補助金が出ないことが表現活動の抑圧になるのか

(社説）あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力

2019/09/27

　表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。

　脅迫や執拗（しつよう）な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約７８００万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。

　萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。

　中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。

　一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。

　少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。

　その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会だ。

　中間報告は、「不自由展」の作品説明や展示方法に不備があったとしつつ、民主社会における表現の自由の重要性を説き、▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪（あ）しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。

　きわめて真っ当な内容だ。

　説明の見直しなどが再開の条件に挙げられたことに、「不自由展」の関係者や出展作家の一部から反発も出ている。だが、このまま来月１４日の会期末を迎えれば、表現活動が不当な攻撃に屈して終わることになる。

　主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞と聞くと、「また朝日がアホなことを書いたのか」と思わず笑いがこみ上げて来るまでになってしまった。日本の高級紙を自認する朝日だが、高級紙ならば偏向してしないまともな報道が行われている筈で、だが、実際は正反対であり、偏向していなければ朝日ではないし、また、地方紙の中には朝日の真似をして偏向しているものもあるが、朝日を教祖として偏向報道を競っているのだから話にならない。
　
　問題にならないことを敢えて問題にしてきたのも朝日新聞であり、日韓関係悪化の元凶もその一つで、今になって関係改善のために日本もすることがあるのではと他人事のようなことを言っているが、報道の過ちを認めたことはなく、記事を取り消せば、報道犯罪とまで言われている罪は消えると思っているようである。人は自分を叱ってくれる方が身近にいることで成長するものだが、朝日新聞は成長する気がないから、いくら叱られても聞く耳を持たず、相変わらずの偏向体質を維持しようとするから購読者が逃げて行くのは当然ではなかろうか。
　
　９月２７日に掲載された朝日新聞の「（社説）あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力」を読んで、「朝日が書いた通りだ」と思うのは朝日新聞を支持する反日サヨクだけだろうし、良識ある国民は、「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つで中止になった「表現の不自由展・その後」が、芸術とは名ばかりで悪意に満ちており、日本を貶める目的のための展示であったとして、文化庁が補助金の不交付を決めたのは当然と思うであろう。
　
　この社説の中で「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた」とあるが、事実は「昭和天皇の写真を燃やして、その灰を踏みつける」であり、「燃える」と「燃やす」とは意味は異なるし、敢えて火を付けて燃え上がったところで足で踏みつけているのは昭和天皇が憎いからだろうが、これが芸術作品だと言うならば、出展者の頭はどうかしているし、まさに思想と恐ろしいものである。
　
　昭和天皇の写真を燃やして、その灰を踏みつけている動画も朝日新聞にして見れば表現の自由らしいが、それを紙面に掲載して国民の反応を確かめもせずして「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた」と書いても、極めて抽象的であり、これでは朝日新聞の読者を欺くことになるであろう。
　
　萩生田光一文部科学相が「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などして、文化庁が補助金の不交付を決めたことに関して朝日新聞は「公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない」と書いているが、貰えると思っていた補助金が出ないことが表現活動の抑圧になるとは驚く他はない。
　
　「表現の不自由展・その後」が芸術ならば、補助金をアテにせず、朝日新聞がカネを出すとか、賛同者から寄付を募るとか、再展示する方法はいくらでもある筈で、いくら表現の自由だとしても、限度があり、それを明らかに逸脱しているとなれば補助金を出す価値はないと判断した訳で、反日サヨクが補助金を貰って日本を貶めているのは税金をドブに捨てているようなものであり、最も無駄な使い方だと言えるだろう。
(2019/09/29)

観艦式に韓国軍を招待することはあり得ない

海自観艦式に韓国軍招待なし＝関係悪化を考慮か

2019/09/24

　【ソウル時事】韓国国防省は２４日、海上自衛隊が１０月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないと明らかにした。同省は当初、式に「参加しない」と発表したが、その後、参加について「決定したことはない」と立場を変え、日本側の要請があれば参加を検討する考えを示した。

　日本政府は日韓関係の悪化を受け、韓国軍を招待しない方針。元徴用工問題などで深まった両国の対立は出口の見えない状態が続きそうだ。
　昨年１０月に韓国の済州島で行われた国際観艦式では、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせた。同１２月には韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射。日本側はこうした事情を勘案し、招待を取りやめたとみられる。
　（時事通信）

（引用終了）

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　親や兄弟、親戚などは選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、長年親しくしている方もいれば、何かの事情で距離を置くようになった方や、一切の付き合いを止めた方まで様々で、親戚ならば縁を切るのは難しいが、友人ならば出来る訳である。
　
　国と国との付き合いも友人関係と同じで、今まで普通に付き合っていた国であっても、何かをきっかけに国交を断絶することもあるし、最悪の場合はお互いに宣戦布告をして戦火を交えることも世界に歴史の中で実際に起きており、だから真の友好国などないと思っていた方が良いし、右手で握手はしてもポケットの中に入れた左手は握りこぶしを作って、いつでも相手を殴れる準備をしていた方が良いと言われている。
　
　日本からすれば、単なる隣国に過ぎず、今では世界で一番距離を置きたい国となった感がある韓国だが、今までのように、批判すれば日本は譲歩し、謝罪し、補償にも応じてくれたのに、なぜか突き放されてしまったので、今までと違うとして「さて困った」と嘆いても始まらないし、なぜならば最悪の日韓関係になった原因はすべて韓国側にあるからで、もし日本側にあるとすれば、韓国を付け上がらせるようなことをしてきたことであろう。
　
　去年１２月に、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に「火器管制レーダー」を照射した件で、韓国側は未だに事実関係も認めず、謝罪もしていないことから、海自とすれば１０月１４日に行われる予定の観艦式に韓国軍を招待することは出来ないと判断するのは当然で、強く支持したい。
　
　時事通信によれば、韓国の国防省の報道官は２４日、その観艦式に韓国軍が参加しないと発表した。ただ、日本側から招待状を受け取っていない、として「送ってくれば参加するかどうか検討する」と説明していると報道されているが、観艦式に参加しないのではなく「参加出来ない」と言うべきで、なぜならば、招待状を受け取っていないのに、参加または不参加のどちらの返事も出来ない筈である。
　
　その前に韓国は、日本で観艦式が行われることを日本からの招待状が届いていないのにどうして知ったのであろうか。もし、風の便りで知ったとしても、招待状が届いていないならば、韓国は関係ない件だとして黙っていれば良いではないか。にも関わらず参加出来ないとわざわざ発表するのはなぜなのか。

　観艦式に韓国軍を招待することはあり得ないし、なぜならば、海自の艦艇が、「旭日旗」と同じデザインの自衛艦旗を掲げていることから、朝鮮人は「旭日旗」を見ると火病を起こす恐れもあることから操艦を誤って事故になる可能性もあるとなれば最初から参加は不可能であろう。
（2019/09/27）

室井佑月氏は韓国を擁護する偏向メディアのお気に入り

室井佑月「グダグダじゃん」

2019/09/19

　作家・室井佑月氏は、JOCが決定した理事会の非公開化に苦言を呈する。

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　8月8日の京都新聞によれば、「日本オリンピック委員会（JOC）は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた」という。なんでもその理由は、「本音での意見交換を促す狙いがあるとしている」だそうだ。「JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会（現日本スポーツ協会）からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった」という。

　どうして、この時期にそうなる？　開催費は膨らむばかり、暑さ対策はできていない、開催1年を切って問題が山積みの東京五輪。たった24人の理事が意見を言い合うより、出てきた問題に対して、その道の専門家など多くの人を引き入れ、対処したほうがいいに決まってる。

　だいたいさ、理事の人らは高額な報酬を得て、末端はボランティア。その面の皮の厚さをどうとも思わなかった人たちだもんね。

　大腸菌まみれでトイレの臭いがするという海。もうそのことについては「泳ぎ切った人は全員金メダルでいいんじゃないか」という声もあがっているほどだ。

　屋根のない客席には雪を降らせるという。が、その道のプロはこの話を「うまくいくか？　暑ければ雪にならない」と訝（いぶか）しがっている。

　エアコンなしの新国立競技場は、入場で並ぶお客さんの目を涼ませようと朝顔の鉢を並べることにしたみたいだが、それ根本的な暑さ対策じゃないから！

　でもって、旭日（きょくじつ）旗。組織委員会は「持ち込みを禁止しない」と発表した。

　韓国が嫌だっていってきたから、それに対してのアンサーだ。組織委員会は韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたらしい。

　それはかなり苦しい言い訳のように思う。今、この国じゃ旭日旗はレイシストの集会で使われていたりする。ネットで映像を探せばすぐ出てくるだろう。

　国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かった。なぜか？多くの人にバレつつあるが、そういうレイシストの一部が、安倍政権を熱烈に支持しているからだ。

　オリンピックって平和の祭典、もうはじめのコンセプトからしてグダグダだ。でもって、この国や組織委員会の対応の失敗を誤魔化（ごまか）すため、「旭日旗の揚がっているところを見ると、がぜんやる気になるんです」なーんて発言する選手が現れたりしないだろうな。

　そういわされるおそれはある。そんなことが起こったら話が余計ややこしくなるだけだけど、JOCの理事会が非公開になったことだし（誰の提案か誤魔化せるし）、彼らのこれまでをみてたらそういうこともあるんじゃないかと……。

　話し合いを非公開にするなら、上手（うま）くいかなかった場合の責任も一手に引き受けてくださいよ。そこだけは国民総懺悔（ざんげ）とハナから決まってるみたいだが。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

※週刊朝日 　2019年9月27日号

（引用終了）

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　知人が、あるテレビ番組に出演したことがあり、後日、その感想を尋ねたところ「出させてやる。ありがたく思え」との印象だったそうで、要するに気分が悪かったと言う訳だが、我々庶民と異なりテレビ局で仕事して連中は、なぜか特権階級にでもなったと勘違いをするようになるらしく、当然ながら謙虚さは失われ、偉そうに人を見下すことにも罪悪感はないようだ。

　不祥事があった企業の役員が記者会見に応じて、深々と頭を下げて謝罪する様子が報道されることがあるが、その役員の前には記者連中がおり、自分の祖父の年に近い役員が、謝罪するのを見ていて、何を思うであろうか。国民を代表して不祥事を追究していると思い上がるようになるのは当然で、企業の役員に限らず反発すると報道の名で仕返しをされるから恐ろしい話しである。

　同じ有名人でもテレビに良く出演している方と、そうではない方がいるが、どのような基準で出演を決めているのか知りたいもので、かと言って出演している方が、まともな事を言っている見識が高い人ばかりとは限らないし、何せ偏向メディアの選考基準だから、おかしな方が多いのではなかろうか。

　作家の室井佑月氏と言えば、何が気にくわないか知らないが、いつも不満顔をしているとの印象だが、そのような顔でも、なぜかテレビのコメンテーターとして活躍しているようである。週刊朝日によれば、その室井氏が日本オリンピック委員会（JOC）が、理事会を非公開することに苦言を呈し、委員会が旭日旗の五輪会場への「持ち込みを禁止しない」と発表し、また韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたことは、かなり苦しい言い訳のように思うとか言っている。

　また、旭日旗がレイシストの集会で使われており、国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かったとも言っているが、室井氏が作家ならば、作家に専念すれば良いのであり、このような政治的発言をすべきではないし、作家として、どのような素晴らしい本を出したとしても、普段の発言に疑問を持っている方からすれば購読をためらうことになるからである。

　要するに室井氏は韓国が旭日旗を戦犯旗だとしていることと、レイシストの集会でも使われているので、五輪会場への持ち込みを禁止すべきだと言いたいのであろうが、旭日旗を戦犯旗だと言っているのは朝鮮人だけであり、あの支那でさえ問題にしておらず、海自の護衛艦が自衛艦旗とされている旭日旗を掲げて親善訪問しているではないか。

　国際的には何の問題もない旭日旗を朝鮮人が嫌がっているのは勝手だが、JOCとして、嫌がらせに屈しないとした訳であり、当然の判断であり、旭日旗の五輪会場への持ち込みが禁止されないとなれば、どこの会場で旭日旗が見られるか分からないので、朝鮮人は東京五輪に来ない方が良いであろう。

　室井氏が日本人なのか。それとも朝鮮人から帰化したのか知らないが、常に日本を批判するばかりで、朝鮮人の嫌がらせはすべて受け入れるべきだと思っているようで、さすが偏向メディアのお気に入り作家であり、日本は批判の対象とし、韓国は何でも擁護しないとテレビ出演の依頼が来なくなるとして、だから必死になっているようだ。

　今は旭日旗を戦犯旗だと批判している朝鮮人だが、もし、日本が朝鮮人が嫌がっているとして旭日旗の使用を禁止すれば、次は日章旗こそ真の戦犯旗だとして批判を始めると思われるし、何せ日本のことがすべて嫌いなのだから何を言い出すか分かったものではない。

　準国旗に相応しい旭日旗だが、それを批判するのは世界で、朝鮮人だけであり、他国である日本で広く使われている旭日旗を貶めているのだから、日本人であれば怒るべきだが、室井氏は、反対になぜか日本を批判し、韓国を擁護して、その主張を日本は受け入れるべきだと言っているのだから話しにならず、作家にも百田尚樹氏のような愛国者と、大江健三郎氏や室井氏のような売国奴がいるが、日本を貶めることばかりしているような作家では、その作品も評価されないであろう。　
（2019/09/23）

写真：作家の室井佑月氏

今後も日本人の嫌韓に貢献する朝日新聞

（社説）嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う

2019/09/16

　日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。

　ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。

　日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

　争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

　ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

　たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。

　小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

　関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

　週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括（くく）りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

　テレビでも、否定的な論調が目立つ。ＴＢＳ系のＣＢＣテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。

　もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持（きょうじ）が疑われる。

　政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。

　戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。

　自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　インターネットの普及に伴って、既存のメディアが極めて偏向していることが広く認識されるようになったのは大変良いことであり、例えばメディアが賛成していることには反対し、反対していることには賛成した方が良いとまで言われているし、要するに何でも逆と思えば間違いない訳である。今までは世論はメディアが作っているとの思い上がりがあったが、ネットの普及で、それも出来なくなってきたし、既に斜陽産業とまで言われており、かってのようにメディアが世論を左右出来る時代は二度と巡って来ないであろう。

　メディア批判と言えば特に朝日新聞がやり玉に上げられているが、私の場合は30代の頃に良識ある言論人による朝日批判の著書や、週刊のミニコミ誌などを購読して、日本をダメにしているのは朝日を筆頭とするメディアであると確信するに至ったのである。例えば、昨今の日韓関係の悪化もメディアの報道放送姿勢が原因で、日韓関係を良くするためだとし韓国擁護を繰り返したために、ますます韓国は付け上がるようになり、すべての面で日本が譲歩し、謝罪と賠償の要求に応じることで正しい日韓関係が築けると勘違いをしているのである。

　「また朝日新聞か」と言われるほど、何か書けば批判されることが多いのが朝日新聞であり、9月16日に掲載された「社説　嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う」が、また批判されているようで、その社説には「日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。」としているが「ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、『嫌韓』と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか」と日本の嫌韓感情の高まりを憂慮しており、これでは日韓関係の悪化は日本の方に責任があると朝日は思っているらしい。

　日韓断交の声まで出ているのは朝日新聞が、何の問題もなく、既に終わった話しなのに、慰安婦捏造記事を掲載するなどして、韓国に対して日本からカネを引くネタを提供し続けているためであり、日本に新聞でありながら批判するのは日本だけで、その反対に韓国は擁護することになっているのは、朝日の旭日旗そっくりな社旗を韓国が問題にしない代わりに「常に韓国目線で報道するように」との密約があるからではなかろうか。

　もし朝日新聞が存在しなかったならば日韓関係はこれほど悪化することはなかったであろうし、そう思うと、韓国とは対等に付き合える国でなく、距離を置くべきだとして、非韓三原則「教えない。助けない。関わらない」を唱える方の主張が朝日新聞によって、ようやく実現されそうである。

　日韓関係を良くしようする報道に心がけていたつもりが、反対に日本人の嫌韓感情を高めることになってしまった訳で、朝日新聞の韓国擁護の報道姿勢がまさに嫌韓を煽っていると言って良いし、韓国が世界最悪の反日国になったのは、朝日新聞の捏造報道が原因ではないのか。自分から火を付けておきながら大火災になって消火も困難となっているのに他人事のように嘆いていても始まらないし、だから放火魔と言われているのが朝日新聞であって、今後も日本人の嫌韓に貢献する朝日新聞として、韓国擁護の報道姿勢に変化はないであろう。
（2019/09/20）

北朝鮮軍兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ないとは

海保の巡視船に小銃向ける　北の公船か　日本海の大和堆

2019/09/13

　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。

　政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内。８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

　小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


　現場海域の近くではこの前日の８月２３日午前９時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。

　大和堆周辺では平成２９年７月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本の周辺国にまともな国はなく、支那は沖縄県石垣市の尖閣諸島の占拠を画策し、韓国は島根県の竹島を占領中であり、北朝鮮は多くの日本人を拉致しているし、ロシアは日本固有の領土を終戦末期に日ソ中立条約を一方的に破棄して占領中である。それでも日本は抗議や遺憾の意を表すだけで、奪還に向けて何の行動も起こしていない。

　かっての戦争の記憶から、領土や同胞が取られ、また取られようとしても、これを武力で奪還したり、排除する気は日本にはなくなっており、まさに平和ボケで、やられっぱなしなのだが、その気概を失わせているのは憲法に原因があると指摘されている。現憲法は日本が米国に二度と歯向かうことのないように、周辺国は「平和を愛する諸国民」であるから、日本がおかしなことをしなければ東アジアは平和だとして、戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった第9条を連合国軍総司令部 (GHQ)は国際法を無視して日本に押し付けたのである。

　日本の敗戦後、主権が回復していない時期であったことから日本人の手によるものではなく、米国製の憲法であり、それを73年も改正しないのは日本人として恥ずかしことで、なにかと米国を批判することが多く改正に反対している反日サヨクも、米国製の憲法ならば気にくわない筈だが、なぜか憲法に限っては持ち上げているのだから奇妙と言う他はない。

　戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった9条がある限り、国家国民を守れず、国防と海洋の安全を守る自衛隊や海保の隊員の命を危険に晒しているのであり、そのような状態では国家とは言えないし、だから、日本も普通の国になるためには憲法改正が急務だと言えるだろう。

　日本が普通の国でない出来事が日本海であったようで産経新聞が報じているが、先月２４日、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かったそうである。

　８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向けたと言うが、漁民が迷彩服を着て小銃を向ける訳はないので、北朝鮮軍の兵士と思われ、目的は大和堆で自国の漁船が操業するために邪魔になる海保の巡視船を追い払うためであったのであろう、

　日本のＥＥＺ内で、他国の兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ない国とは情けない話であり、もし相手が引き金を引けば海保隊員が死傷することは確実なのに、威嚇のために、海保も何らかの武器の銃口も向けられないようでは抑止にもならないし、改正されない9条がある限り、海保隊員が死傷するまで反撃出来ないことになる訳である。

　9条があれば「何処の国も攻めて来ない」とか言っている連中は今回の小銃を向けられた件に関して何の反応もしていないようだが、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射して件でも沈黙していたのだから、期待するは無駄であり、もし反応するならば、海保側が何らかの行動を取った場合だけで、当然ながら「戦争につながる危険な行動だ」として日本政府と海保側だけを批判するであろう。
（2019/09/17）

小泉氏も小池都知事と同様に期待外れの政治家かも

小泉原子力防災相「どうしたら原発をなくせるのか考える」

2019/09/12

　小泉進次郎原子力防災担当相は１１日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示した。小泉氏は「どうやったら（原発を）なくせるのか、どうやったら事故の恐怖におびえることなく生活できる日本を描けるかを考え続ける」と述べた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　偏向メディアが実施する世論調査の結果や、その報道放送姿勢から世論誘導を行っている疑いを感じることがあり、例えば政治家に対する姿勢として、何かと批判する方と、なぜか持ち上げる方に分かれているようで、偏向メディアが持ち上げるようでは良い政治家ではないかと思ってしまうと、大きな間違いであり、安倍総理のように偏向メディアや仲間のサヨク、加えて韓国からも嫌われているような方が政治家として相応しいと言えるだろう。

　いつかは退陣することになる安倍総理だが、次期総理として誰が相応しいかを選ぶのは前述したように偏向メディアが持ち上げるているような方はダメであり、例えば最近は存在感がなくなった石破茂氏がポスト安倍として有力だとしてきたが、石破氏の政治信条や韓国寄りの姿勢がネットで批判されるようになり、また自民党員でありながら味方を後ろから撃つようなことばかりしているので、偏向メディアも半ば諦めたようである。

　次にポスト安倍として名前が上がるようになったのが、第４次安倍再改造内閣で環境相に起用された小泉進次郎氏であり、共同通信が行った世論調査でも、小泉氏に「期待する」と回答した方は多かったようだ。初入閣して環境相になったばかりで、まだ何の実績もないのに、小泉氏が次期総理として相応しいかどうか判断するのは早すぎるし、総理の下で職務を遂行する閣僚の一人であれば良いかも知れないが、自身がトップとなる総理となれば、政治家として多く実績を残してからでないと国民は不安でたまらない。

　さて、その小泉氏だが、産経新聞によれば１１日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示し、「どうしたら原発をなくせるのか考える」と述べたそうである。考えるだけならば誰でも出来るが、台風の影響で、千葉県では未だに停電が続いている地域もあるし、また昨年の北海道胆振東部地震で全道が広域停電した記憶も新しく、現代は僅か1秒でも電気が使えないことなどあってならないのであり、だから電気を国民生活に支障のないように安定供給するにはどうしたら良いか、是非とも、その考えを示して欲しいものだ。

　小泉氏の父親である小泉純一郎元総理が反原発の急先鋒なので、その影響から出た脱原発発言なのであろうが、その前に、自然に優しいと言いながら森林を伐採するなど環境を破壊しているメガソーラーパネル問題を解決する方が先であり、日本は台風や大雨など自然災害が多い上に、急斜面の山林を切り開き設置されていることから、土砂の流失を招いているからで、また電気の安定供給の面では不向きだと言えるだろう。

　日本は災害の多い国であり、今回の台風の影響により千葉県内で起きているような電気が来ない生活がどれほど大変か小泉氏が認識していれば、安易に「どうしたら原発をなくせるのか考える」とは言えない筈だが、なぜならば、原発をなくした分を他の発電方法で十分補えないからである。

　大いに期待されて、東京都知事になった小池百合子氏だが、今では存在感がなくなったのは都政を混乱させるだけの期待外れの政治家であったからで、要するに無能者なのであり、小泉氏も小池氏と同様に期待されているものの、今回の原発を巡る発言や、福島第一原発のほとんど無害な汚染水の海洋投棄を選択肢としない発言もあったようだ。反対があっても政治家として決断しなければならない時もあるが、批判を恐れて、その場に応じて迎合する発言をすれば人気はあるかも知れないが政治家としての資質を欠いていると言えるだろう。
（2019/09/14）

写真：小泉進次郎環境相＝１１日午後、首相官邸（鴨川一也撮影）

韓国が旭日旗に似た朝日新聞の社旗を批判しないのは

韓国、パラメダル図柄を問題視　「旭日旗を想起させる」

2019/09/07
　
　韓国の大韓障害者体育会は東京で１０～１２日に開催される２０２０年東京パラリンピック選手団長会議の際、パラリンピックのメダルの図柄が旭日（きょくじつ）旗を想起させるとして対応を求めると６日、明らかにした。

　韓国社会では旭日旗について「軍国主義の象徴」「戦犯旗」との見方があり、旭日旗に似たデザインも忌避される傾向がある。同会はパラリンピック期間中の旭日旗の競技会場への持ち込み禁止も提起するという。（ソウル＝武田肇）
(朝日新聞）

（引用終了）

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 　日韓関係の悪化に伴って来日する朝鮮人観光客が激減しているとのことで、今まで世界最悪の反日国である韓国から来日する観光客が多かったのは異常と言う他はなく、嫌いな国である筈の日本にわざわざ来るのは理解しがたい。日本人と朝鮮人とではものの考え方は明らかに異なるので、だから、まともに話しが出来ない訳で、あのロシア人でさえ、朝鮮人と話すと病気になると言っているのだから日本は今までよく我慢して来たものだと思っている。

　韓国とはお早うからお休みまで、日本にイチャモンを付けることが国是となっており、そのために日本が困ると拍手喝采して「日本を困らせた」と喜びを表しているのであり、それでも韓国が日本と未来志向の関係を築きたいと言っても無理な相談で、これから韓国がどうなろと無視して日本は見放すことにしたのであり、後は韓国のご勝手にと既に韓国不要論が世論となっているようである。

　そのような韓国から、たまには心温まる話しが伝わって来るかも知れないと期待している方もいるであろうが、残念ながら、朝日新聞によれば、韓国の大韓障害者体育会は東京で１０～１２日に開催される２０２０年東京パラリンピック選手団長会議の際、パラリンピックのメダルの図柄が旭日（きょくじつ）旗を想起させるとして対応を求めると６日、明らかにしたと報道されている。

　この記事は朝日新聞ソウル支局の武田肇記者の書名記事のようだが、韓国社会では旭日旗について「軍国主義の象徴」「戦犯旗」との見方があり、旭日旗に似たデザインも忌避される傾向があると、旭日旗に似た朝日新聞の社旗を窓から眺めながら書いたとなれば、厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ない。

　旭日旗が戦犯旗であれば、それを社旗にしている朝日新聞は「戦犯企業」「戦犯新聞社」の筈だが、今まで韓国から「戦犯旗を社旗にしてる朝日は許せない」とかの声は聞こえて来たことはない。なぜ韓国は旭日旗に似たデザインまでイチャモンを付けるまでになっているのに、似ているどころか、そっくりな朝日新聞の社旗を戦犯旗だと批判しないのは韓国と朝日新聞の間に密約でもあるのかと勘ぐってしまう。

　韓国が日本で開催するパラリンピックのメダルの図柄までイチャモンを付けるならば、敢えて選手団を送らずボイコットすれば良いのであり、朝鮮人のいないパラリンピックとして健全な競技が行われるだろうから、大会は大成功となるのは間違ない。それにしても、朝日新聞が、旭日旗を巡って、韓国からの批判を呼ぶこむためにこのような記事を書いたとなれば、日韓関係悪化の原因はすべて朝日新聞から始まっていると言って良いであろう。
（2019/09/11）

写真：パラリンピックのメダル

朝日新聞に続いて共産党の赤旗の読者者激減とは

共産「赤旗」１００万割れ　異例の“告白”　財政悪化で支援訴え

2019/09/05

　共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）

　「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」
(以下有料記事のため略・産経新聞）
　
（引用終了）

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　月に2回ほど資源ごみとして紙類を出す日があるが、集積場で最も多いのがダンボールで、次は雑誌や本類であり、新聞は極めて少ないようである。新聞を購読している家が少なくなったからであろうが、バイクに乗った配達員の様子を見ていると、すべての家には配達しておらず、通過する家の方が多く、わが家周辺を配達区域とする新聞販売店は1軒しかなく、競合店がないことから分かる訳で、今の時代に紙の新聞の購読者は減ることはあっても増えることはないであろう。

　朝日新聞は購読者の激減に悩まされているそうであり、なぜ激減しているか胸に手を当てて考えれば分かる筈だが、現代の購読者の多くが高齢者で、亡くなれば、次の世代の方が購読を継続する考えはないからで、特に若い方は朝日新聞が極めて偏向している新聞であることを知っていることや、紙の新聞は読んだらゴミになるだけだとして、避ける傾向があるからである。

　どのような論調で記事を作っていけば、購読者は増えるのではなかろうかと朝日は考えようとしないのは、極めて偏向した思想の持った者が編集を担当しているからで、購読者のことより、自分らの思想を記事にする方が優先だと言うのだから話しにならない。それとは反対に週刊誌などは世間の空気を読んで、「今韓国を批判すれば売れる」と判断して記事を作り、実際に売れているようで、それでも、ガンとして論調を変えない朝日新聞が週刊誌に学ぶ気はないとなれば、購読者はますます減るだろうし、そうなると読まれなくなって古新聞として残るだけであろう。

　購読者の激減に悩まされているのは朝日だけではないようで、産経新聞によれば、共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからないようで、８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えたと報道されているが、共産党の衰退は極めて良いことであり、暗いニュースが多い中、久しぶりに明るい話題に接して気分爽快である。

　「赤旗を読んでいると朝日とそっくりだ」「朝日を読んでいると赤旗みたいだ」と言われているのだから、朝日の購読者が激減すれば、赤旗の購読者が同じように激減するは当然で何も驚く話しではないし、日本を貶め、かって侵略戦争を起こした世界で最も悪い国だと誹謗中傷を繰り返すことを得意とする新聞を購読し続ければ、ますます頭がおかしくなるだけで、手遅れにならないうちに購読を止めた方が良いだろう。

　それでも購読者が１００万人もいるのは驚く他はないが、その100万人のうち、共産党員や支持者がどの程度いるかであり、選挙に際に共産党に購読者が全員投票しているとは思えないのは、全国の自治体で共産党の議員が職員に赤旗の購読を押し付けているケースがあるからである。共産党の支持者でもなく、選挙の際には共産党以外の党を支持している職員が議員からの嫌がらせを避けるために読みもしない赤旗を渋々購読しているとなれば、こんなアホな話しはない。

　共産党の重要な資金源となっている赤旗の購読料が思うように入らなくなれば、政党助成金を受け取る方法もあるが、収支報告書の提出が義務付けられているので、報告出来ないカネの流れがあるらしい共産党となれば、おそらく受け取るつもりはないだろう。そうなると新規購読者の確保は難しいとして、既に購読している者に2部３部の購読を強要したり、共産党議員の党本部への議員報酬の一部上納を引き上げるなどの措置を取らざるを得ないだろう。当然ながら共産党議員からの反発があるだろうが、サヨクによる内ゲバは良くある話しなので、大いに揉めて欲しいもので、朝日の廃刊と共産党の崩壊を楽しみにしている。
（2019/09/08）

沖縄県は政府に対して「屋良覚書」の見直しを提言すべき

　

自衛隊が沖縄県防災訓練に参加　固定翼機が初めて下地島空港を使用

2019/09/01
　
　自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。

　県は下地島空港について、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成２６年の離島総合防災訓練で空自のＣＨ４７大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き２回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。

　訓練は宮古島で震度６弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約２０００人で実施し、玉城デニー知事も参加した。

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【屋良覚書】沖縄本土復帰前の昭和４６年８月に琉球政府の屋良朝苗主席（後の県知事）と運輸相が交わした文書。政府は下地島空港を「民間航空訓練及び民間空港」以外の目的で使う意図はなく、これ以外の目的で使用を命ずる権限もないとしている。５４年６月には西銘順治知事が運輸相との間で「人命救助、緊急避難等」を除いて、民間航空機に使用させるとする「西銘確認書」を交わしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された憲法は、今日まで一度も改正されることがなく、間もなく公布から73年を迎えるが、わが国周辺の情勢や、今の時代に合わなくなっている条文などがあるにも関わらず、憲法改正に反対する連中がいるようで、73年前の憲法でも良いものは良いと言いたいのであろう。

　現行憲法は日本の敗戦後、主権が回復していない時期に、連合国軍総司令部 (GHQ)の民生局のメンバーが、たった9日間で書き上げたものであり、要するに米国製の憲法であって、だから原文が英語で書かれていることから、それを日本語に訳しているので、おかしな言い回しの箇所があると指摘されている。

　憲法改正の焦点になっているのは第九条（戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認）であることは誰もが認めるところであり、米国が日本に九条を押し付けたのは二度と日本が米国に歯向かうことがないようにするためだったが、昭和25年に勃発した朝鮮戦争で、共産主義の防波堤であった日本と戦って潰したことは誤りであったことを悟り、日本に再軍備を要請したが、当時の政府は戦力の不保持をうたった九条があるためにこれを断り自衛隊の前身となる警察予備隊を発足させた訳である。

　戦力の不保持や交戦権否認の九条は日本の安全保障の障害になっていると言っても過言ではないが、九条の他にも安全保障に協力しない唯一の県と言われている沖縄県でも約50年前に運輸相と交わした覚書のために、自衛隊の活動が阻害されているようだ。産経新聞によれば自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めてと報道されている。

　下地島空港は、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止しているとのことで、県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明しているが、要するに、どこかの国が沖縄に軍事進攻して来ても、反撃のために自衛隊が下地島空港に展開することは許されないと県空港課は言っているも同然だが、沖縄県は県民の命より「屋良覚書」を死守する方が大事なのか。

　支那が尖閣諸島を手始めに、沖縄の占拠を画策しており、50年前と比較して軍事情勢は劇的に変化していることから政府としても南西諸島方面の防衛力の強化が急務であると判断しているにも関わらず、沖縄県は、この50年間自分らの周辺がどうなっているのか何も見ていなかったことになるが、覚書を守れば沖縄も守れる思っているようだ。これでは憲法第九条さえあれば軍事力による防衛は必要ないと主張している九条の会と同じである。

　沖縄県は約50年前に運輸相と交わした覚書を今後も死守するつもりなのか。安全保障は国の専権事項であり、一地方自治体が口を出すべではなく、だから「屋良覚書」は安全保障の障害になっているのではと判断し、沖縄県の方から政府に対して見直しを提言すべきであろう。下地島空港は尖閣防衛のためには最高の立地であり、だから自衛隊の展開が必要で、だが覚書があるため、それが許されないのは本末転倒も甚だしいと言わざるを得ないし、それより沖縄県として安全保障のために何をなすべきか良く考えて欲しい。
（2019/09/05）

写真：沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のＣ２輸送機＝１日午前、沖縄県宮古島市（杉本康士撮影）

日韓関係改善の必要はなく河野外相の辞任も必要ない

河野太郎氏の辞任要求発言を釈明　枝野幸男氏

2019/08/30
　
　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。

　枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。

　枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。

　その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　朝鮮人が日本に帰化して、日本人になり被選挙権を得た後に国会議員になるケースが多いようだが、かっての民主党政権時代の日韓関係が良かったのは、帰化議員による韓国優遇策のためであり、「韓国のために日本の国会議員になった」と驚くべき発言をした議員がいたのだから、日本の政党でありながら韓国民主党とまで言われたのは当然で、その民主党のために日本が崩壊寸前までなったことを日本国民は忘れてはならない。

　3年３カ月も続いた民主党政権が終わり、その後「民主党のままではイメージが良くない」とかで、新党名を公募したところ最も多かったのは「朝鮮半党」だったが、なぜか採用されず、新党名を民進党としたものの、悪夢の民主党政権時代と同じメンバーが、「今度は民進党となったので民主党は関係ない」と言っても呆れるしかない。

　その民進党にいた元民主党のメンバーは今では立憲民主党や国民民主党などに分かれて生息しているようだが、得意なのは政府自民党を批判することだけで、「わが党ならばこうする」との政策が見えて来ないのであり、現在、日韓関係が悪化しているが、それを改善するために「朝鮮半党」とまで言われた元民主党として、こうした方が良いとの政策を是非とも示して欲しいものだ。

　産経新聞によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”し「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語ったことが報道されている。

　枝野氏は日韓関係改善のために河野氏の辞任が必要だと言いたいのであろうが、要するに韓国のために河野氏が外相のままでは良くないと言う訳である。私の目からすれば河野氏は日本のために良くやっていると認識しているので、河野氏を辞任させる理由はないが、枝野氏は日韓関係を改善するためには韓国の方が努力する責任があるとは思っていないようだ。

　日本の政治家でありながら、まるで韓国の政治家のようであり、だから韓国紙が喜んで「第一野党の代表、外相辞任要求！」との記事を掲載したのであろうが、今まで日本は一方的な譲歩と謝罪、加えて賠償で韓国にやられっぱなしの状態で大きく国益を損ねてきたのは歴史的事実であり、良識ある日本国民は日韓関係の改善は無理だとし、韓国が日本を抜きにして生き残れるか見るだけにして、二度と助けてはならないと思っているのである。

　韓国の政治家が河野氏の辞任を要求しているならば、いつものことで、驚きもしないが、今は対韓国で与野党が団結して対処する必要があるのに、韓国を喜ばすようなことを言うようでは立憲民主党を支持する方は増えないであろうし、日本のことより韓国の機嫌を取る方が大事だと言ったも同然だからで、枝野氏に「日韓関係改善の必要はないし、河野氏の辞任も必要ない」と言いたい。
（2019/09/02）

写真：立憲民主党の枝野幸男代表