河野洋平は韓国に弱みでも握られているのか

河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で

2019/06/26
 
 河野洋平元衆院議長は２６日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べた。日韓関係については「お互いに良い部分を見つけ合って、話し合いを続ける必要がある」と強調した。

 慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。

 韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針を発表したことについては「日韓の外相会談で合意している。（当時外相だった）岸田文雄政調会長が不本意だというのは当然だ」と述べるにとどめた。

 河野氏はまた、安倍晋三首相の外交姿勢について「そんなに成功しているとは思わない。日露交渉はどうにもならない」と批判した。
(産経新聞）
 
（引用終了）

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 政治には関心があっても、政治家になる気持ちはないが、なぜならば日本の政治は三流と言われているように、なるべきではない者が政治家になっているからで、だから同じ仲間になりたくないし、また売国奴と言われるような連中もいるとなれば、近くにいるだけで体に良くないからである。
 
 売国奴が政治家になっても、また政治家が売国奴になってしまったのでは国益を損ねることは間違いないが、そのような政治家は引退しても、世間に顔も名前も知られているので、何か発言すれば批判されるだろうし、何せ政治家であったとのプライドが邪魔しているのか、自身の過ちをなかなか認めることはないようだ。
 
 河野洋平と言えば、韓国に騙されて慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した張本人であり、国賊野郎と言っても過言ではないことをしてしまった訳だが、朝日新聞でさえも慰安婦を強制連行したとの記事「誤りであった」として取り消しているのに、なぜか河野洋平は「河野談話」を取り消さないのは韓国に弱みでも握られているとしか思えない。
 
 産経新聞によれば、その河野洋平が２６日、東京都内で講演し、慰安婦問題に関して「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開したと報道されている。
 
 河野洋平が、「強制性があったと今でも思っている」と言うからには、慰安婦として強制連行されたケースがあったと思っているようだが、ならば慰安婦本人の証言だけではなく、強制連行を目撃した家族などがいる筈で、ならば、それを訴え出た記録が残っているであろうし、当時の朝鮮は警察官のほとんどが朝鮮人だったそうで、実際に強制連行されたのであれば、見過ごしていたとは考えられない。
 
 今まで出てきた証拠とは強制連行を裏付けるものはなく、反対に慰安婦募集の新聞広告とか、慰安婦が得ていた報酬の明細書などが出ているので、要するに募集に応じて慰安婦の仕事をして、一年で家が何軒も建つようなカネを稼いでいた単なる売春婦にすぎないこと分かる訳である。
 
 すでに政界を引退している河野洋平だが、「河野談話」を取り消さないために晩節を汚しているのは当然なことで、韓国に騙されて出してしまった談話だとしても、強制性を認めれば慰安婦に関して、今後は問題提起をしないとか言われて韓国を信用したのが間違いなのであり、約束など平然と反故にする国だとの認識もなかったのか。もし、それは分かっているが韓国には何も言えないとなれば、前述したように河野洋平は韓国に弱みでも握られているのかと言う他はない。
（2019/06/28）

写真：河野洋平氏

北方領土を返還しないロシアへの経済協力は無駄だ

北方領土引き渡す計画なし＝首脳会談前にけん制－ロシア大統領

2019/06/22

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。国営テレビが２２日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。

 最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。
 大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、２９日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。
(時事通信）

（引用終了）

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 昭和20年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州、樺太に怒涛の如く侵入してきた。スターリンの悪魔の軍隊は日本人とわかれば民間人であっても平然と虐殺し、さらに、軍人及び民間人を合わせて約80万人を帰国させると騙して、シベリアに強制抑留し、強制労働を強いたのであり、そのための日本人の犠牲者は原爆によるものよりも遥かに多いと言われている。
 
 ソ連軍による侵略は「悪魔の侵略」と言われており、共産主義と言う悪魔のイデオロギーを持った軍隊による非人間的な所業を日本人あれば知るべきで、そのソ連は崩壊し、選挙があり大統領制のロシアになったものの、本質は変わっておらず、だから信用してはならないし、約束しても破られると思っていた方が良いだろう。
 
 日本とロシアの間にある未解決の問題の一つは北方領土の件であり、ソ連の侵略によって未だに占領されたままで、だから日ソ間の戦後は終わっておらず、平和条約も結ばれていない。日本に周辺国はロシアに限らず、支那、北朝鮮、韓国も「ならず者国家」であり、まとも交渉は出来ないし、また、平然を裏切るからで、日本の善意が通じるような国はなく、憲法前文の「平和を愛する諸国民」とは、どの国を指すのか問いたいものだ。
 
 時事通信によれば、ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示したそうで、大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、２９日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだと報じられている。
 
 ロシアの目的は、北方領土を返還する期待を日本に持たせて、カネを騙し取ることであり、まさに、ロシアが得意とする思わせぶりなのであって、だからロシアにいくら貢いでも無駄で、プーチン大統領が引き渡す計画はないと言ったのだから間違いないし、日本として、今後はロシアから「経済協力して欲しい」と要請があったとしても拒否すべきである。
 
 日本とロシアの間には平和条約が結ばれていないが、北方領土が返還されなければ、日本として結ぶことは出来ないし、ロシアは北方領土は返還せず平和条約を結びたいとか言っているが、そのようなロシアにとって一方的に都合の良い話しはない。
 
 平和条約とは講和条約とも言われている戦争状態を終結させるための条約であり、それが日本とロシアの間で結ばれていないとなれば、未だに戦争中となる訳で、サンフランシスコ講和条約への調印をソ連が拒否しているからロシアとしても結びたい気持ちはあるだろう。だが、日本として、戦争で奪った訳でもない固有の領土である北方領土を放棄してまでも結ぶ気はないし、ロシアこそ、火事場泥棒のように日本から奪った北方領土をを返してから平和条約の話しを出したらどうかと言いたい。
（2019/06/25）

写真：ロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

川崎市は差別根絶条例で誰が差別と判断するのか

ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討

2019/06/20

 川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。

 本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。

 市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。

 市は３月に示した条例の骨子案…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）

（引用終了）

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 戦後の混乱期に、朝鮮進駐軍の名で、全国各地で暴力的破壊活動や行政機関などに不当な要求を繰り返していたのは在日と言われている在日朝鮮人の連中であり、その要求に屈した行政機関は様々な特権を在日に与えてしまったのは歴史的事実である。日本国民にはない特権となれば、在日が祖国である韓国や北朝鮮に帰国せず、日本に居座った方が遥かに良い生活が出来るからで、収入が少なく生活が苦しい日本人がいても、在日が同様な苦しい生活をしている話しなど聞いたことはない。
 
 いわゆる在日特権と称するもので、例えば本名以外に通名と言われている日本人風の名前を何の法的根拠がないにも関わらず持つことが出来ることや、収入があっても申請すれば生活保護を受給することも出来るなど、在日特権の一覧表を見れば頭がクラクラして、怒りしか湧いて来ないし、なぜ在日が日本人以上の優雅な生活をしているのか疑問を抱いている方も多いのではあるまいか。
 
 そのような在日への批判がなされて来なかったのは報復されるからであり、現在、沖縄における米軍基地反対運動で、警備に当たる警察官の個人情報を収集し、自宅に押しかけたり、家族などに危害を与えることを示唆しているのと同様と言えるし、だから、在日を批判すると何をされる分からないとの認識を日本人が持っていたからである。
 
 まさに、やり放題になっていた在日に反撃の狼煙を上げたのが「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であった。ネットを駆使したり、デモなどを行って在日の実体を国民に認知させようとしているとなれば、在日にとって、こんな都合野悪い話しはないし、そこで考え出したのが、何でも差別だとして、自分らに批判の矛先が向かわないようにするために、憎悪表現（ヘイトスピーチ）をはダメだと言い始めたのはまさに在日が最初であった。
 
 朝日新聞によれば、川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明したそうであり、想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」としているが、ヘイトスピーチの定義さえ曖昧なのに、刑事罰の規定を設けることは大きな問題であろう。
 
 大体、このような条例を設けること自体が差別的だと言えるし、なぜならば日本人が在日から言いたい放題されているにも関わらず、それは我慢を強いられ、反対に日本人が少しでも在日を批判すると「ヘイトスピーチだ」としてこの条例による処罰の対象になるとなれば条例を考えた方は、おかしい思わなかったのか。
  
 生活保護の不正受給など、在日への単なる批判でも「ヘイトスピーチではないか」と拡大解釈して、条例で規制するらしいが、川崎市では、差別根絶条例とか言っているものの、誰が差別と判断するのか。在日は日本人ではないので、当然ながら日本人と区別されて得られない権利も多い訳だが、その区別さえも差別だとして騒ぐことで、日本人以上の特権を得てきたことを知るべきである。 
（2019/06/22）

写真：条例に罰則を盛り込む方針を表明した川崎市の福田紀彦市長＝２０１９年６月１９日午前１１時３分、同市議会、斎藤茂洋撮影

香港の抗議行動が支那へ飛び火する可能性も

「完全撤回」求め２００万人デモ＝逃亡犯条例改正、政府トップが謝罪－香港


2019/06/17

 【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、約２００万人が参加（警察発表では３３万８０００人）。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠した。
 
 香港の人口は約７５０万人で、４人に１人が参加した計算。９日の１００万人デモを大幅に上回り、香港史上最大級のデモとなった。市民の民意が改めて示された形で、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表した。
 
 午後３時（日本時間同４時）に始まったこの日のデモでは、香港島中心部の公園から立法会前までの約４キロを「延期ではなく撤廃を」などと叫びながら行進。林鄭長官の辞任と、１２日の大規模な抗議行動で警察が催涙弾などの武力を行使したことへの憤りも併せて訴えた。
 
 参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。友人と参加した女子学生（１７）は「同じ学生に暴力を振るった警察が許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか分からず、今の状態では納得できない」と話した。
(時事通信）

（引用終了）

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 支那共産党が、チベットやウイグル等で民族浄化の名の元に行っている大虐殺の目的は、同民族を滅亡させて、支那人だけが住む国にすることであり、これはチベットやウイグル等に限らず、世界中で起こり得ることである。また、支那共産党が掲げている中華思想とは支那人に支配され隷属した方が幸福だとするもので、まさに世界支配を究極の目的とする悪魔の思想を言うべきであろう。
 
 そのような支那を放置することは出来ないことから、滅亡させるしかないと思っており、その方法として、砂漠化が急速に拡大しているので、世界各国は一切の援助をせず、支那を砂漠に埋もれさせて人の居住が困難な国にすることで、もちろん、支那人の海外移住は阻止しなければならないし、大量に移住すれば、その国が支那のような国となってしまうからである。
 
 他の方法として、今でも年間10万件以上起きていると言われている暴動のさらなる拡大であり、何せ軍事費よりも鎮圧のための治安維持費の方が上回っているような国となれば、国民の支那共産党に対する不満はかなりのもので、もし鎮圧が不可能になる程の暴動が全土で起これば、支那共産党は崩壊することは間違いないだろう。
 
 香港において支那共産党を揺るがす大規模な抗議行動が起きているようであり、時事通信によれば、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行ったとのことである。また、香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠したとのことで、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表したそうである。
 
 この大規模な抗議行動の参加人数は約200万人と報道されており、香港の人口が740万人位となれば、子供と老人以外はほとんど参加していることになるし、この「逃亡犯条例」改正に香港の人々は相当な危機感を抱いていることに他ならない。
 
 香港政府が「逃亡犯条例」改正の無期限延期を決めたとしても、信用出来ないとして、延期ではなく「完全撤回」を求めるのは当然で、延期すれば抗議行動が沈静化すると思っているとなれば、極めて甘い見方と言う他はないし、抗議行動が次第に過激になるだけであり、そうなると警察力だけでは鎮圧出来なくなる恐れがあるだろう。

 イギリスから支那に返還された香港だが、支那共産党は50年間は香港に一国ニ制度を認めるとしてきたが、それを無視して共産主義を持ち込込もうとしている訳で、香港で身柄を拘束した容疑者の支那への移送を可能となる「逃亡犯条例」改正によって、裁判とは名ばかりの支那共産党にとって都合が悪い者が厳罰に処せられるおそれがあるし、移送後にそのまま行方不明になることも予想される。
  
 香港の大規模な抗議行動が支那へ飛び火しないように情報を遮断しているであろうが、その前に支那共産党として、どう鎮圧するか思案中と思われるし、天安門事件のように戦車で轢き殺すかどうかであり、まもなく大阪でG20が開催されるので習近平も武力鎮圧にはためらいがあるだろうが、このまま放置すれば、支那へ飛び火する可能性もあるので、今ごろ頭を抱えているかも知れない。
（2019/06/19）

写真：１６日、逃亡犯条例改正に反対するデモ参加者で埋まった香港市街地の公園

文韓国国会議長が政治家でもない鳩山氏に謝罪したふりをしても

韓国議長が「謝罪の意」 上皇さまへの謝罪求めた発言で

2019/06/13

 韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が１３日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相と会談し、慰安婦問題に絡んで今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）に謝罪を求めた自身の発言について、「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と語った。国会の広報官が明らかにした。

文氏はまた、会談で鳩山氏から「日本人は天皇陛下までとりあげたことを失礼だと考えている」と指摘され、「全面的に共感する」と答えたという。

 文氏は自身の発言について、河野太郎外相から「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈された際には、「平素からの持論」と反発。韓国の聯合ニュースによると文氏は河野氏の指摘には、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と語ったとされる。（ソウル＝神谷毅）
（朝日新聞） 

（引用終了)

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 朝鮮人と朝日新聞には間違ったことをしても謝罪しないとの共通点があり、だから批判されても謝罪するふりをするだけで、真の謝罪ではないことから、いつまでも批判される訳で、誰でも間違いをすることがあるので、それを指摘されたならば［申し訳なかった」との心から謝罪をして、同じ間違いをしないように心掛ければ良いのであり、それすら出来ないのも朝鮮人と朝日の共通点の一つではなかろうか。
 
 お早うからお休みまで日本に謝罪と賠償を要求し、また様々な支援要請をしてきた韓国だが、そのために日本から膨大なカネを引くことが出来たのにも関わらず、なぜか国家運営もままならなって焦りが出てきたようで、今のような日韓関係が悪化したままでは日本から支援を得ることは難しく、それでは韓国は危ないとの認識に至ったようである。
  
 日韓関係が悪化している原因の一つが 文喜相（ムンヒサン）韓国国会議長による今年2月の上皇陛下（当時は天皇陛下）に慰安婦問題に絡んで「戦犯に息子だ」として、韓国を訪問し土下座しての謝罪を要求した件であり、韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射の件で落ち込んでいた日韓関係が、天皇陛下を侮辱した発言だとして、さらに落ち込ことになったのは当然と言えるだろう。
 
 朝日新聞によれば、その文氏が１３日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相と会談した際に、今年２月の天皇陛下に謝罪を求めた自身の発言について、「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と語ったそうであり、昼飯を食いながら政治家でもない鳩山氏との雑談の中での発言らしいが、これを謝罪と受け止める日本国民がいるとは思えない。

 日本政府に対する公式な謝罪ではないし、鳩山氏も「相手がもういいと言うまで謝罪を続けるべきだ」と普段から言っているのだから、「これでは日本国民は納得しない」と言うべきであったが、謝罪とはさせるものであって、自身がするものではないと思っている同じ仲間として、言わなかったようである。
 
 文氏が訪日しても会談に応じる政治家はいないとなれば、しかたなく鳩山氏を相手にして謝罪したふりをしたのであろうが、「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」とは「心を痛めた方々」とは、すなわち「自身の発言を心配してくれたり、気分を害した人がいれば謝罪する」と言っているだけではなかろうか。だから謝罪を要求した自身の発言については撤回しておらず、心を痛めていない人々には当然の発言だから日本が何を言ってきても気にするなと言っているも同然であろう。
 
 公式の謝罪とは言えないが、それでも文氏は「既に謝罪した」「もう終わった話し」だとして逃げるだろうし、だから鳩山氏との会談はアリバイ作りにすぎない訳で、まもなく大阪でＧ２０サミットが開催されるが、韓国の文大統領などが安倍総理はじめ外国首脳からまったく相手にされない様子を見ることが出来るだろうから今から楽しみに待っている。
（2019/06/16）

写真：安倍晋三首相を表敬訪問するため首相官邸に入る韓国の文喜相氏＝２０１７年５月１８日、飯塚晋一撮影

中国残留孤児国家賠償訴訟と残留孤児の偽者

かって管理運営しておりました掲示板「私の主張・ひとりの日本人として」において、今でもアクセスが多いと思われる当ブログの管理人の投稿を抜粋して転載します。

掲示板 2003年9月分過去ログ (1264～1291)

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1271．中国残留孤児国家賠償訴訟と残留孤児の偽者
名前：forest 日付：9月27日(土) 23時7分

管理人のforestです。中国残留孤児の帰国が始まりもう何年も経過しますが、最近では肉親との再会を果たしているケースはあるのでしょうか。肉親に再会するために帰国することは同じ日本人として拉致被害者と同じで早期に実現できるように政府の取り組みを期待しますが、私は最近の残留孤児を見ていると「本当に日本人なのか」との疑念を抱かざるをえないのです。
今回、その残留孤児が生活を保障して欲しいと言って国家賠償訴訟を起こしましたが、中には事業に成功し立派にやっている方もいるでしょう。疑いたくはないのですが、国家賠償訴訟を起こした残留孤児は本当の残留孤児とその家族なんでしょうか。

何年前か忘れましたが、以前、中国残留孤児として肉親との再会のために日本に来たものの再会を果たせずまた中国に帰る人もいたのですが、どこからでるお金は分かりませんが政府は一人１０万円を渡していたそうです。その時の残留孤児の笑顔といったら思わず「んー」と考え込んでしまいました。中国では当時の１０万円と言ったら数年分の年収ではないでしょうか。

そうすると、残留孤児はお金になるとして、中国人民の中には多くの即席の残留孤児を仕立てケースがあったのではと思っております。
そんなことから今回の訴訟はサヨクのバックアップがあることは間違いないでしょうが、仕事をしないで損害賠償金で生活しようという魂胆がありありです。その賠償金の何割かはサヨク弁護士に取られてしまうでしょう。
と言っても大変な苦労をした本当の残留孤児には国として拉致被害者と同じに手厚い保護が必要でしょう。
最近は肉親と再会できない残留孤児も日本に帰国させているのでしょうか。では政府は本当の残留孤児と偽者の残留孤児とどうやって見分けているのでしょうか。

犯罪国家支那のことですから、偽者の残留孤児を仕立ててお金をせびることなど朝飯前でしょう。

皇統断絶を画策している立憲民主党

女性・女系天皇容認を＝皇位継承で論点整理－立憲

2019/06/11

 立憲民主党は１１日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表した。女性・女系天皇には保守層に異論も根強く、議論を呼びそうだ。

 論点整理は、皇室典範が皇位継承資格者を「男系の男子」に限定していることについて、「皇位継承者の先細りは避けられない」と見直しを提起。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、女性・女系天皇を認めるべきだとの立場を打ち出した。
 継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだ。
（時事通信）

（引用終了）

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 私の女房は新聞は読まないし、パソコンも使えないので、ネットで情報を得ることも出来ない情報弱者だが、先日、女性天皇と女系天皇の違いに付いて知っているかどうか聞いてみたところ「分からない」とのことで、そこで私が「女性天皇は女性の天皇のことだが、女系天皇には男性の場合と女性の場合がある」と話すと、ますます頭が混乱してしまったようである。
 
 だから女性天皇と女系天皇の違いを知らないまま偏向メディアの「女性天皇や女系天皇に賛成ですか。それとも反対ですか」などとの世論調査に賛成してしまう私の女房のような無知の人が多いのであり、まさに「知らぬは一生の恥」ではなかろうか。
 
 天皇陛下を戴く日本に生まれた日本人であるならば、男系男子によって皇位が継承されてきたこと位は理解すべきであり、いわゆる皇統と言われるものであって、それは男系でなければならず、要するに、父が天皇陛下か、父方の親戚の男子に天皇陛下だった者がいなければ皇位の継承権はないし、だから女性皇族は結婚すれば、皇籍を離脱することになり、皇族としてとどまることは出来ないのである。
 
 時事通信によれば売国政党である立憲民主党が11日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表し、「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだことが報じられている。
  
 女性天皇や女系天皇を認めるべきだとする立憲民主党は日本共産党と同様に皇室の断絶を画策していると思われるし、皇統とは男系でなければならないのに、存在しない女系の皇統があるとしているからで、それがあると思っているとすれば相当な無知であり、天皇陛下の血筋を引いていない者を天皇陛下にすれば皇統断絶となって皇室の歴史は終わることになるからである。
 
 立憲民主党は、女系天皇とは父方に天皇のルーツを持たない天皇と理解しているようで、それは正しいのだが、なぜ女系天皇を認めるべきだとするのは、皇位継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張していることから、その第1位を秋篠宮文仁親王から愛子内親王に変更させ、そして、どこの馬の骨が分からない者を婿入りさせて、親王や内親王が誕生したら天皇になれるようにしたいのではなかろうか。
 
 どこの馬の骨が分からない者とは、皇室を乗っ取ろうとする支那や朝鮮人かも知れないし、なぜ立憲民主党は男系を維持することを考えず、歴史上存在しない女系天皇を認めるべきだとなってしまうのか。終戦後、皇籍を離脱したものの男系を維持している旧宮家の皇籍復帰が安定的な皇位継承のためには一番良いが、立憲民主党が旧宮家のことを持ち出すことはないであろう。
（2019/06/13）

韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに

 

40代で日本国籍・白参院議員「嫌韓がダメ」な理由

2019/06/05

 立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えた。

 白氏は「過去だけをみているとお互いが疲れてしまう。つらい過去は大事だけれども、つらいことが1ならば、楽しいことが100ぐらいにしたほうがうまくいく。しかし、今の日韓関係は逆になってしまっている」と指摘する。

 徴用工を巡る問題については「日韓基本条約の一環で解決済み。基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていた。韓国政府が答えを出すべき問題で、ボールは韓国側にある」とする。

 また、「日韓基本条約に基づいた請求権協定などによって日本はおカネを出したが、それだけではなく、たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が支援した。現代自動車は三菱が支援した」として、「日本も韓国が反発しようとも、これは日本がやったということをしっかり言うべきだ」としている。

 そのうえで、「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と言う。

 白氏は「おなかのなかのことをみんな出したら、良い関係になれるのでしょうか。これは日本だけのことではありません。韓国でも同じです」と強調。

 「韓国がもっと日本を批判したら、日本は『はい。すみません』と言うのでしょうか。逆に日本が韓国はけしからんともっと言ったら、韓国は『大変失礼しました』と言うでしょうか。双方ともに発展性が全くありません」と語った。

 白氏は1958年生まれ。父親が韓国人で母親が日本人。2003年に日本国籍を取得した。政治家になるために取得したのではなく、「40年、韓国人の父の国籍で生きてきて、人生80年とすれば残りの40年は日本人の母の国籍で生きようと思い、40歳の時に日本国籍を取得することを決意した」と話している。
（yahoo!ニュース・毎日新聞） 

（引用終了）

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 親や兄弟、親戚などは選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、これからも親しく付き合っていくか、距離をおくか、それとも一切の付き合いを止めるかはその友人のものの考え方によって異なる訳で、これは国と国との付き合いも同じだと言えるし、だから困った時に必ず手を差し伸べてくれる国と、カネの要求ばかりで、こちらが困ることならば何でもするような国とでは付き合い方を変えて行くのは当然と言えるだろう。

 日本を苦しめている国と言えば韓国だが、様々な名目で日本からカネを引くことを画策しているし、日本のすべてが嫌いだとする教育まで行って、自国民に反日感情を植え付けているからであり、日本と日本人に対しては何を言っても、やっても反日無罪な国が隣国とはまさに日本の不幸ではあるまいか。
 
 韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射。国会議長が天皇陛下に土下座しての謝罪要求。慰安婦に関する合意の破棄。自称徴用工による賠償金要求など、すべて韓国側がもたらしている問題で、日韓関係が悪化している。日本では反韓教育など行われていないの韓国を嫌っている方が増えてきたのは当然なことで、日本に謝罪すべきことばかりなのに、それが出来ない韓国となれば、日本にとって単なる隣国と言うだけで親しく付き合える国とはなり得ないであろう。
 
 日韓関係悪化を在日と言われている朝鮮半島が祖国となる在日朝鮮人も懸念していることだろうが、yahoo!ニュース・毎日新聞によれば、立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えたそうで、また「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と報じている。
  
 白議員は元在日韓国人で、帰化して日本人となり、その後に国会議員なっている訳だが「韓国のために日本の国会議員となった」と公言していることから日本のために働く意思はないようで、だから日韓関係が悪化しているのは日本に責任があるかようにもって行きたいのであろう。
 
 日本人の嫌韓感情の高まりをよくないことだと思うならば、韓国の国是になっている反日感情もよくないとして批判すべきだが、日本の国会議員であるとの意識がない白議員となれば、嫌韓はダメだが反日はいいとでも思っているようで、さすがに帰化前の祖国韓国を擁護することを忘れていないようだ。
 
 「違いを認めて、違いを楽しもう」と言っても、韓国に好感を持っている日本人と、反対に嫌悪感を持っている日本人がいたとしても自然なことで、何せ日本と韓国は違う国なのだから、お互いに好感と嫌悪感の両方を認めることが違いを認めることであり、だから楽しいのであって、韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに、日本は韓国に嫌悪感を持ってはならないとでも言いたいのであろうか。
 
 白議員が必死になって、日本人の嫌韓感情が高まっていることを危惧しているならば、韓国に赴いて、今までの国際法や条約、協定などの違反に関して日本に謝罪しなければ韓国の未来はないと言うべきである。既に帰化しているとしても在日韓国人が祖国である韓国を批判することは稀であり、だから白議員に期待しても無理と言うもので、それでも日韓両国の架け橋にでもなるつもりらしいが、日本は韓国を見放しているので、韓国は日本以外の国と仲良くやって欲しいものだ。
（2019/06/10）

写真：白眞勲氏＝須藤孝撮影

岩屋防衛相は自衛隊員の安全より韓国が大事なのか

自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」

2019/06/05
 
 自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

 岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

 出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。
（産経新聞）
 
（引用終了）

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  海自哨戒機に対する韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射の件は未だに未解決であり、韓国は当初、照射を認めていた気がするが、その後は「照射していない」となり、「再び接近すれば必要な措置をとる」とも言っているので、再発防止についての具体策を韓国が示していないとなれば、自衛隊員は韓国から攻撃を受けて命を落とす可能性があるといえるだろう。

 火器管制レーダー照射の件で韓国がすることは照射の事実を認めて日本に謝罪することと、再発防止を明言することであり、それが未だにないまま自衛隊員を危険な任務に就かせているのは政治の怠慢で、普段から韓国に優しい野党では期待できないが、与党自民党の中にも「それでも韓国との友好が大事だ」として、何の対抗措置も取らずに、、火器管制レーダー照射の件はなかったかのように友好ムードを演出したい連中がいるようである。
 
 この所の日韓関係に悪化に関して、憂慮している方もいるようだが、日本として何も心配をする必要はなく、なぜならば韓国は困るかも知れないが日本は何も困らないからであり、今まで韓国から受けていた様々な嫌がらせを思うと、韓国がもっともっと困るようなことをした方が良いし、また敢えて何もぜず、関わらないようにするだけでも韓国が自滅の道を辿って行くのは間違いないだろう。

 岩屋防衛相と言えば、弱みでも握られているかなぜか韓国に優しいようで、産経新聞によれば１日に韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した件で、自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見や、「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示したそうである。
 
 韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダー照射した件は岩屋防衛相も海自から報告を受けていて、照射の証拠も示されている筈だが、それでも韓国側がレーダー照射の事実を認めなかったとなれば、「ふざけるな」と言って席を立って会談を中止すべであり、しかし、岩屋氏が防衛交流を進める考えを示したとなれば、海自より韓国側の言い分を信用したことになるだろう。
  
 そもそも韓国の国防相と会談する情勢になっていないのに、会談を強行した岩屋氏が批判されているのは当然で、既に更迭すべきだと声も出ているようで、防衛相として危険な任務を遂行している自衛隊員よりも、レーダー照射を否定している韓国の方を優先する考えを持っていると言うのだから、日本国民の怒りも買っている訳である、韓国を批判しない野党には何の期待も出来ないが、自民党内からも批判が出ていことに安倍総理はどう応えて行くのか注目している。 
（2019/06/08）

写真：非公式会談で握手する岩屋防衛相（右）と韓国の鄭景斗国防相＝１日、シンガポール（韓国国防省提供・共同）

世界の常識とかけ離れている軍人に対する敬意の表し方

 かって管理運営しておりました掲示板「私の主張・ひとりの日本人として」において、今でもアクセスが多いと思われる当ブログの管理人の投稿を抜粋して転載します。

掲示板 2006年5月分過去ログ (13044～13074）

 

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13074．世界の常識とかけ離れている軍人に対する敬意の表し方     
名前：forest(管理人）    日付：5月19日(金) 16時13分
＞ナポレオン・ソロさん

イラクに派遣される自衛隊員が日本の航空会社の航空機に搭乗出来たことは一度もないようです。最初はＪＡＬかＡＮＡが分かりませんが、チャーター機で派遣 する予定が組合の反対があるとかで、政府専用機になったいきさつがあります。

普段「差別だ」と騒ぐ連中は、自衛隊員は明らかに差別されているのですから、この時とばかり存在感を示す意味から問題にして欲しいものですが、いまだに沈 黙しております。

日本の航空会社は「危険なことはしない」とテロに屈している訳であり、制服で空港の出入りも差し止められるなど、まさに国防や国際貢献を担う自衛隊員を貶 めている訳です。自衛隊員が自国の航空会社の航空機の搭乗出来ないとは正に異常であり、世界の人々の目にどう映るでしょうか。制服を脱いで私服になって、 他の乗客の混じってイラクに派遣されるとは情けない話です。

以前、どこかで読んだのですが、外国の航空会社で名前は忘れましたが、イラクに派遣される自衛隊員が搭乗していることを機長が機内アナウンスをしたところ 乗客から拍手がわき起こったそうです。それが世界の常識ではないでしょうか。

ＰＫＯで自衛隊が最初に派遣されたのはカンボジアですが、停戦監視要員として成田空港からパキスタン航空機で向かおうとしてエコノミークラスに座って離陸 を待っていたある自衛隊員の元に、機長が挨拶に来られ、「ＰＫＯという尊い職務に就かれる軍人をエコノミークラスに搭乗させるのは当パキスタン航空の手落 ちです。エクゼクチィブに移って下さい」との申し出があり、離陸をして水平飛行に移ってから、スチュワーデスの案内でエクゼクチィブの二階席に案内された そうです。

国連から送られてきたエコノミークラスのチケットで搭乗したのですからパキスタン航空には手落ちなどある訳ないのですが、何とも感動的な話です。軍人に対 する敬意の表し方はまだまだ日本は世界の常識とかけ離れているようですね。

めったに謝罪したことがない韓国だが

 韓国選手の優勝カップ踏みつけ、「中国が猛批判するのは劣等感から」と韓国メディア、「謝罪したのにカップ剥奪おかしい」とも

 2019/06/03
 
 2019年6月1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

 記事は、韓国のテレビ局MBNの報道を紹介。同局は番組内で「中国で開かれたパンダカップで、韓国のU-18（18歳以下）の選手が不適切な行動をとったことにより、連日中国メディアが批判を繰り返しているが、いささかやりすぎな感が否めない。中国サッカーが韓国に対して抱いている劣等感が爆発したとさえ感じさせるほどだ」などと伝えている。

 さらに、近ごろの中国メディアの韓国サッカーに対する批判の内容が、道徳やスポーツマンシップの欠如に集中していることに言及し、「U-18の監督や選手たちはすでに現地で記者会見まで開いて謝罪した。当事者の選手が所属する蔚山現代も謝罪声明を出している。それなのに、中国側は優勝カップを剥奪した。誠意ある謝罪を受け入れない中国の態度は、大国としてしかるべきものではない。韓国国内からはすでに批判の声が出始めている」と論じた。

 記事は、中国側が「劣等感」を爆発させた背景として、MBNが同大会について「韓国が3戦全勝したのに対し、中国は1ゴールも決められず3連敗し、ホスト国としてのメンツがつぶれた」と併せて報じたことも紹介している。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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 日本の最も近い隣国は韓国という世界に友好国が一つも存在しない国であり、その韓国や、世界の多くの国から伝わって来る韓国人の話しで、心温まるものはないし、民度も低く、劣等民族とか言われているからであろうが、日本は韓国に困っており、出来れば関わりたくないと思っても、今まで日本は金づるとして利用されてきたのであり、それは今後も変わらないであろう。
 
 そのような韓国とは、距離をおいた方が良いし、なぜならば、条約も協定も合意も守る気がなく、金を貸しても返さないからであり、また国際スポーツ大会などで、不正や、危険なプレーをして対戦相手の選手に怪我をさせることもあるし、要は勝つためには何をしても良いと思っているようである。
 
 レコードチャイナによれば、中国（支那のこと以下同じ）で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると騰訊体育が報じたそうで、「監督や選手たちはすでに現地で記者会見まで開いて謝罪した。それなのに、中国側は優勝カップを剥奪した。誠意ある謝罪を受け入れない中国の態度は、大国としてしかるべきものではない。韓国国内からはすでに批判の声が出始めている」と論じているとのこと。
 
 優勝カップとは踏みつけるものでなく、両手で高く掲げて優勝の喜びを表す時のものであり、それを踏みつけたとなれば、支那側が「韓国は優勝カップはいらないらしい」と判断し、優勝を取り消して剥奪したのは当然で、にも関わらず剥奪されて惜しくなったのか、「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」と批判しているのは、さすが韓国人であり、選手が考えられないことやったとの認識はないようだ。

 暇さえあれば日本に謝罪を要求している韓国だが、今度は謝罪しなければならない立場となると、慣れていないのか、支那が謝罪を受け入れないのは、真の謝罪と見なされていないからであろう。韓国が日本に対していつも言っているように、謝罪とは相手が許すまで何度でも行うべきものではなかったのか。
 
 めったに謝罪したことがない韓国だが、それでも支那が許さないのは理解出来ないと批判を始めた訳で、韓国人は謝罪とは相手にさせるもので、するものでないと思っているからであり、だから真に謝罪の仕方が分からないかも知れない。おそらく支那は、優勝カップを踏みつけるような韓国を今後招待することはないだろう。
（2019/06/05）

写真：1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

支那の工作員になったとしか思えない玉城沖縄県知事

玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」

2019/05/31

 沖縄県の玉城デニー知事は３１日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。

 玉城氏は今月１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。

 一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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 もう20年以上前の話しだが、もうすぐ成人となると言う知人の子供から選挙の際の投票行動について尋ねられたことがある。要するに何党の候補者に投票したら良いかと言う訳だが、私の答えは特定の政党名を出さずに、各党が何に賛成し、また反対し、その結果がどうなったかを知ることと、また、ただ名前が知れているだけの候補者では、政治家として資質があるかどうか疑わしいので、そのような者は避けるべきだと話した記憶がある。
 
 日本の政治は三流と言われているのは、政治家になるべきではない者がなっているからで、国を売ることでさえ、何のためらいもなく、日本の政治家であるにも関わらず、どこかの国のために働いている者さえおり、だから売国奴と言われているのは当然なのだが、それを恥とも思わないのだから話しにならない。
 
 沖縄県知事選での沖縄県民は翁長前知事、玉城デニー現知事と続けて売国奴を選択ししており、2人とも支那の犬とまで言われていて県知事として相応しくないのに、沖縄県民は、それでも選択した理由は何であろうか。政府に対して反発するのを得意とし、反対に支那とは何故か仲が良いようでは沖縄県民として不安ではないのかと言いたい。
 
 産経新聞に玉城知事が31日の記者会見で述べた驚くべき発言が掲載されており、その一つ目が「米海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」であり、安全保障は国の専権事項であって、なぜならば、県民の安全を沖縄県だけで守ることなど出来ないからで、だから米海兵隊の沖縄駐留の是非について、県知事ごときが口を出す権限はない。
 
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を阻止するために、様々な嫌がらせをして移設工事を遅らせることには熱心で、要するに国の安全保障政策に協力しないことが良いことだと思っている訳であり、ならば、年3000億円を越えている国からの沖縄振興予算を辞退すべきだが、それを貰っておきながら、沖縄県は国を困らせて喜んでいるのである。
 
 二つ目の驚くべき発言は、石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、支那の公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国（支那）公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」であり、とても沖縄県知事とは思えない発言だと言わざるを得ないし、尖閣諸島は日本固有の領土と認識していないようだ。
 
 支那の公船が毎日のように尖閣諸島の接続水域や領海に侵入し、警戒中の海保の巡視船から警告を受けていることを玉城氏は知らないのかと言いたくなる。支那の領土でもない尖閣の周辺海域を支那の公船はパトロールしているのでなく、海保の警戒の間隙を突いて尖閣占拠の機会を狙っているのである。
 
 玉城氏が、沖縄からの米軍の撤退と尖閣は支那の領土とする支那共産党の主張と同じなのは、支那からカネを貰っているか、それとも弱みでも握られているしか思えないが、沖縄県民も知事が支那の工作員の疑いがあり、県民の安全よりも支那による尖閣を手始めに沖縄占拠を画策する支那の横暴に理解を示している玉城氏のままで良いのかと言いたい。まさに翁長前知事も驚くような売国奴であり、県民の選択は完全に間違っていたと言えるだろう。
（2019/06/02）

写真：記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝３１日、沖縄県庁（杉本康士撮影）