今朝の朝日新聞（2018/2/20）は、日本の地銀の一部で外債の含み損がふくらんでおり、金融庁が約20地銀にたいし外債運用体制の見直しを求めていると報じた。
同紙によれば、2016年秋の金利上昇局面で一部の地銀で外債の含み損が発生。たとえばＸ銀行は、米国債で250億円の売却損をだすといった事態が発生した。これをうけ、金融庁は緊急調査を実施し、約20行に改善をうながした。
現在、アメリカではふたたび長期金利が急上昇しており、金融庁はあらためて約20行に対し調査を実施。それらが、外債投資で含み損をかかえていることを発見した。同紙によると、「年間のコア業務に匹敵する含み損を出した銀行もあった」。
アメリカでは今後も、金利の上昇（＝債券価格の低下）がみこまれており、外債投資の含み損が拡大することが懸念される。
