海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えている

見よ！　これが日本の強大な工業力だ！　新たな艦艇を続々と投入＝中国 

2021/06/27

急速な海軍力増強を進めている中国では、次々と新たな艦艇が建造されており、その様子は「餃子を茹でるかのよう」だと言われる。餃子と言えば水餃子がメインの中国では、鍋で大量の餃子を茹でるが、次々と新たな艦艇が建造され進水していく様子は「餃子を茹でるかのよう」なのだろう。

しかし、そんな中国からすると海上自衛隊も「餃子を茹でるかのよう」に次々と新たな艦艇を投入していると感じるようだ。中国メディアの網易はこのほど、もがみ型護衛艦の３番艦「のしろ」が２０２１年６月２２日に進水したことを紹介する記事を掲載した。

　
記事が特に注目したのは建造速度の速さだ。日本はもがみ型護衛艦を２２隻建造する計画だが、１番艦の「もがみ」、２番艦の「くまの」、そして３番艦の「のしろ」は、起工から短期間で進水させていると指摘した。このペースだと２０３０年ころには２２隻すべてを建造できるだろうと分析しており、「これは日本の強大な工業の実力を示している」と伝えた。

　
また、日本は護衛艦のみならず潜水艦も非常に速い速度で次々と新型を建造していると指摘した。２０２０年１０月に「たいげい」が進水したことで、潜水艦２２隻体制が整うことになるが、「日本はわずか１０年でこの計画を完成させた」と驚いた様子で伝えている。

　
記事は、日本の軍事力は明らかに「防衛」の範囲を超えており、「平和憲法を改正して制限を取り払おうとの動きや、極右勢力の台頭などからすると、周辺諸国は日本に対する警戒を強める必要がある」と結んだ。中国は日本の脅威をことさら強調する傾向があるようだが、中国の海軍力強化を考えると日本の対応は必要に迫られてのことと言えるのではないだろうか。大陸国家であるのに海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えての（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 
(Searchina)

（引用終了）

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　日本の１０倍以上の人口を抱えている支那では年間１０万件を超える暴動が発生しているそうで、それを鎮圧するために、日本の警察にある機動隊のような治安部隊が対処しており、そのための装備や人員を維持するためにかかる費用は人民解放軍のそれを越えていると言われている。

　支那共産党による統治に支那人は不満を持っている訳だが、年間１０万件となれば、国内の治安は崩壊しているも同然だが、都合の悪いことは明らかにしないのが支那共産党であるし、また嘘しか付かないことから、何か言ったとしても絶対に信用してはならない。

　大陸国家である支那は陸軍を主体とする人民解放軍を維持すれば足りるにも関わらず、何を勘違いしたのか海軍力を増強するようになり、海洋国家を目指そうとしているのは不可解で、支那の目的は世界をすべて手に入れることであり、そのためには強大な海軍力が必要だと思っているようだが、明らかに防衛の範囲を越えていることから周辺国だけでなく 世界中が支那を警戒し、抑止力を維持する必要に迫られているのである。

　Searchinaが、支那のメディアである網易に掲載されていた記事だとして、日本が護衛艦や潜水艦を次々と建造し進水していることに関し、日本の軍事力は明らかに「防衛」の範囲を超えており、「平和憲法を改正して制限を取り払おうとの動きや、極右勢力の台頭などからすると、周辺諸国は日本に対する警戒を強める必要がある」と伝えている。

　大陸国家である支那が、同時に海洋国家を目指そうとしているのは前述したように明らかに防衛の範囲を越えており、だから既に始まっている支那の侵略行為に苦しめられているアジア諸国から日本の防衛力増強を期待する声がある訳で、それを支那のメディアが伝えたのは、日本の防衛力増強は都合が悪いからであろう。

　日本を批判することで、防衛の範囲を越えてのは支那ではなく日本だとしたいのであろうが、いつもの支那の手口なので、驚かないし、また嘘を付いているとしか思わない。嘘しかつかない支那であるし、本当のことを言ったこともなく、嘘をつかなければ支那ではないからで、アジア諸国の中で、日本の防衛力増強は、その範囲を越えていると批判している国があったら教えて欲しいものだ。

　周辺国だけでなく、遠く離れた海洋の支配のためには、防衛の範囲を越えた海軍力を保有するしかない訳で、なぜ大陸国家である支那が空母を保有するまでになったかと言えば、海底資源を強奪するなどの目的があるからある。今まで公海上にあった暗礁を埋め立てて、人工島を造成し、領土宣言をする国は支那くらいで、だから周辺国は防衛力を増強せざるを得ない訳で、支那とすれば強大な軍事力を保有すれば周辺国は震えあがって、戦わずして、屈服させることが出来ると思っていたが、日本を含む周辺国が防衛力の増強を推進するようになったことから、それも難しくなり、だから軍事費の維持がつらくなって来たとの嘆きかも知れない。
（2021/06/29）

日本は夫婦別姓の支那や朝鮮の真似をしてはならない

夫婦別姓禁止は「合憲」　最高裁

2021/06/23

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女３組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２３日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成２７年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き２度目。１５人中１１人の多数意見。

家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女３組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。３組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、１組が東京家裁、２組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。

両家裁は３１年３月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。２審東京高裁も即時抗告を棄却したが、３組は特別抗告していた。最高裁は昨年１２月、裁判官１５人全員で構成する大法廷で担当すると決定。弁論は開かず、書面で審理してきた。

２７年の判決で大法廷は「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲の初判断を示した。一方で裁判官１５人中５人が「違憲」とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。

婚姻後の姓をめぐっては、平成８年に法相の諮問機関「法制審議会」が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現へのめどはたっていない。
(産経新聞）

写真；最高裁判所＝２３日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

（引用終了）

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　身内の一人が亡くなり、金融機関に提出する遺産相続関係の手続きをしているが、大変なのは戸籍謄本の収集で、被相続人（死亡者）と相続人の関係を明らかにしないと、相続権があるとの確認が出来ないからだ。収集した戸籍謄本を見ていると今まで知らなかったこともあるし、また、被相続人が生まれてから死亡するまでの詳細な経緯が良く分かるので、日本の戸籍制度の素晴らしさを実感している。

　被相続人が結婚していれば、相続人は配偶者、子供、孫の順になるが、未婚の場合は、父母、祖父母、兄弟、甥姪の順になり、要するに血がつながっている者でなければ相続権はないようで、それが確認出来るのは戸籍謄本しかないのである。

　一度でも結婚し、その後離婚した者のことをバツイチと言うのは、結婚すると相手の名前と新戸籍編製につき除籍されたとし、戸籍謄本の名前に✖印が付いていることからきている。また両親と同居し、本籍も同じであっても、結婚すれば両親とは別の新戸籍が編製されて、一軒の家でありながら二世帯が暮らしていることになる訳だが、これも妻となる女性が夫の姓になり、同一家族になることで絆を深めているのが日本という国なのであり、だから家族なのに姓が異なるのことはあり得ず、単なる同居人と間違われるだろう。

　産経新聞によれば、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女３組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２３日、規定は「合憲」とする判断を示したそうであり、要するに、別姓のまま夫婦であることを認めろと最高裁まで持ち込んだ暇な男女３組がいた訳だが、結婚しても別姓の方が都合が良く、同姓だと困るとの理由は何であろうか。

　既に指摘されているが別姓の夫婦に子供が生まれた場合に、夫婦どちらの姓にするか揉め事になる恐れがあるし、仮に第一子が夫の姓、第二子が妻の姓にすると決めてあったとしても、夫側の祖父母からすれば、どちらも可愛い孫の筈だが、妻の姓になっている孫がいることに違和感のようなものを感じるのではあるまいか。

　また、夫婦別姓を認められると、姓が変わらないことから、結婚しているのか、離婚して旧姓に戻っているのか不明で、結婚と離婚を繰り返す者にとっては、まことに都合が良いであろう。学生時代の同窓会名簿には、女子の場合は旧姓が併記されているので、それを見て結婚していることが分かる訳だが、もし、夫婦別姓となれば既婚か未婚か判断が出来ないことになり、問題が生じる恐れがあるかも知れない。

　前に遺産相続の件を書いたのは、夫婦別姓であると相続の手続きが困難となるからで、何せ姓が異なることから本当の夫婦であるとの証拠が必要となるし、もし連れ子がある再婚同士の夫婦で、その連れ子との姓も異なると、４つの姓が混在する家族となり、相続人となり得えるかどうか分からない。それが決まるまで大変な時間と労力を費やすことになることから、日本は夫婦別姓の支那や朝鮮の真似をしてはならず、だから、今回の最高裁の判断は当然である。
（2021/06/26）

ハイブリッド車を製造している日本を誇るべき

メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス』、市販モデルを発表へ　6月30日

2021/06/19

メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV、『eアクトロス』（Mercedes-Benz eActros）の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表した。

メルセデスベンツは乗用車だけでなく、商用車の分野においても電動化を加速させている。アクトロスのEVはeアクトロスと命名された。プロトタイプの場合、リアアクスルのホイールハブの近くに2個のモーターを搭載しており、それぞれのモーターが、最大出力171hp、最大トルク49.5kgmを引き出す。

バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了する。

メルセデスベンツは、このeアクトロスの市販モデルを6月30日、ワールドプレミアする予定だ。プロトタイプは2018年から、延べ50万kmに及ぶ公道での実証テストを実施してきた。そのノウハウが、市販モデルに反映される。

なお、メルセデスベンツは、2021年内にドイツのヴェルト・アム・ライン工場において、eアクトロスの量産を開始する予定、としている。
(Automotive media response)

(引用終了）　

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　先日のことだが、知り合いから通院の送迎を依頼され、その知り合いが所有している軽ワゴン車を運転することになった。エンジンを掛けたところ、燃料がほとんどなく、警告ランプが点灯していたので、病院に行く途中にあるガソリンスタンドに寄れば良いと最初は思ったが、もし、その前に燃料切れとなり、エンジンが停止したら、病院から言われていた診察の予約時間に間に合わなくなると考えて、その知り合いの家には農機具用の燃料として保管してあるガソリンが入っている携行缶があったので、それで給油して病院に向かったことがあった。

　病院に向っている途中に、その知り合いと「ガソリン車で良かった。これが電気自動車であったならば、充電に時間がかかるし、予約時間に間に合わなかった」などと話した記憶がある。ガソリン車の場合は、燃料の残量から推定して、あと何キロ位運転出来るか大体分かるが、電気自動車の場合はバッテリーの減り方がエアコンを使っていたり、山道などを走行すれば急激に減る恐れがあるし、もし充電設備がある場所に着くまでにバッテリー切れとなれば、どうなるか子供でも分かるだろう。

　Automotive media responseによれば、メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV（電気自動車）、『eアクトロス』（Mercedes-Benz eActros）の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表し、バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載 。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了すると報じている。

　1回の充電での航続は、最大200kmでは、私が住んでいる神奈川県でも例えば東の川崎から西の箱根まで行って帰って来るのは無理な気がする。もし行った先に充電装置があったとしても２時間もかかる充電のために、無駄な時間を過ごすことになり、だからガソリン車やジィーゼル車への燃料補給にかかる時間と同程度で充電が完了しなければ用途がないだろう。

　メルセデスベンツが販売しようしているトラックは明らかに長距離輸送は不可能であり、工場などの敷地内の決まったコースをグルグル回って荷物の積み下ろしをする程度で、充電設備は積み下ろし各拠点に設置が必要で、これでは実用的だとは思えないし、だから電気自動車がガソリン車やジィーゼル車に取って代わるのは無理ではなかろうか。

　既に電気自動車に乗っている方で一番の心配はバッテリーの劣化であろうが、充電が完了しても、航続距離が充電の度に短くなって来ていれば、突然バッテリー切れとなる不安もあるからで、だから「また電気自動車を購入するか」と問われれば、「次はガソリン車にする」と言う方がいるかも知れない。すべての車を電気自動車にしようとしている国もあるようだが、使い物になるかどうか未だに分かっていないので、日本として開発は良いが実用化は先の話であり、しばらく様子見で良いと思うし、そのような電気自動車のことよりも、世界が真似出来ない環境に優しいハイブリッド車を製造している日本を誇るべきである。
（2021/06/23）

教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

文科省、「従軍慰安婦」説明会…出版社に表現の訂正勧告の可能性

2021/06/18

日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。

朝日新聞によると、文部科学省は先月１８日、教科書出版社約２０社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。

朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。

文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。

これに先立って、日本政府は４月２７日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択した。 
(中央日報日本語版）

写真：慰安婦少女像?

（引用終了）

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　いわゆる慰安婦問題とは何かと言えば、あの朝日新聞が捏造した問題であって、要するに何の問題でもなかったのに、日本の過去を貶めて、韓国が日本を批判し、カネを引くネタを提供したことである。捏造報道で日韓関係が良くなると思っていたかどうか知らないが、反対に、最悪の日韓関係になってしまった諸悪の根源は、朝日新聞による慰安婦報道から始ったと言われているのは間違い ないだろう。

　戦時中に、明日の命さえあるかどうか分からない旧日本軍兵士を慰めるために慰安婦が存在したことを否定する方はいないが、当時は公娼制度もあり、働く場所が戦地となれば、報酬も高額となることから、募集に応じて慰安婦になった方がほとんどである。だから、本人の意思に反して強制的に慰安婦にさせられた事例は皆無であり、ただ悪徳業者に騙された事例があったものの、旧日本軍が強制的に連行し、戦地に連れて行ったことはなかったし、もし、あったと言う方がいれば強制連行の証拠を出して欲しいものだ。

　また、当時は慰安婦と呼称されていたにも関わらず、戦後になってから従軍慰安婦なる造語が使われるようになったのは、軍の指揮命令系統に属している軍属であるかのようにするためであり、その方が韓国が日本からカネを引くためにも、旧日本軍による強制連行説を唱える際にも都合が良いからで、だから、慰安婦は存在したが、従軍慰安婦なるものは存在しないのである。

　中央日報日本語版によれば、朝日新聞が報じたことだとして、日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かったとのことで、出版社側から「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ているそうで、これは政府が４月２７日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択していることから、それを受けた文部科学省が出版社に対して出された訂正勧告ではと朝日新聞は伝えているようだ。

　朝日新聞からすれば慰安婦ではなく従軍慰安婦の方が都合が良いだろうが、日本の将来を背負っている子供たちが使う教科書に造語である従軍慰安婦がこれからも掲載されるのは確かに問題であろう。そもそも誇りある日本人を育成するために使われる教科書に載せて欲しいことは他にも沢山ある筈で、慰安婦がいたことや慰安（売春）の意味さえ理解出来ない子供たちに教える必要性はないし、教師が「慰安婦とは何をした人ですか」と子供たちから問われて何と答えているのか知りたいもので「大人になれば分かる」では教育とは言えない。

　前述したように、ありもしない慰安婦問題とは朝日新聞の捏造から始まったものであり、だから、もし教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば、朝日新聞の捏造の件と、し ぶしぶ記事を取り消したことも併記すべきで、子供たちに大きく国益を損ねた朝日新聞のことを学んで欲しいからである。
（2021/06/20）

韓国がまた嘘を付いているようで

日韓首脳会談合意の事実なし　政府、韓国に抗議

2021/06/14

　加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。

　加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。
(産経新聞）

写真：会見に臨む加藤勝信官房長官＝１４日午前、首相官邸（春名中撮影）

（引用終了）

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　ことわざある「嘘つきは泥棒の始まり」とは「噓を平気でつく人は、盗みも悪いことだと思わなくなり、やがては悪事をはたらくようになるという戒め」である。また一度嘘を付いてしまうと、それがバレそうになれば、また嘘を付いて誤魔化そうとする訳だが、当然ながら辻褄が合わなくなり、今度は相手を批判するか責任を転嫁することで、嘘を付いていないことにしたいのが、いつもの朝鮮人であり、だから「息を吐くように嘘を付く」として「嘘つきは朝鮮人の始まり」とまで言われるまでになっている。

　日本の不幸の一つが、平然と嘘を付く朝鮮人が住む韓国が隣国であることで、嘘を付くことに罪悪感はなく、それに騙される方が悪いと思っているのだから、世界に友好国がひとつもない国らしいと言えるだろう。今日まで日本は重要な隣国として韓国との関係を維持してきたが、合意や約束をすべて反故にされたことで、韓国が変わらない限り、日本側から行動を起こさない方針となったのは当然で、今後は親しくすべき国を間違えてはならず、だから親しくすべきではなかった韓国が日本から離れて行くような施策を講じるべきではなかろうか。

　その韓国がまた嘘を付いているようで、産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定したと報じられている。

　日本政府として、Ｇ７に合わせて日韓首脳会談を行うつもりはなかったようで、だから合意も約束も最初からないにも関わらず、なぜ韓国は、日本が一方的にキャンセルしたと日本を批判しているのは理解出来ず、それとも韓国は首脳会談を打診し、日本が断ったのに合意したと思い込んでしまったのか。

　簡略な首脳会談とはおそらく立ち話であろうが、それでも良いから韓国としては会談したいと思っているようで、もし会談しても出るのはカネの話だけだろうから、日本政府の方針は韓国が変わらない限り会談しても無駄だとして、無期延期にしたのであろうが、韓国は日本が首脳会談に応じないのはなぜか考えたことがないようだ。

　ところで、韓国の大統領は今まで呼ばれたことがなかったＧ７に今回初めて呼ばれたことから、文大統領にしてみれば、こんな絶好な機会はないとして、おそらく参加している各国首脳との個別な会談を打診していたであろう。だが、それに応じた首脳がいたとの報道はなかったとなれば、どの国からも韓国は相手にされていないことになるが、今までは日本が隣国として韓国との関係を維持してきたが、その日本が「堪忍袋の緒が切れた」となって、韓国を突き放してしまったのだから、日本と言う後ろ盾を失った韓国が今後どうなるか生暖かく見守りたいと思っている、
（2021/06/17）

支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

“台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発

2021/06/12

参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は「断固反対する」と強く反発しました。

　在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。

　そのうえで「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。

　台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。

　参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。
(テレ朝ＮＥＷＳ）　

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスの世界規模となった感染拡大に関して、支那は震源国であるにも関わらず、無関心であり、やっていることはワクチンを売りつけることだけだ。それも効果があるかどうか疑わしいワクチンのようで、既に支那に騙されて導入した国もあるようだが、何の効果もなく、感染の拡大が止まらないそうであり、やはり、ワクチンに関してもいつもの支那製だった訳である。

　今まで支那は自身に非があったとしても謝罪したこともないし、何でも相手が悪いとしか言っていないことから、武漢肺炎ウイルスに関しても、被害を受けている国などに対して謝罪もしないし、まして補償をする訳はなく、それが支那と言う国だと国際社会は認識すべきではなかろうか。

　世界に迷惑を掛けることに関して支那の右に出る国はないだろうし、周辺国だけでなく、地球の反対側にある国まで迷惑を掛けており、それを楽しんでいる感もあるが、そのような支那に対して、無関心では、ますます付け上がるだろうから、支那が反発することならば何でもする必要があるだろう。

　テレ朝ＮＥＷＳによれば、参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国（支那のこと以下同じ）は「断固反対する」と強く反発し、内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判したと報じている。

　支那が批判すると言うことは、参議院は正しい判断をしたことで、朝日新聞と同様に何でも逆に考えれば良いのであり、決議は仕返しや、嫌がらせではないし、主権国家である日本の国会において行われた決議に内政干渉と批判する支那の方こそ内政干渉ではないか。

　台湾と支那はまったく別の国だと認識しているし、中華人民共和国と言われている支那が台湾を統治したことは歴史上一度もなく、支那事変が終わって旧日本軍が撤退した後に、山賊であった共産党軍との内戦に破れた国民党軍を率いていた蒋介石が台湾に逃れて、国民党による統治が行われた歴史があるだけである。
　
　その前の台湾には日本統治時代があるが、中華人民共和国は日本の敗戦後の昭和２４年に建国された国であり、だから台湾が支那の領土になったことはなく、その台湾に関して参議院が世界保健機関への参加決議をしても支那がとやかく言う資格はない。

　生物化学兵器と言われている武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散させた支那に対して、世界から向けられている視線が厳しいのは当たり前だが、だからと言って腹いせのように自分たちがいつもやっているお得意の内政干渉を持ち出しても支那を支持する国は皆無であろう。日本政府は支那の内政干渉に断固として反対するとの声明を出して友好国である台湾を支援すべきである。
（2021/06/14）

自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは２０１８年以降「ゼロ」

2021/06/09

自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

９日、日本経済新聞が今年１～５月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計３８回で週２回程度だった。

昨年同期間は４月から５月までの間に合計４回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、２０１８年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。
(中央日報日本語版）

写真：米海兵隊（右）と陸上自衛隊水陸機動団がゴムボート（ＩＢＳ）を持って海岸に上陸している。［米海兵隊］

（引用終了）

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　日韓関係が悪化していることを韓国はどう思っているであろうか。韓国は改善する気はないようだから日本としての方針は「このまま放置」で良いと思うし、今までは日本の方が譲歩し、謝罪して来たのになぜだと韓国は困惑しているようだが、悪化の原因の一つにもなっている韓国人元徴用工が日本企業相手に賠償を要求する訴訟を起こしているい件では日韓関係のさらなる悪化を避けたいとする判事が、空気を読んで原告である元徴用工の請求を却下する流れになっている。

　今まで日本は韓国を一番近い隣国として、友好関係が維持出来るように様々な努力をして来たが、それをことごとく裏切ってきたことから日本は「韓国疲れ」となって、相手にしても無駄だとし、韓国がまともになるまで放置することにしたのだが、何でも相手が悪いと思っている国だから、おそらく、普通の国になることはないだろう。

　友好国がないことでも知られている韓国だが、外国の要人の韓国訪問も少なく、文大統領を歓迎する国もないようで、ほとんどが仕方なく受け入れている国ばかりな気がするし、そ れは韓国の日本に対する姿勢を見ているからで、国として言ってはならず、やってはならないことを日本相手となると平然と行う韓国が隣国でなくて良かったとし、日本に同情しているのではあるまいか。

　さて中央日報日本語版によれば、今年１～５月における自衛隊と外国軍の共同訓練は合計３８回で週２回程度だったが、韓国軍とは２０１８年以降一度も行われていないとのことで、韓国は日本を相手にしない「NO JAPAN運動」を実施中なのだから、自衛隊と合同訓練はない方が正常であろう。

　自衛隊だけでなく、外国軍も韓国軍との共同訓練を避けている感があるが、それに二つの理由があり、一つ目は韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したことで、二つ目は海自護衛艦などに掲揚されている旭日旗を戦犯旗と称して敵視しているからである。諸外国の海軍軍人からすれば、戦時ではないのに火器管制レーダーを照射することはあり得ないと思っているだろうし、また軍艦と民間船舶を区別するために外部標識として掲揚されている旭日旗を拒絶することは、海自護衛艦に「国籍不明の護衛艦になれ」と要求しているも同然で、だから韓国軍はまともな軍ではないとして相手にされなくなったかも知れない。

　中央日報の記事の中には韓国のコメントがないが、自衛隊との共同訓練が行われていないことを嘆いているのか、それとも、このままで良いと思っているか分からないが、もし共同訓 練を再開したいならば、火器管制レーダーを照射した件の謝罪と再発防止策の明示。旭日旗に関する誤った認識を改め、自衛隊を貶めるようなことをしないとの確約が必要だが、いづれも韓国に出来ないことだと思われるので、自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もないだろう。 
（2021/06/11）

支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか＝中国メディア 

2021/06/06

中国のポータルサイト・網易に４日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
　
記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関（ＷＨＯ）が１日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の３つのダークな感情」が関係していると伝えた。
　　
まず１つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていな支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けい冷戦的思考を挙げ接種た。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。

次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
　　
そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。（日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 
(サーチナ）

（引用終了）

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　平成２０年１月、日本中を震撼させた支那製の冷凍餃子による中毒事件が発生した。確か千葉県だったと記憶しているが、ある家族が冷凍餃子を食べたところ、子どもが嘔吐し、その後家族全員が嘔吐・下痢の症状の示し、毒物が混入されている可能性があるとして、その餃子を調べたところ「メタミドホス」という、毒性の高い殺虫剤の成分だったのである。

　故意でなければ殺虫剤の成分が混入する訳はないし、この冷凍餃子を製造した支那の河北省にある食品会社「天洋食品」を支那共産党は日本のメディアにも公開して、安全に配慮していることをアピールし、混入は日本に輸入された後で「天洋食品」の工場内での混入を否定したことから、いつものように責任転嫁の常習犯である支那共産党だった訳だ。

　支那製の冷凍餃子への毒物の混入は、この中毒事件の前から行われていた疑いがあり、なぜかと言うと、私の身内から支那製の冷凍餃子を一口食べたところ、味が変だとして残りを廃棄したとの話を中毒事件の前に聞いていたからで、だから、その時は毒物の混入量が少なく、中毒症状が出るほどでなかっただけではなかろうか。

　この中毒事件の２年後に「天洋食品」で餃子を製造していた男が注射器で出荷前の冷凍餃子に「メタミドホス」を混入していたことが分かり、「危険物質投入罪」で逮捕されたようだが、犯人が分かったから、もう安心だとして、日本人が支那製の冷凍餃子を食べるようになる訳はなく、毒餃子事件の記憶もあることから、支那製食品イコール毒物との印象は消えず、今でも私と同じように支那製食品を避けている方も多いと思っている。

　支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けられているようで、サーチナによれば支那のメディア網易に４日、「日本が中国産（支那産）ワクチンを拒む背景にある、ダ ークな感情」とする記事が掲載されたとのことである。

　武漢肺炎ウイルスの震源国でありならば、世界に向けて謝罪も反省もせず、効果があるかどうか分からないワクチンを世界中で売りつけようとしている。支那と言う国自体が信用されていないのにも関わらず、それでもワクチンならば信用出来るとして接種で応じる日本人がいるかも知れないので、試しに立憲民主党や共産党に所属する議員に声を掛けて見たらどうか。

　信用を得るには長い年月がかかるが、失うのは一瞬だと言われている。支那を統治している支那共産党は建国以来、世界から信用されるような行いを何一つしていないのだから、 最初から信用はないし、友好国であるかどうか分からないが、あの北朝鮮でさえ支那を信用していないからである。

　既に支那に騙されて支那製のワクチンを導入した国があるが、素晴らしい効果があるどころか、反対に感染が拡大しているそうであり、前述したように日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、いくら支那が「使って欲しい」とか言っても普段の行いからして、ワクチンであっても接種を希望するのは日本人は極めて少数ではなかろうか。
（2021/06/08）

学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状　保守系団体「行動起こすのは国民への責任」

2021/06/03

慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。

ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてきたという。

ラムザイヤー氏の論文をめぐる問題について、学術会議側は３日時点で声明や談話などを発表していない。このため、質問状は見解を明らかにしていない理由、学術論文への批判の在り方として「外部の圧力によって撤回を強いる形態も許容されるか」と尋ねる内容となっている。

質問状では「論文に対する批判は論文によってなされるべき。特定の論文の存在を、数を頼んで抹殺するよう要求することは、研究者の『学問の自由』を著しく侵害する」とも強調。６月末までの回答を求めた。　
杉原氏は会見で「日本の名誉に関わることが事実上、暴力で否定されている。国費で運営される学術会議が行動を起こすのは国民への責任だ」と述べた。
(産経新聞）

写真：日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影)

（引用終了）

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　オウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、地下鉄の車内などから警察や消防がサリン中毒に掛かった方を救出したものの、車内や構内などにまだサリンが残っている恐れがあり、安全性が確認出来ずにオロオロするばかりであった。そこへ東京都知事からの災害派遣要請を受けて、化学防護車や除染車を帯同し、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した自衛隊の化学防護隊（当時）が到着し除染作業を行った訳である。

　自衛隊は、サリンという人を殺すためしか使いみちがないものでも、それを製造し、散布する者が現れる可能性があるとして、防護する研究を続けていたことから、サリン事件において除染作業により無害化がなされた訳だが、もし、自衛隊がサリンの研究をしていなかったとなれば、サリンを保有していたオウム真理教によって日本が支配されていたと言われている。

　サリンの研究のためには実際にサリンを製造し、防護や除染が出来るかどうか普段から研究しておく必要があるが、軍事研究してはならないとか言っている日本学術会議は、自衛隊によるサリンなどの化学兵器に対する研究についてどう思っているか見解を聞きたいものだが、これが自衛隊ではなく大学での研究であったならば、おそらく潰していたであろう。

　産経新聞によれば、その日本学術会議に関し、慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行って、学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにしたと報じられている。

　学問の自由なのだから、ラムザイヤー教授には慰安婦の「性奴隷説」を否定する論文を出す自由もあるし、その論文を撤回させようとするのは、明らかに学問の自由に反するものであり、抗議や論文撤回を要求するのは間違いで、「性奴隷説」を否定する論文には、これを肯定する論文を出して、世間の審判を受けるべきで、それとも「性奴隷説」を肯定する証拠はがなく、それでは日本を批判出来なくなるから、否定する論文は許せないと言うしかないようだ、

　日本学術会議がいつも言っている学問の自由が侵害されているのに沈黙を守っているのは確かに不可解で、「国際歴史論戦研究所」の指摘は当然と言う他はないが、おそらく公開質問状には回答せず、ダンマリを決め込むだろう。慰安婦たちは「性奴隷」だったとの証拠を見たことはないし、そう言っている人がいるだけで、１年も働けば家が２．３軒建つ報酬を得ていた当時は合法であった公娼に過ぎず、希望すれば帰国することも出来たようで、「性奴隷」ならば無報酬である訳だが、そうではなく高額な報酬を得ていた証拠があったことから、ラムザイヤー教授は「性奴隷説」を否定したようである。日本学術会議の連中はどうするか期待しないで待っているが、連中の思想からして「性奴隷説」を否定出来ないであろうから、前述したようにダンマリを決め込んで存在価値すらない日本学術会議と言われることは間違いない。
（2020/06/05）

各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定　最高裁

2021/05/31

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生ら６８人が国に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。２７日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた１、２審判決が確定した。

東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国５地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き４件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。

１審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とはいえないと認定した。２審福岡高裁も支持した。
（産経新聞）

写真：最高裁判所＝東京都千代田区（伴龍二撮影）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致は未だに解決しておらず、かって小泉総理（当時）が、北朝鮮に乗り込ん金正日と会談して拉致問題の解決を迫り、数名の拉致被害者の帰国が実現したものの、その後は何の進展もなく、北朝鮮は、拉致問題は既に解決しているとして、未だに多くの日本人が北朝鮮に取り残されていることを認めようとしない。

　拉致問題の解決とは、拉致被害者の帰国が実現することだけでなく、実行犯とそれを計画し指示した者の日本への引き渡し、被害者への補償などが必要である。また北朝鮮の工作員だけでは拉致の実行は困難であることから、日本国内に拉致を支援する者や組織があった筈であり、それは拉致の対象者を選ぶことで、日本人ならば誰でも良い訳ではなく、拉致しても差し支えないか、それとも支障があるかを決める役目があったと思われる。

　日本には多くの在日朝鮮人が住んでいるが、なぜか拉致問題には何の関心もなく、祖国が犯した日本人拉致について解決する気もないどころか、日本人を罵倒し、カネをせしめることしか眼中にないようで。日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちない外国人は在日朝鮮人と支那人くらいではなかろうか。

　自分のカネを使わず、働くことが出来るのに生活保護を受給したり、日本人のみを対象とした補助金などの支給にも「差別だ」と声を上げて日本からカネをせしめてきたのが在日朝鮮人であ り、だから寄生虫と言われているし、今まで在日朝鮮人に関する話題で心温まるものはないと言うのだから、これからも日本国民から嫌われ続けるであろう。

　訴訟を起こして日本人と同じか、それ以上の権利を得たいと思っているのも在日朝鮮人の特徴であり、産経新聞によれば、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だと して、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生ら６８人が国に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をしたと報じている。

　無償化制度の対象にして欲しいならば、学習指導要領による授業が行われている日本の学校に通学すれば良いし、在日朝鮮人であっても排除されておらず、普通に入学出来るからで、朝鮮学校では日本人拉致の首謀者と言われている北朝鮮の金正日の肖像画を教室など飾っており、日本を貶め、工作員を養成するための教育が行われているのに、日本がカネを出す必要があるとは思えず、偉大なる祖国である北朝鮮に出して貰えばいいであろう。

　朝鮮学校を無償化しないのは差別だと言いたいのであろうが、学校教育法第１条に学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定められているように朝鮮学校は学校でなく、料理、洋裁、自動車学校などと同様な各種学校に過ぎないし、朝鮮学校だけを無償化対象にするとなれば他の各種学校に対する差別になるからだ。

　祖国北朝鮮が、工作員を日本に潜入させて多くの日本人を拉致しておきながら、在日朝鮮人には解決に向けて何の行動もせず、日本に対して差別だ、人権侵害だと騒ぐことだけを得意としており、また北朝鮮は日本からすれば明らかな仮想敵国で、そのような国を称賛する教育が朝鮮学校で行われているとなれば、無償化で日本の税金が投入されることはあってはならない。また、もし無償化制度の対象にしても、そのために使われず、北朝鮮にそのまま送金されるだろうから、日本の税金が北朝鮮の軍拡に貢献することは明らかである。
（2020/06/02)