学力低下

全国学力試験の結果が発表された。
いろいろな評論が盛んに報じられている。
しかし、的を得たものが無い。
原因は、知識の取り扱い、定義に間違いが多いからだろう。

例えば、基礎的な知識は揃っているが応用力が欠しい、、、、などのコメントがある。
これなどは、知識の定義があいまいで、どちらかと言うと間違っている。
情報、記憶、知識の判別ができていない。
だからインターネットの世界を否定するコメントが多い。

情報は、印刷物、書物、インターネット、、、どこからで取得しても同じ情報でしかない。
大量に頭に記憶できないから、インターネットを使えばいい。

問題は、その情報を使えるようになっているかどうかだ。
使うと言うのは、物事、事象を評価し、結論を出せることを言う。
正解かどうかは問題ではない。


そこに、論理的な推論プロセスが介在し、情報とともに人間の考える機能を構成している。
情報がが豊富になれば、正解率は向上する。
また、結論を導きだすプロセスも改善、スピードアップされる。

このように使われる情報が、知識であり、推論プロセス（考える）と組み合わされたものが、知恵だ。

だから、インターネットは否定されるものではない。
教育者の知的レベルが低いから、このような問題が出てきてしまう。

世界は、インターネットを中心に学習体系が急速に変化している。
本、書物、教室、塾などの資本を必要としてきた教育システムがインターネットで、世界中平等になってきている。
先進国が、発展途上国に負ける、たぶん、２０年後だと思う。

そのとき、日本はどうするのだ。
それは既に見えている。

改善する方法は見えている。
生徒の前で、発表する、生徒間で議論する。
これだけで、改善するのだが。

官僚の抵抗

独立行政法人等への天下り防止法が骨抜きになったようだ。
天下り、高額な退職金、口利きなどの弊害をなくそうとしているが、肥大化した組織の改革は、その方法が大事。

上記三弊害をなくす方法は、簡単。
公務員組織をそのまま残すことだ。天下り、退職金も転がしもない。口利きもない。

その上で、不要な人員を削減する方法は、再雇用制度の導入だ。国家公務員の再雇用制度によって、５５、あるいは６０才以上は再雇用される。勿論、民間と同じ仕組みだから、給与は半減。だから、肥大化も防げる。

それがいやなら民間に出て行けばよい。

ちょっと政治が頑張って、国家公務員法を改正するだけで、自然と淘汰されていく。
それが本当の話だ。

民主党よ、小沢君、頑張れ。

亀田親子

一流と二流、三流の違いをわかっていない。
社会、組織、グループ、人間社会を良好に維持する良識が備わっていない。

まるでサル、ゴリラと同じ。チンパンジーにも届かない。

そんなものをマスコミがビジネスで取り扱う。同じ穴の、、、だな。

イラク特措法

国会議員がそろって口にするのは、日本の国益にとって、、、だ。
国際紛争を解決する手段として、日本国憲法は永久に武力行使をしないと宣言している。憲法の本質から、イラク特措法をめぐる自民党、民主党、その他マスコミの間違いを指摘したい。

１．日本国憲法の戦争放棄は、日本国益を確保することを前提にしてはいない。日本を含む世界の平和構築の為に、率先して、日本は武力行使を放棄し、諸国が日本に続くことを期待している。

２．これは、国益を守る、国益を確保することを前提にした戦争放棄ではない。国という狭い範囲、グループが他国よりもより良い生活を得るために、戦争放棄しているわけではない。

イラク特措法を議論するときの視点は、もっともっとグローバルのものだ。そこに国連の総意、全世界の総意のもとに最適な方法を考えるべきなのだ。国連の総意を前提にする民主党、小沢党首の見解は、自民党より日本国憲法に近い。

自衛隊が、あるいはＮＰＯの日本人が、現地会社に日本人が、、いろんな日本人が、グローバルな平和構築（日本の国益ではない、、）に危険を冒すことは、教養されるはずだ。このレベルにたてば、世界は日本人であり、日本人は世界人なのだ。

日本のマスコミ、議員などあまりにも小さい。それに気がつかない殆どの日本人。

それが本当に話。キラさまも、、。