2017年９月18日（月）のNYTなどによれば、上院共和党は今月中にふたたびオバマケア改廃案の採択をめざす予定。
新案のおもな内容は次のとおり。
１）2020年から2026年にかけて、各州に1.2兆ドル（130兆円：１ドル＝110円）の固定補助金を支給する。
現在は、オバマケアにかかわって州が支出した金額に応じて連邦政府が補助金を支出しているが、あらたな補助金はあらかじめ各州への補助金額が固定されている。
２）低所得者向け無料の公的医療保険メディケイドへの連邦政府の補助金を削減する。
現在アメリカでは、各州でメディケイドにかかる支出の50％超を連邦政府が補助している。
現在、州の支出に上限はなく、州が支出を増やすとそのぶん連邦政府の補助金が増える仕組みになっているが、新案ではこの仕組みが廃止される。
新案では、受給者一人当たりが受けらられる連邦政府の補助金に上限が設けられ、これを超えた支出には連邦政府の補助金が支払われなくなる。
3）オバマケアでは、大企業には労働者に医療保険を提供する義務が、またすべての個人に医療保険に加入する義務がある。これが廃止される。
保険加入の義務付けがなくなると、病気になるまで保険に入らない人が増え、結果として保険料が高騰することがみこまれる。
中立の議会予算局（ＣＢＯ）は来週はじめに新案の影響を公表するとしているが、以前の案では約1500万人のアメリカ人が無保険になるとの予測を出している。
議会規則により、オバマケア改廃案と税制改革案を同時に審議することはできないため、オバマケア改廃案の採択がおこなわれると、その分税制改革案の審議は遅れる見込み。
