これでは長生きが出来ないだろう」とニンマリしたのではあるまいか。今や痩せている妹の金与正も、もし後継者となれば、金正恩と同様に側近らから肥満体型になるような食生活を仕向けられるかも知れず、また女として人民軍を把握出来るかどうか大いに疑問であり、だから軍の一部がクーデターを起こして北朝鮮崩壊に繋がる恐れがあるだろう。
（2020/04/27）

北朝鮮は在日のために送金する余裕があるようだ

金正恩氏、朝鮮総連に２億１６６０万円を送金…北朝鮮メディア報道

2020/04/14

　北朝鮮の金正恩党委員長は、15日の金日成主席生誕108周年に際し、民族教育のための教育援助費と奨学金として、2億1660万円を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に送った。朝鮮中央通信が13日付で伝えた。

　同通信によれば、金日成氏と金正日総書記、金正恩氏は計166回にわたり、朝鮮総連に対して日本円で計486億6033万390円の教育援助費と奨学金を送った。
（デイリーNKジャパン）

（引用終了）

---

　政府は、武漢肺炎ウイルスの感染防止対策として、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、国民に対して外出を控えて欲しいと要望したことから、普段ならば人通りが多い繁華街から人の姿が消え、電車やバスに乗っている方は少なく、観光旅行会社の駐車場には日曜日でもバスは停まったままで、外出すれば武漢肺炎ウイルスに感染するかも知れないとなれば、今は自宅にいるしかないであろう。
 　
　また政府は、武漢肺炎ウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替えをするようで、そのカネを使って消費が落ち込まないように要望している訳である。確かに、このような時だからことカネをため込まず使いたいもので、特に明日お迎えが来るかも知れない年寄りこそ、あの世までカネをカバンに入れて持って行けないのだから、使って欲しいと思っている。
 　
　この現金給付は国民が対象であり、在住外国人を含むのか含まないのか分からないが、もし含まないとなっても日本国民ではなく外国人なのだから当然であろう。今から予想しておくが、在日朝鮮人が「なぜ我々は給付対象ではないのか」と騒ぎ出すことであり、なにせカネを貰えるとなれば、必ず「寄こせ」と声を上げるからで、この１０万円の件では、今のところは静かだが、そのうち騒ぎ出すであろう。
 　
　在日朝鮮人は生活困窮者が多いとして、他の在住外国人と比較して生活保護を受けている比率が高いようだが、ならば帰国したり、本国や同胞から支援を受ければ良いのに、日本国民が納めた税金が原資である生活保護を受けるのは、何でも日本にたかり、払うべきものを払わないで、日本で優雅な生活をしたいからとか思えない。
 　
　そう言えば朝鮮学校無償化を要求していたのも在日朝鮮人だったが、朝鮮学校は学校教育法第１条に規定する学校ではなく、自動車学校、お料理学校、学習塾などと同様な各種学校に過ぎず、政府は無償化の対象とならないと説明しているのに、未だに「無償化の対象にせよ」と騒いでいる訳である。
 　
　デイリーNKジャパンによれば北朝鮮の金正恩党委員長は、15日の金日成主席生誕108周年に際し、民族教育のための教育援助費と奨学金として、2億1660万円を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に送ったとのことで、金正恩が貧しいと称して生活保護を受けるほどの在日朝鮮人のためにカネを送ってきたのだから、朝鮮総連はただちに無償化の対象になることはない朝鮮学校などに全額投入すべきで、もし、朝鮮総連がよくやるお得意のピンハネはすれば金正恩は許さないであろう。
 　
　在日朝鮮人にとって祖国である北朝鮮が送金する余裕があるようだから、日本に対して朝鮮学校の補助金などの要求を二度としないで欲しいものだ。既に何度も北朝鮮から貰っているのに、もし日本からも貰うとなればまさに二重取りであり、生活保護に関しても、それなりの収入がある仕事に就いていながら、それを秘して生活保護を受けているのと同じ手口となるからである。
 　
　それにしても、日本に住まわさせて貰っている居候の身でありながら、何でも日本にたかることしか考えておらず、また都合が良くなる法律や条例などの制定を要求するのも在日朝鮮人だけではないか。だから、日本人から嫌われているのであり、税金は払わず、生活保護を受けている比率が在住外国人の中で、常に最も多いのはなぜなのか。
 
　朝鮮総連は、金正恩が民族教育のための教育援助費と奨学金と称して送ってきたとしても喜んでいる訳にはいかないだろう。なぜならば、今まで北朝鮮に送っていた上納金の一部が返ってきただけであることと、さらなる上納金を暗に要求していると思われるからで、だからと言っても日本とっては関係ない話だし、朝鮮人同士で仲良くやって欲しいものである。 
（2020/04/18）

兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば

「金正恩、白頭山で後継者に妹・金与正を指名」

2020/02/21

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が自身の後継者に妹の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長を指名したという主張が提起された。

　脱北者１号博士の安燦一（アン・チャンイル）世界北朝鮮研究センター理事長は２０日、自身のユーチューブ「安燦一ＴＶ」で、「昨年１０月に金正恩が白頭山（ペクドゥサン）を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えた。

　安理事長は「金正恩の健康が良くないため、１月にフランスの医療関係者が極秘で平壌（ピョンヤン）を訪問して金正恩を治療した」とし「若い年齢（３６）にもかかわらず健康が良くない点が後継者指名を急いだ理由であるはず」と述べた。また「トランプ政権が米国に敵対的な人物を相次いで除去している点も意識した可能性がある」と付け加えた。

　先月２５日の旧正月公演に金正恩委員長が叔母の金敬姫（キム・ギョンヒ）元労働党部長を６年ぶりに登場させ、その隣の席に金与正第１副部長を座らせたのも、いわゆる「白頭血統」と呼ばれる「金氏一家」を浮き彫りにする意図があったというのが、安理事長の分析だ。金正恩委員長は李雪主（イ・ソルジュ）夫人との間に３人の子どもがいるが、まだ１０歳下の年齢と把握されている。

　ある対北朝鮮情報関係者は「後継者を公開すれば権力の低下もあり得るという点で、金正恩が本当に指名したのかはやや疑問」とし「追加の情報確認が必要」と慎重な立場を見せた。 
（中央日報）

（引用終了）

---

　健康を維持するには、なるべく体を動かし、暴飲暴食はせず、十分な睡眠を取ることなどが必要だと言われているが、そうは言っても生身の体であるので、明日はどうなるか分からないとして、今日一日を精一杯生きることが大事であり、そして夜寝る時に、多くの方に支えられて充実した一日だったと感謝の気持ちを忘れることなく、穏やかに休みたいものである。
　
　人は普段の生活やものの考え方が体型に出るもので、例えば楽して暮らすことばかり考えていて、食べたいものを好きなだけ食べていれば、次第に体重が増え、いわゆる肥満体になり、様々な慢性疾患の原因となるだろう。身長マイナス１１０が標準体重だそうで、例えば身長１７０センチの方は６０キロが標準体重と言うか適性な体重で、それより多いと肥満体となり、少ないと痩せていることになる訳であり、だから標準体重を維持するのは健康の元と言えるのではなかろうか。

　肥満体と言えば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を見ていると「よくここまで太ったものだ」との印象でしかないし、まさに健康に良くないことを何でもやっているとしか思えない体型だが、中央日報によれば、その金正恩が自身の後継者に妹の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長を指名したとのことで、脱北者１号博士の安燦一（アン・チャンイル）世界北朝鮮研究センター理事長が２０日、自身のユーチューブ「安燦一ＴＶ」で、「昨年１０月に金正恩が白頭山（ペクドゥサン）を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えたそうである。
　
　北朝鮮から伝えられる映像を見ていると太っているのは金正恩ただ一人であり、おそらく好きなものを好きなだけ食べているからであろうし、食べすぎは健康に良くないとたしなめる者もおらず、もし、たしなめれば処刑されてしまうかも知れないとなれば、まさに食事に関しても独裁者だと言えるだろう。
　
　金正恩が自身の健康問題から後継者として妹の金与正１副部長を指名したとの情報は、中央日報が報じているだけで、事実関係は不明だが、金正恩の年齢からして、後継者を指名するのは早すぎることから、既に死亡しているか、それとも危篤状態で、独裁体制を維持するために早急に後継者を決める必要に迫られているかも知れない。
　
　北朝鮮は妹の金与正ではもたないような気がするし、体制崩壊の可能性が高まることは間違いなく、なぜかと言うと、権力者が女となれば北朝鮮人民軍が忠誠を誓うとは思えず、そうなると軍事クーデターが起きて、北朝鮮が内戦状態になるだろうから、日本として、拉致被害者を奪還する機会が巡ってくる訳である。もし奪還に成功すれば、北朝鮮がどうなろうと知ったことではないし、一切助けず、決して関わらない方が良いであろう。
　
　兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば、北朝鮮内部に、それに恨みを持っていて、暗殺は無理でも早死させる良い方法はないものかと思っている者がいるだろうから、毎日のようにたらふく食って次第に肥満体になっていく金正恩を見ていて、ニンマリしていたのではあるまいか。
（2020/02/27）

写真：安燦一博士が１９日、ユーチューブで、金正恩委員長が妹・金与正党第１副部長を後継者に指名したと主張した。［ユーチューブ　キャプチャー］

北朝鮮軍兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ないとは

海保の巡視船に小銃向ける　北の公船か　日本海の大和堆

2019/09/13

　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。

　政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内。８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

　小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


　現場海域の近くではこの前日の８月２３日午前９時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。

　大和堆周辺では平成２９年７月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　日本の周辺国にまともな国はなく、支那は沖縄県石垣市の尖閣諸島の占拠を画策し、韓国は島根県の竹島を占領中であり、北朝鮮は多くの日本人を拉致しているし、ロシアは日本固有の領土を終戦末期に日ソ中立条約を一方的に破棄して占領中である。それでも日本は抗議や遺憾の意を表すだけで、奪還に向けて何の行動も起こしていない。

　かっての戦争の記憶から、領土や同胞が取られ、また取られようとしても、これを武力で奪還したり、排除する気は日本にはなくなっており、まさに平和ボケで、やられっぱなしなのだが、その気概を失わせているのは憲法に原因があると指摘されている。現憲法は日本が米国に二度と歯向かうことのないように、周辺国は「平和を愛する諸国民」であるから、日本がおかしなことをしなければ東アジアは平和だとして、戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった第9条を連合国軍総司令部 (GHQ)は国際法を無視して日本に押し付けたのである。

　日本の敗戦後、主権が回復していない時期であったことから日本人の手によるものではなく、米国製の憲法であり、それを73年も改正しないのは日本人として恥ずかしことで、なにかと米国を批判することが多く改正に反対している反日サヨクも、米国製の憲法ならば気にくわない筈だが、なぜか憲法に限っては持ち上げているのだから奇妙と言う他はない。

　戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった9条がある限り、国家国民を守れず、国防と海洋の安全を守る自衛隊や海保の隊員の命を危険に晒しているのであり、そのような状態では国家とは言えないし、だから、日本も普通の国になるためには憲法改正が急務だと言えるだろう。

　日本が普通の国でない出来事が日本海であったようで産経新聞が報じているが、先月２４日、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かったそうである。

　８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向けたと言うが、漁民が迷彩服を着て小銃を向ける訳はないので、北朝鮮軍の兵士と思われ、目的は大和堆で自国の漁船が操業するために邪魔になる海保の巡視船を追い払うためであったのであろう、

　日本のＥＥＺ内で、他国の兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ない国とは情けない話であり、もし相手が引き金を引けば海保隊員が死傷することは確実なのに、威嚇のために、海保も何らかの武器の銃口も向けられないようでは抑止にもならないし、改正されない9条がある限り、海保隊員が死傷するまで反撃出来ないことになる訳である。

　9条があれば「何処の国も攻めて来ない」とか言っている連中は今回の小銃を向けられた件に関して何の反応もしていないようだが、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射して件でも沈黙していたのだから、期待するは無駄であり、もし反応するならば、海保側が何らかの行動を取った場合だけで、当然ながら「戦争につながる危険な行動だ」として日本政府と海保側だけを批判するであろう。
（2019/09/17）

拉致被害者が全員帰国しても北朝鮮支援はあり得ない

ハノイ会談が始まる前から…日本「北朝鮮に支援しない」と米国に通知

2019/02/26
　
　ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談（２７、２８日）が始まる前から日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知したと、毎日新聞が２６日報じた。

  首脳会談で北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束する場合、米国はその見返りを北朝鮮に提供することを検討しているが、日本はその支援に加わらないということだ。同紙は「対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた交渉カードにしたい思惑がある」と分析した。また「日本政府は会談後の北朝鮮の出方を見極める構え」と伝えた。

  報道によると、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達したという。日本国内には北朝鮮の非核化に対する懐疑論が強い。昨年６月の最初の米朝首脳会談の合意文には「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が明示されたが、会談後に北朝鮮は実効的な行動を何もとらなかったとみている。このため今回の首脳会談で合意しても北朝鮮がこれを実行するという保証がないため、すぐには見返りを北朝鮮に提供することはできないという判断だ。

  日本外務省の幹部は毎日新聞に「（日朝が解決すべき）拉致問題もあり、日本は支援できず、米国も日本の立場を理解している」と話した。

  日本は北朝鮮への人道的支援にも参加する考えがない。国連世界食糧計画（ＷＥＰ）や国連児童基金（ユニセフ）などにもすでに「日本の拠出金を使うことは認めない」という趣旨の通告をしている。

  河野外相も周辺に「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と語っていると、同紙は伝えた。

  北朝鮮内の核施設査察にかかる費用などは積極的に負担するが、対北朝鮮支援はすべて拉致問題の解決のための交渉カードとして残すというのが日本政府の方針ということだ。
  （中央日報）
 
 
（引用終了）

---

　2月27日からベトナムの首都ハノイで2日間にわたり行われた米朝首脳会談は、何の合意を出来ないまま終了し、共同声明もなく、トランプ米大統領は既に帰国の途についており、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長もすでに会場を後にしているそうである。金委員長は66時間掛けて列車でベトナム入りしているので、帰国も同様な長距離列車の旅となる訳だが、何の成果もないまま手ぶらで帰るとなると、ただ疲れるだけで、車窓の風景を楽しむことも出来ないであろう。
　
　北朝鮮が核兵器を手放す訳はないし、核を持っているから、米国と交渉出来るのであり、また核に関して米国も北朝鮮もお互に譲歩する気がないとなれば、いくら会談しても何の成果も出ないだろう。もし、何らかの合意をしたとしても、韓国と同様に平然と破る国だから、合意そのものが無駄であり、だから経済制裁を続けて、北朝鮮が折れて来るまで待っていれば良いである。
　
　偏向メディアは友好ムードがあるかのように米朝首脳会談の様子を嬉しそうに伝えているが、金委員長が非核化する気もないのに、経済制裁の全面解除を要求するようでは、トランプ米大統領が話にならないと、昼食会もキャンセルして帰国したのは当然で、偏向メディアにとっては予想外であったかも知れないが、北朝鮮が対話が出来る普通の国であると思っていたのであろうか。
　
　中央日報によれば、毎日新聞が２６日報じた記事らしいが、ハノイでの米朝首脳会談の前に日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知してあったとのことで、もし北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束し、米国がその見返りの支援を検討しても、日本はその支援も加わらないことであり、また拉致被害者が帰国したとしても誘拐犯である北朝鮮に支援する必要はないし、反対に補償を要求すべきである。
　
　そもそも北朝鮮には何度も騙されているのだから最初から支援などあり得ないし、また昭和40年の日韓基本条約締結の際に、韓国政府が「後で渡す」とか言うので、日本は北朝鮮の分まで渡してある筈であり、だから、韓国はそれを日本からだと言って北朝鮮に渡せばいいのであり、それとも最初から渡すつもりはなく、既に使ってしまってカネはないかも知れないが、その件は韓国と北朝鮮で話し合って欲しい。
　　
　拉致被害者が全員帰国し、核を放棄すれば支援してもいいのではとの声もあるが、日本の領土に北朝鮮工作員が潜入して、多くの日本人を拉致しているのだから、拉致実行者と、それを指示した者の引き渡し、日本国内における支援組織の解明や拉致被害者に対する補償などを行わないと拉致問題の解決に向けての道筋が付かないので、それがすべて終わった後になるだろう。
　
　あり得ない話しだが、もし金委員長が核を放棄して、拉致被害者を全員返した後に、今日まで北朝鮮が行ってきたことを謝罪した上で、支援を懇願したとしても、すぐに支援してはならず、「わかった。検討する」とだけ言って放置すれば良いのであり、今まで韓国に支援して国益を損ねたことは明らかであるので、北朝鮮対応で同じ過ちを繰り返しはならない。
（2019/03/01）

北朝鮮が約束を守ることは永遠にあり得ない

 

北朝鮮がミサイル製造拠点を拡張か

2018/07/02

北朝鮮が主要なミサイル製造拠点を拡張していると、アメリカの有力紙が１日、衛星写真付きで報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は６月２９日に撮影した、北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表した。

そこには４月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っており、「拡張が完了しつつある」としている。

また、この拠点では、弾道ミサイル用の固体燃料の製造も行われており、「設備の拡張は金正恩委員長が核ミサイル計画を廃棄するつもりがないことを示している」との専門家の見方を伝えている。

一方、トランプ大統領は１日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「金委員長は本気だと信じている」と強調。非核化に向けた取り組みが進む事に期待感を示した。
(日テレニュース)
 
（引用終了）

---

　シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が行われたことで、東アジアの情勢は良くなるとして歓迎する声があったが、翁長沖縄県知事は「これで沖縄に新基地はいらなくなる」とまで言っていたし、首脳会談で北朝鮮の金正恩が約束したとされている核やミサイルが本当に廃棄されると思っているからであろう。
　
　偏向メディアとサヨクは特に今回の首脳会談を歓迎していた感があるが、北朝鮮がどのような国か。また朝鮮人に約束と言う概念があるのかを知れば、米トランプ大統領との約束であっても平然と反古にするのでないかと予想しておくべきではないか。
　
　良識ある日本国民は北朝鮮をまったく信用しておらず、首脳会談で何が話し合われて、何か約束をされたとしても、嘘しか付かない民族と言われている朝鮮人が、また嘘を付いたとして、特に驚かないし、いつもの朝鮮人だったと思うだけである。
　
　日テレニュースによれば、アメリカの有力紙であるウォール・ストリート・ジャーナルの電子版が、６月２９日に撮影した北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表したそうであり、そこには４月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っていることから、北朝鮮は主要なミサイル製造拠点を拡張しているとしている。
　
　米朝首脳会談は何だったのかと驚いている方もおられるだろうが、会談そのものが茶番劇であった訳で、なぜならば約束されたことが何一つ実行されていないからだ。軍事衛星で監視されているのを承知していながら、ミサイル製造拠点を拡張しているのは、予定通りの拡張であるからで、前述したように約束と言う概念がない朝鮮人だから「ミサイル廃棄の約束？何それ」と言った認識しかないであろう。
　
　米トランプ大統領として、北朝鮮が核やミサイルの廃棄を本当にするだろうと思っていたとしたら、舐められたものだが、それとも、北朝鮮が約束を守らないことは想定内で、軍事攻撃するための大義名分が立ったと言えるだろう。だが、問題は北朝鮮が核兵器を保有していることから、通常兵器による攻撃であっても北朝鮮が核報復で応える恐れがあるからである。
　
　核保有国同士の戦争が抑止されているのは、一方の国が核を使用すれば、相手国による核報復で、自国が壊滅することが確実であるから、核の使用は出来ないとの核戦争を抑止しようとする概念である相互確証破壊（MAD）が、北朝鮮に通じていれば良いのだが、なにせ、金正恩のことだから、自分さえ助かれば自国がどうなろうと知ったことではない思っているかも知れない。
　
　話し合いで北朝鮮が核やミサイルの廃棄をするつもりはないことがはっきりした訳だし、おそらく米本土まで到達する核ミサイルが完成間近で、米朝首脳会談は単なる時間稼ぎだったと言えるだろう。北朝鮮の恫喝に屈しないために日本としても核保有を選択すべきであり、米国が自国壊滅が確実なのに日本のために、北朝鮮への核報復を行うことはあり得ないからである。
（2018/07/04）

北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領

2018/06/12

【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。
(共同通信）
　
（引用終了）

---

　トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初めての米朝首脳会談が１２日、 シンガポールにて行われた。この会談によって朝鮮半島の非核化に向けての取り組み始まるとは思えず、両首脳は共同声明に署名しているものの、具体的な内容を欠いているし、金正恩委員長が非核化を約束したとしても、何せ相手は朝鮮人であり、韓国でさえ約束を守ったことがないのだから、北朝鮮が守る訳がない。
　
　今回の会談は一概に無駄であったとは言えないが、約束を守るとはどう言うことなのか分かっていないのが北朝鮮なのだから、具体的に何かしてから判断すべきであり、何の実績もないうちに北朝鮮を評価してはならないし、何せ日本人拉致問題は解決済みだと到底受けれられないことを言っている国だからである。
　
　今回の米朝首脳会談を早速評価している方がいるようで、河野洋平元衆院議長は１３日、北朝鮮と国交正常化した後に拉致問題を解決すべきだとの見解を示したようだが、河野氏は物事には順序があると言われているに、この年になっても分かっていないようで、国交正常化すれば北朝鮮は日本人拉致被害者を返してくれるとでも思っているのか。
　
　史上初めての米朝首脳会談が実現しても、何の変化もなかったこになるし、これからどうなるかは北朝鮮の出方次第で、日本として、もし拉致被害者の帰国が実現したとしても、それでも北朝鮮への経済支援はあり得ない話であり、なぜならば、拉致問題の全面解決とは言えないからである。
　
　共同通信によれば、トランプ米大統領は１２日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があると述べているそうだが、トランプ氏は昭和４０年に結ばれた日韓基本条約のことを知らないようだ。当時、韓国は朝鮮半島における唯一の正統な国家としていたことから、日本は約８億ドルという韓国の国家予算の２倍強の協力金を払っており、その中には北朝鮮の分も含んでいるのは韓国が「後で北朝鮮に渡す」と述べたからで、日本としては韓国は既に北朝鮮に渡してあるものと考えている訳である。
　
　そうなると北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題であり、日本としては終わった問題であって、もし日朝首脳会談が行われて、経済支援の話が出たとしても、安倍総理は金正恩委員長に「貴国の分も既に韓国に支払い済みである」と話せば良いのであり、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮人の国なのだから、おそらく円満に解決するであろう。
　
　韓国は北朝鮮に渡すべき日本からの協力金を未だに保管してあるとは思えず、「漢江の奇跡」と呼ばれた驚異的な経済発展のために使われてしまったようだ。それでも韓国は日本からの支援のお陰ではなく、自国だけで成し遂げたことにしているそうであり、さすが歴史を捏造する韓国らしい。
　
　日本として、北朝鮮に経済支援する理由は皆無であり、なぜならば多くの日本人を拉致した国であるし、もし拉致被害者全員が帰国したとしても、感謝する必要があるとは思えず、反対に被害者に対する補償と拉致実行犯人の引き渡し、また日本国内における拉致支援組織の解明に協力するように要求すべきある。
　
　今日まで日本は支援すべきではない国を支援してきた感があり、反日が国是になっている韓国は日本の支援に感謝したことはなく、今後も変化はないだろうし、支那は経済発展を遂げたことで、強大な軍事力を保有するようになり、世界最悪の侵略国家になってしまったではないか。北朝鮮への支援も同様で、日本の国益を損ねることになるのは間違いなく、拉致被害者全員を奪還出来れば、韓国と同様に放置すれば良いであろう。
（2018/06/14）

金正恩の宿泊費は在日朝鮮人が出すのが筋では

米朝首脳会談の北朝鮮宿泊費 シンガポール政府など支援表明

2018/06/03

　史上初めての米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮側が高額な宿泊費を支払えない可能性が指摘される中、会談が行われるシンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯが支援の用意があることを表明し、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。

　アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は１日、関係者の話として、米朝首脳会談の際に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らの高額な宿泊費を誰が支払うか結論が出ていないと伝えました。

　北朝鮮は、外貨不足のため支援が必要だとしていて、アメリカ政府が費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があることなどから、難しいとの見方が出ていると指摘しています。

　こうした中、会談が行われるシンガポールのウン・エンヘン国防相は「歴史的会談で小さな役割を果たすために負担をしてもかまわない」と述べ、政府として支援を行う用意があることを明らかにしました。

　また、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「核兵器の禁止と廃絶に向けた取り組みへの貢献として、宿泊費を支払う用意がある」とツイッターに投稿し、ノーベル賞の賞金も利用するなどして、支援することを申し出ました。

　米朝首脳会談まで９日と迫る中、会談の実現に向けて関係国や民間団体も含めて、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ)

（引用終了）

---

　東日本大震災の際には、世界各国から様々な支援や義援金が寄せられてが、その中で、もっとも多額な義援金を送ってくれたのは台湾であり、日本国民として、その恩を忘れてはならない。あってはならないが、もし台湾で何か起きたら、恩返しをする必要があると思っているし、周辺国で、まともに話が通じるのは台湾だけであり、いわゆる特亜三国と言われている国とはなるべく関係は持ちたくないものである。
　
　一番近い隣国である韓国は重要は隣国ではなくなったし、東日本大震災の際に韓国が何をしてのかを思い出せば、関わりたくない国の一つであり、日本からカネを引くことしか考えてしないし、反対に日本が困っていてもカネを出すなどの支援をしたこともなく、それは在日も同じで、ともかく朝鮮人とは、自分のカネを出さずに何でも他人にたかろうとする民族のようだ。
　
　一時は中止になると言われていた米朝首脳会談が、６月１２日にシンガポールで開催される予定とのことで、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、北朝鮮側が外貨不足のために高額な宿泊費を支払えない可能性があることから、シンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮが宿泊費の肩代わりを示唆しているそうだが、何ともみっともないと言うか、情けない話ではなかろうか。
　
　核兵器や弾道ミサイルなどを開発する資金はあるのに、宿泊費を出せないとは不可解であり、今回の米朝首脳会談は米国側からの招待でもないし、シンガポールとしても開催地として選ばれただけに過ぎないので、会談のためにかかる費用は自己負担が原則だが、それでも北朝鮮は敢えてカネを出さずに、平然と誰かにたかろうしているのだから、さすが恥の概念がない朝鮮人らしい。
　
　これでＩＣＡＮが北朝鮮系の団体であることが分かったし、核廃絶を訴える団体であるにも関わらず北朝鮮の核に対しては何も言わずに、宿泊費を支払えないと知るや、喜んでカネを出そうとするのだから話にならず、そもそもノーベル賞の中で、最も権威がないと言われているのが平和賞であり、だから、このような怪しげな団体が受賞してしまう訳で、平和賞を取ったからとしても勘違いをするなと言いたい。
　
　北朝鮮の金正恩が希望しているシンガポールのホテルの宿泊費は、最高級客室で６０００ドル(約６５万円)だそうだが、もし肩代わりをするのであれば、在日朝鮮人が出すのが筋であろう。偉大な指導者様がカネなくて困っているようだし、日本に対して何の貢献もしないことになっているようだが、ならば、せめて祖国北朝鮮のためにカネを出してもバチは当たらないだろう。
（2018/06/05）

米朝首脳会談中止で困るのは北朝鮮では

【米朝会談中止】
中止理由は北の誠意欠く「約束」破り　トランプ政権、対北制裁強化も　

2018/05/25

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は２４日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

　ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

　同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

　同高官によると、北朝鮮は５月９日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は２４日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

　ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

　同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

　同高官によると、北朝鮮は５月９日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

 また、米政権はこの１週間、北朝鮮との連絡を何度も試みたが全く反応がなかったという。挙げ句に北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外務次官が２３日（米国時間）の談話で、米国が会談に応じないのであれば「核戦争」も辞さないと警告してきた。

　同日夜にこの談話について聞かされたトランプ氏は、いったん就寝した上で、翌朝にペンス副大統領やボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らを集め、「北朝鮮には誠意が全くない」として会談中止を決断した。

　同高官は一方で、「対話再開のドアは常に開かれている」とし、会談が改めて実現するかどうかは北朝鮮次第だと強調した。

　一方、米統合参謀本部のマッケンジー中将は２４日、国防総省で記者会見し、で、米朝首脳会談の中止を受け、「引き続き高度な警戒態勢をとるが、警戒水準は変化してない」と述べた。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切った場合、日韓などと緊密に連携して対処すると強調した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

---

　恩を仇で返す国と言えば韓国のことであり、日本は今まで韓国に対して様々な援助をしてきたが、それに感謝したことはないし、感謝どころか「迷惑だった」と言っているのだから、もう呆れるしかない。そのような韓国を相手にしては疲れるだけだとし非韓三原則を唱える方もいるようで、すなわち「助けない。教えない。関わらない」を日本は守るべきだと言っている訳だが、日本が不幸にならないためには朝鮮問題には関わらない方が良いであろう。
　
　朝鮮半島が３８度線で北朝鮮と韓国に分断されているのは‎北朝鮮軍の南下で始まった朝鮮戦争に原因があり、日本には何の責任はないが、何でも日本が悪いと普段から言っている北朝鮮や韓国は、朝鮮戦争の結果を認めたくないようで、まして韓国は朝鮮戦争は日本軍と韓国軍が戦ったと教えていると言うのだから、まさに歴史を捏造する国であることは間違いない。
　
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談は、既に２回行われているが、お互いに朝鮮人同士なのだから、仲良くして欲しいもので、今まで北朝鮮がしてきたことをすっかり忘れたのであろうか、韓国民の北朝鮮に対する印象が良くなっているそうだが、平然と嘘を付き、また騙すことにも罪の意識がないことすら分かっていないようである。
　
　南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の開催が期待されていたが、２５日付けの産経新聞によればシンガポールで６月１２日に予定されていた同首脳会談は中止になりそうだ。会談の目的は北朝鮮の非核化のためであり、それに応じる気配がないとなれば会談を行う意味もないし、何せ相手は北朝鮮なのだから非核化に応じると言っても、何度も約束を破って、嘘を付いてきた国であることを思い出すべきで、信用出来る訳はない。
　　
　拘束していた米国人を開放したり、核施設の爆破を報道陣に公開して行うなどして、あたかも北朝鮮が変わったとの印象を植え付けようとしているが、騙されてはならない。爆破する前に核施設の内部を専門家を入れての調査すら行っていないとなれば、使用中の施設ではなく、崩落などの原因で使用出来なくなり、既に廃棄されている施設かも知れない。今回爆破した施設の他に稼動中の施設があると見て良いであろうし、なぜならば北朝鮮が非核化することはあり得ないからである。
　
　米朝首脳会談が中止になって困るのは米国ではなく北朝鮮の方であり、金委員長はシンガポールでの首脳会談の実現に向けて「確固たる意思」を示しているようだが、国際社会による経済制裁が効いていると見て良いであろうし、首脳会談の目的は経済支援と経済制裁の解除であって、そのためには非核化に応じるしかない。もし、金委員長が応じないとなれば米国による軍事攻撃を受け北朝鮮は壊滅するであろう。
（2018/05/27）

被害者全員が帰国したら拉致問題解決ではない

“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制

2018/05/12

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、日本人の拉致問題に関連して論評を伝え、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と主張しました。

この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。

日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにしています。

しかし、北朝鮮は今回、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとする日本政府をけん制しました。　
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

---

　北朝鮮による日本人拉致とは、日本領土に北朝鮮工作員が潜入して実行されたものであり、完全な軍事侵攻と言うべきだが、平和ボケした一部の日本国民にはそのような危機意識はなかったようで「北朝鮮がそのようなことをする訳はない」と言っていた者もいたのだから驚く他はない。
　
　日本人拉致を実行するに際し、誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、日本国内に拉致しても差し支えない者を選定し、北朝鮮に送り出す組織があったと推認されるが、その一つは朝鮮総連であることは間違いないだろうし、また在日朝鮮人もそれに加担していたと思われる。
　
　また社会党（当時）には「共和国連絡部」なるものが存在し、朝鮮総連と同様に拉致しても差し支えない者を選定していた疑いがあり、もし身内に政治家や警察関係者などがいると大きな問題になりかねないことから、それ以外の者を選定して、北朝鮮に連絡し、拉致を容易にさせていたようで、まさに拉致の共謀共同正犯ではなかろうか。
　
　小泉政権時代に、数名の日本人拉致被害者の帰国が実現したが、それ以後は１００名を越えると言われている拉致被害者は凍土の北朝鮮に拘束されたままであり、日本として、北朝鮮が拉致被害者を帰国させるまで、出来ることは何でもすべきであり、経済制裁は無論のこと、朝鮮総連や在日を締め上げることなどが必要であろう。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、北朝鮮の国営メディアが、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制したそうであり、数名の拉致被害者を帰国させたから、もう終わった問題だと言いたいのであろうが、そのように抗弁するのは予想の範囲なので驚くことではない。
　
　日本は、未だに帰国出来ない拉致被害者のために、北朝鮮を締め上げるための経済制裁を続けるべきで、どんなに困ったことがあったとしても、一切関わってはならないし、拉致問題が完全に解決しない限り、北朝鮮に関しては人道的な措置であっても例外とすべきである。
　
　拉致問題の解決とは被害者全員が帰国したら解決ではなく、被害者への補償、拉致実行犯の引き渡し、日本国内の支援組織の解明などが含まれるが、それを北朝鮮が応じるとは思えない。また北朝鮮と国交を樹立した後に拉致問題の解決に向けて話合えば良いとの意見もあるが、アホなことは休み休み言って欲しいもので、ものには順序があることを知らないのかと言いたい。
　
　６月には米朝首脳会談が開催される予定だが、米国とすれば日本人拉致被害者の帰国実現も会談の条件になっているものと思われるので、もし、北朝鮮が解決済みだとして帰国させないなどと言ったとなれば、それで米国が引き下がるとは思えず、トランプ米大統領ならば、金正恩に拉致問題の完全解決を迫ってくれるものと確信しているし、もし会談が決裂すれば、米国による北朝鮮攻撃が整うことであろう。
（2018/05/15）

北朝鮮は非核化せず米朝首脳会談は実現しない

米、北との首脳会談で前提条件　非核化への「具体的な行動」要求

2018/03/10

　ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。

　サンダース氏はこの中で、北朝鮮が非核化や核・ミサイル実験の停止を約束したと主張。「北朝鮮のこうした言葉に具体的な行動が伴うまで会談は行わない」と述べた。

　サンダース氏の今回の発言は、トランプ氏が正恩氏との会談に同意したとの発表に疑問符を投げかけるものだ。ホワイトハウスは、前日にはなかった新たな条件を課しているようにも見える。

　韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は、正恩氏が「非核化に取り組む」姿勢を示したと述べたが、首脳会談実現のため非核化に向けた措置を取ると北朝鮮が約束した形跡はない。正恩氏が約束したのは核・ミサイル実験の停止のみで、米韓が合同軍事演習を今年実施することに理解を示したともされる。

　サンダース氏の発言はまた、米朝首脳会談をめぐりホワイトハウスが初めて前提条件を課した形となった。

　サンダース氏は前日夕の声明で、首脳会談の要請に応じるトランプ氏の意向を明らかにするととともに、米国は「北朝鮮の非核化を期待している」と述べていた。しかし今回は、北朝鮮が非核化を「約束した」と再三強調。北朝鮮政府は首脳会談実現に向けて「具体的かつ検証可能な行動」を取る必要があるとした。

　サンダース氏の発言はホワイトハウスの立ち位置を調整し、トランプ氏が首脳会談に同意する前の政権高官の立場に合わせたものとも言えそうだ。ティラーソン国務長官はトランプ氏の同意の数時間前、直接対話に応じるにはまだ長い道のりが残されていると述べていた。
(ＣＮＮニュース）

（引用終了）

---

　国会の様子を見ていると、野党は森友学園への国有地売却をめぐる問題に終始している感があり、近畿財務局が文書を書き換えているとかいないとかで政府追求に夢中になっている。このようなことで何日も国会を空転させて無駄な税金が使われており、また政府側の答弁に気にくわないとして、予算案の審議をせず、国会を欠席して仕事をせずにサボっていても、歳費は貰えるのだから野党議員は気楽な稼業と言えるだろう。

　昨年、安倍総理が衆議院解散をしたのは、この春から北朝鮮情勢が緊迫する恐れがあり選挙などを行っている暇はないからだが、野党はそれが分かっておらず、蕎麦屋であるまいし「モリカケ」と１年以上騒いでいる訳である。既に検察が森友学園の籠池氏を逮捕して捜査中なのだから任せおけば良いのであり、国会とは国家の存亡に関わる北朝鮮情勢に付いて、日本としてどう対応するのか国民の不安を払拭するのが仕事ではないのかと言いたい。
　
　ＣＮＮニュースによれば、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べたそうである。
　
　北朝鮮が非核化に向けの検証可能な具体的措置を取るとは思えず、また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れも拒否するであろうから会談が実現する可能性は極めて低いであろう。国際社会の経済制裁を受けて苦しんでいる筈の北朝鮮だが、それでも核開発や止めないだろうから、単なる時間稼ぎに終わる可能性が高いと思われる。
　
　何度も北朝鮮に騙されている米国とすれば、今度も騙したら、どうなるか分かっているなと警告している訳である。それでも韓国は初めての米朝首脳会談が実現するのではと喜んでいるようだし、日本の偏向メディアも同様だが、まったくお目出度い話であり、朝鮮人が約束を守ったり、嘘は付かないとでも思っているのかと言いたい。
　
　北朝鮮が非核化するとは思えないので、そうなると米国による北朝鮮攻撃が現実のものとなるだろうから、日本としても大きな影響を受けることは確実であり、在韓邦人の退避計画や、朝鮮半島からの難民にどう対応するか国会でやることが多いのに「モリカケ」の方が大事のようで、だから野党は国家国民を守ることなどまったく考えていないと言われているのは間違いないのである。
（2018/03/12）

朝鮮総連が被害を弁償する意向を示したとしても

容疑者側と弁償協議へ　北朝鮮船窃盗事件、北海道

2017/12/22

　北海道松前町の無人島、松前小島で発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船の船長ら３人が窃盗容疑で逮捕された事件で、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協（松前町）は２２日、容疑者の代理人弁護士から、被害の弁償について協議の申し出があったことを明らかにした。漁協側は応じる意向で、２５日以降に話し合う。

　同漁協によると、申し出があったのは２１日。荒らされた避難小屋は漁協の燃料などのほか、小屋管理人のテレビや洗濯機といった私物が無くなっており、漁協は被害額を管理人分と合わせて約７９０万円と見積もっている。
（産経新聞）
　
（引用終了）

---

　北海道や東北地方の日本海側の海岸に、北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着しているが、その状況は様々で、破損した木造船だけの場合や遺体を乗せているもの、乗組員を思われる遺体のみが漂着することもあるようだ。また、エンジン故障などの理由で、なんとか日本海側の海岸にたどり着いた木造船の乗組員が、海岸近くの民家に助けを求めてきたケースもあったようで、地域住民にしてみれば、意思疎通が出来ない朝鮮人と思われる者が突然現れることに恐怖を抱いていることであろう。
　
　恐怖を抱いているのは日本の漁師も同様であり、操業中に武装した木造船から襲撃を受ける恐れもあるからで、なぜならば、北朝鮮の木造船はノルマを課せられ荒天の日本海に出漁していることから、日本の漁船を襲撃すれば魚だけでなく船まで奪うことが出来ると思ってかも知れないからだ。
　
　木造船の漂着は遭難したものと認めて、いくら北朝鮮籍だとしても、生存者があった場合には日本として人道的な扱いをすべきだと思うが、なにせ相手は朝鮮人であり、遭難したことで日本の援助が必要であるにも関わらず、北海道の松前小島に漂着した木造船に乗っていた者たちが、無人島で住民がいないことを奇貨として、島にある避難小屋から発電機、テレビや洗濯機などを盗んでいたそうである。
　
　だから単なる遭難ではない疑いがあるし、なぜ、すぐバレるようなことをしたのか。漁民ではなく工作員だから泥棒も得意なのであろうが、産経新聞によれば、窃盗容疑で逮捕された木造船の船長ら３人の代理人弁護士から、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協（松前町）に対して２２日、被害の弁償について協議の申し出があったとのことである。
　
　他に朝鮮総連が被害を弁償する意向を示してとの情報もあるが、この状況では、いつものように「日本が悪い」と言えなくなり、仕方なく弁償を考えていると言うしかない訳だが、今まで日本に何でも謝罪と賠償を要求してきたのに、どうしたことか。何か意図があるからであろうが、逮捕された３人が、このまま日本で実刑判決を受けて服役するのは困るとの理由からではあるまいか。
　
　産経新聞が報じた代理人弁護士とは朝鮮総連の関係者と思われるし、弁償する意向を示して、実際に弁償すれば、松前さくら漁協側から寛大な処分を求める嘆願書のようなものを出して貰うことで、裁判にならず、釈放されることを狙っているかも知れない。朝鮮総連がそこまでするのは逮捕された３人は単なる漁民ではなく、工作員だと認めているも同然で、なぜなら被害総額の数百万円から一千万円を超えるカネを単なる漁民のために出すとは思えないからである。
　
　松前さくら漁協にしてみれば、被害の弁償をして貰えば助かるし、一安心と言ったところだが、漂着した木造船の処分費用や入院している朝鮮人漁師の医療費、また強制送還された者の航空機代も朝鮮総連に負担させるべきであろう。今後も木造船の漂着は続くであろうが、その度に、朝鮮総連が日本側に迷惑が掛からないように金銭的な負担をしたり、何らかの被害はあれば、それを弁償するとは思えず、今回の松前小島の件も、あまり信用しない方が良いだろうし、逮捕された３人の身柄の拘束が解かれれば、踏み倒す可能性が高いと思われる。
（2017/12/24）

漂着船の８人は不法入国者として速やかに強制送還すべき

漂着船の「８人返還は慎重に」　脱北者や支援団体が声明

2017/11/29

　秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる８人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人（脱北者）や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが２８日に東京都内で記者会見し「８人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。

　声明によると、日本に上陸した８人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し２００４年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　このところ、朝日新聞に対する国民の目が厳しくなってきた感があり、支那や韓国などからの日本に対する批判の原因の多くは朝日が作ったことが認識されるようになったからで、だから朝日が存在しなければ、総理や閣僚らによる靖国神社参拝や戦時中の慰安婦の件などが今でも何の問題にもなっていなかったと言われている。
　
　朝日の得意とする捏造、誤報、偏向した報道姿勢は報道犯罪とまで言われているようであり、よって信用してはならないし、また何でも逆に考えた方が正解なのであり、だから朝日が賛成していることは反対し、反対ならば賛成すれば良いとの子供でも分かる簡単な事なのである。
　
　その朝日の手口の一つとして、あることに反対ならば、それを記事にする場合に、朝日と同じ考えを持っている方の意見だけを紹介することであり、間違っても朝日の見解に反する方の意見が紹介されることはあり得ない。だから朝日に公平中立を要求するのは西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。
　
　さて、北海道や東北地方の日本海側の海岸に北朝鮮から来たとみられる木造船が相次いで漂着しているが、無人であったり、全員が遺体となっているものなど様々だが、１１月２３日、秋田県由利本荘市の海岸に漂着した木造船には「北朝鮮から来た」と話す８人の男性が乗っており、帰国を希望しているそうだが、この件を朝日がどう報道するか待ち望んでいた。
　
　２９日付けの朝日によれば、北朝鮮を脱出して日本に住む人（脱北者）や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが２８日に東京都内で記者会見し「８人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表したことを報じている。
　
　８人は帰国を希望しているのだから、北朝鮮に返すべきだとの意見もある筈だが、それを報道しないのは、いつもの朝日であり、この８人は本当の漁師なのかどうかも不明だし、工作員の疑いもあるとなれば、速やかに帰国させないと、漂着を装って次から次に木造船が日本に来る恐れはあるだろう。
　
　北朝鮮から来たと話す男たちが帰国後に処罰を受けるのか受けないのか日本として関知する話ではないし、この「北朝鮮難民救援基金」とは初めて聞いた団体だが、北朝鮮を脱出した者などで構成されているとなれば、漂着した木造船に乗っていた同胞のことを心配するのは分かるとしても、日本に住まわせれば、生活保護を受けて遊んで暮らしている在日朝鮮人のようになることは明らかである。
　
　北海道の海岸にも、１０人乗りの木造船が漂着したようで、これも北朝鮮から来たようであり、今後も増える可能性があるとなれば、不法入国者として速やかに強制送還すべきであり例外を認めてはならない。ともかく朝日が送還には慎重な対応が必要だとする「北朝鮮難民救援基金」の声明を報じたのだから、その逆である強制送還が正解だと言えるだろう。
（2017/12/01）

北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは

住民「怖い」…消えた木造船いまだ発見に至らず

2017/11/26

　秋田県由利本荘市に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船が係留されていた場所からなくなっていた事態を受け、県警警備部と由利本荘署は２５日夜、防波堤周辺を、チャーターした遊漁船（６トン）で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかった。

　遊漁船は午後６時半頃、船舶係留施設「本荘マリーナ」を出港。木造船が漂着し、係留されていた外海近くの防波堤の周辺一帯を、海中灯や集魚灯、水中音波探知機（ソナー）で捜索した。遊漁船は１時間ほどで現場から引き揚げた。

　海面を照らし出す明かりが、海岸からも確認出来た。同日夜の捜索に協力し、木造船が係留されていた現場近くを日中に航行した遊漁船の船長、柴田隆雄さん（６１）によると、消波ブロックの近くに船から流れ出したとみられるオレンジ色の救命用浮輪が浮き沈みしていた。ブロックから１本のロープが垂れ下がり波間に漂っていたという。

　柴田船長は「エンジンが壊れた小さな木造船を防波堤までたどり着かせるのは至難の業だ。助かったのは、幸運としか言いようがない」と話した。

　木造船が係留されていたのは、子吉川の河口右岸の防波堤。木造船はロープでつなぎ留められ、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった。県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみており、２６日も付近を捜索する。

　本荘マリーナ近くに住む無職桶田赳夫さん（８０）は「船を調べることができれば安心できたかもしれない。８人が本当に漂着しただけなのかはっきりしないままなのは怖い」と、不安そうに話していた。
（読売新聞）
　
（引用終了）

---

　今年９月２３日、麻生太郎副総理兼財務相が宇都宮市の講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れて「武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と述べてサヨク連中から批判されていたが、麻生氏は正論を述べているのに過ぎず、批判する方がおかしな話だと書いた記憶がある。
　
　麻生氏は難民を偽装した武装工作員が潜入した場合に対応を述べたものであり、武装している理由は潜入の目的をためであり、だから発見したとしても投降に応じるとは思えず、おそらく激しく抵抗するであろうから、携行している武器によっては警察の特殊部隊ＳＡＴであっても対処出来ないであろう。
　
　朝鮮半島有事の恐れがあるが、北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射がしばらく行なわれていないのは嵐の前の静けさのようである。ところで、今の時期は日本と北朝鮮の間に広がる日本海は、波が高く、風も強いそうで、小型船の運航は危険で遭難の恐れがあるにも関わらず、北海道や東北地方などの日本海側の海岸に北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは不気味としか言いようがない。
　
　１１月２３日、秋田県由利本荘市の海岸に「北朝鮮から来た」と話す８人の男性を乗せた木造船が漂着したそうだが、読売新聞によれば２５日、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった木造船が係留されていた外海近くの防波堤からなくなっているのがわかり、チャーターした遊漁船（６トン）で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかったとのことである。

　漂着した木造船を調べないうちになくなってしまったのは残念であり、乗っていたとする８人の男性の証言を裏付けるためにも特に船内の調査は必要であり、県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみているようだが、それより、確保された８人以外に乗っていた者がいるかも知れず、であるから、その者が木造船を調べられないうちに奪ったとも考えられる。
　
　北海道や東北地方などの日本海側の海岸に、北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいることは、漁師を装った工作員を送り込むことで、日本侵略が始まったかも知れず、エンジン故障による単なる漁船の漂着と思わない方が良いであろう。今回の漂着した木造船の画像を見ると、船体が波に弱く沈没しやすい構造のようであり、また一ヶ月間以上漂流しても生きられる水や食料を積んでいたとは思えない。
　
　これは仮説だが、漂着した木造船は沖合いの母船から発進し、工作員の潜入に成功したが、エンジン故障により母船に戻ることは出来なくなり、何とか祖国に帰国するために漂流を装って、漁師に扮した者８人だけが、当局に敢えて拘束される覚悟で、民家のインターフォンを鳴らしたのではなかろうか。
　
　北朝鮮籍の小型漁船が相次いで漂着しているにも関わらず、偏向メディアは、相撲の不祥事の方を大きく取り上げているようだが、武装した工作員の潜入に成功した小型漁船もあるかも知れないし、また北朝鮮は日本人を拉致するために小型漁船で工作員を送り込んだことがあるにも関わらず何ら危機感すらないようで、偏向メディアには日本国民の命を守るために啓蒙する報道放送はしないとの方針があるようだ。
（2017/11/28）

写真：秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍の小型漁船