小泉、竹中 構造改革を問う

民主党に経済がわかる人がいたら、小泉、竹中改革を追及する絶好のチャンスだと思う。
サブプライムローン破たんは、国民を巻き込んだ詐欺に等しい。
もともと、証券会社は優良な企業債権を販売し、購入する方も企業を理解して購入していた。配当という金利より少し良い利益を還元してもらってよしとしてきた。
しかし、金融工学なるエセ工学によって、いろいろな会社の証券を混ぜこぜにして販売し、一億国民の預金を証券に移行させてきた。証券会社はデリバティブの優位性を格付けで仮設的に保障してきた。それが崩れた。価値が下がっている。

企業が付加価値を作りだし利益を上げ、配当を増やす、、経済の大原則です。しかし、いったん、消費者に販売した商品が、転売されるときに価格が上がる、つまり、中古品市場の値上がりによる利益は、経済活動の原則から外れる。資金-＞製品サービス-＞利益回収するサイクルとことなる。メインの経済ではない。

証券ビジネスの全てではないが、このような方向にシフトし、それが、経済の中核の一つである金融ビジネスとして、国民の金を証券へと煽ってきた小泉、竹中路線は明らかに間違いだ。経済日本流に資金を流し、経済を再生したのではなく、投機商品の売買で金儲けを煽ったにすぎない。だから、痛みばかりが増え、設けたのは投機関連企業だ。

いま、日本のかじ取りで重要なのは、付加価値をつくれない金融証券ビジネスで経済政策をするのか、製造サービスを中心に付加価値を作る経済政策に注力するのか、ということです。民主党の力量が問われています。

自民党には、この点がわかった閣僚がいない。
民主党の若手なら、幸之助先生の教え子なら、わかる議員がいるでしょう。
違いを明確に指摘し、日本のビジネスマンを見方につける絶好のチャンスです。

サブプライムローン破綻

サブプライムローンの破綻、証券バブルがはじけた。
政府、マスコミ、経済学者がいろんなことを言っているが、
ちょっと考えてほしい。

消費者が買う商品は、転売して利益を上げることを前提にしていない。
自分で使ってその価値を楽しむ。

証券ビジネスというは、借金を肩代わりした会社が証券として販売し
購入するほうは、将来、買値以上という付加価値をもたらす、、つまり、
転売することを前提に買っている

これは、商品ではない。
購入者は、消費者ではなく、企業と同じ。

だから、損が出ても文句は言えない。
損が出る商品を国を上げて販売して、アメリカ、日本。
罪は重い。

金融工学を駆使して開発された商品だと言われているが、
簡単にいえば、だれの借金かわからなくして売ればいい
どのくらいまぜこぜにすればいいかを計算するエセ金融。

工学なんて言得る代物ではない。