今年8月3日から17日にかけて行われたGallup 世論調査によると、現在被災者が必要としている上位は、経済援助(27％)、家の修繕もしくは確保(11％)、更に仕事の斡旋である。生活の基盤中の基盤がないというわけである。
そのなかでまず触れたいのが住宅の確保と修理。需要が高いだけに、当然大きなビジネスになり、Washingtonpost (8/9) によると、FEMA を介してまた不正な取引が行なわれている疑いがある。
問題になっているのは、業界最大手の4つの建築会社、Bechtel Corp., CH2M Hill Cos., Fluor Corp. そしてShaw Group Inc。昨年9月に入札なしでKatrina 被災者向けの住宅供給を請け負ったときも非難轟々だったが、8月8日に、FEMAが「公正に13の候補から選んだ」という、将来の災害時に備えた6社にも選ばれていた。the watchdog group Taxpayers for Common Sense(スゴイ名前)のvice president、Keith Ashdown は、「前から決まっていたみたいだな、金とコネがなけりゃ仕事はもらえないらしい(意訳)」と述べた。
もちろんそうした疑いが生じる理由はある。もともとこの4社が引き受けた仕事は全部で、4億ドルの仕事だったが、現在では、34億ドルにつりあがっている。また、10月にFEMA の新しいDirector R. David Paulison は、きちんと入札して決めると宣誓したのに、仕事の一部しか入札になっておらず、また春には、FEMA は小さな36の会社に仕事を振り分けたのはよかったのだが、問題の4つの会社の仕事だけはそのままにして莫大な利益を得ている。FEMA側は、価格が高騰したのは、需要が高いというだけだと説明しているがどうだろうか。
ただ新しいFEMAのDirectorは、それなりに改善はした。Washingtonpost(8/20)によると、命令系統の見直し、一日の被災者登録数を20万に拡大(昨年の2倍)、より経験豊富なスタッフの配備、200台のバスの配備などが挙げられている。政府およびFEMAへの国民の信頼度は、Kaiser Family Foundation 世論調査によると半々だから、とにかくこれからにかかっているっていうんで、Paulison も、「我々のどうやるかにかかってることはわかっている。やってはじめて信じてもらえる」とのコメントが載っていた。
なんとなく前向きになっている気がしませんか？
それから読んで気持ちが明るくなったのが、Bostonglobe のKatrina's Heroes と題する記事。一記者として3月、5月にNew Orleansにいった感想が主だが、とにかく市民の力がすごいことを強調していた。洪水で緑のなくなった地に芝生を植え、助け合って家を修理し、教会ほか助け合うコミュニティーができているという、やっぱり人間っていいなってな話。とにかく29日で1年が経つわけだが、前向きにやるしかしょうがないよね。
さて前向きといえば、Katrina 被災後で一家ごとAtlanta に移り、Van でカキ氷みたいなの(=Snowballという）を売ってる26歳男性の話(NY Times 8/24)。同記事によると、やはりこういうひとは多いらしい。もちろんみなうまくいっているわけではなく、Houston はいまだにKatrina が通り過ぎてないみたい、とあった。ちなみにNew Orleans から移り住んだ地域別人数は、こちら。
追伸1：Mississippi州連邦判事が、保険会社側に立って、今回の洪水でダメになった住宅の賠償をする必要がないといった(NY Times 8/16)。
追伸2：これまでのKatrina記事。 1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27。
そのなかでまず触れたいのが住宅の確保と修理。需要が高いだけに、当然大きなビジネスになり、Washingtonpost (8/9) によると、FEMA を介してまた不正な取引が行なわれている疑いがある。
問題になっているのは、業界最大手の4つの建築会社、Bechtel Corp., CH2M Hill Cos., Fluor Corp. そしてShaw Group Inc。昨年9月に入札なしでKatrina 被災者向けの住宅供給を請け負ったときも非難轟々だったが、8月8日に、FEMAが「公正に13の候補から選んだ」という、将来の災害時に備えた6社にも選ばれていた。the watchdog group Taxpayers for Common Sense(スゴイ名前)のvice president、Keith Ashdown は、「前から決まっていたみたいだな、金とコネがなけりゃ仕事はもらえないらしい(意訳)」と述べた。
もちろんそうした疑いが生じる理由はある。もともとこの4社が引き受けた仕事は全部で、4億ドルの仕事だったが、現在では、34億ドルにつりあがっている。また、10月にFEMA の新しいDirector R. David Paulison は、きちんと入札して決めると宣誓したのに、仕事の一部しか入札になっておらず、また春には、FEMA は小さな36の会社に仕事を振り分けたのはよかったのだが、問題の4つの会社の仕事だけはそのままにして莫大な利益を得ている。FEMA側は、価格が高騰したのは、需要が高いというだけだと説明しているがどうだろうか。
ただ新しいFEMAのDirectorは、それなりに改善はした。Washingtonpost(8/20)によると、命令系統の見直し、一日の被災者登録数を20万に拡大(昨年の2倍)、より経験豊富なスタッフの配備、200台のバスの配備などが挙げられている。政府およびFEMAへの国民の信頼度は、Kaiser Family Foundation 世論調査によると半々だから、とにかくこれからにかかっているっていうんで、Paulison も、「我々のどうやるかにかかってることはわかっている。やってはじめて信じてもらえる」とのコメントが載っていた。
なんとなく前向きになっている気がしませんか？
それから読んで気持ちが明るくなったのが、Bostonglobe のKatrina's Heroes と題する記事。一記者として3月、5月にNew Orleansにいった感想が主だが、とにかく市民の力がすごいことを強調していた。洪水で緑のなくなった地に芝生を植え、助け合って家を修理し、教会ほか助け合うコミュニティーができているという、やっぱり人間っていいなってな話。とにかく29日で1年が経つわけだが、前向きにやるしかしょうがないよね。
さて前向きといえば、Katrina 被災後で一家ごとAtlanta に移り、Van でカキ氷みたいなの(=Snowballという）を売ってる26歳男性の話(NY Times 8/24)。同記事によると、やはりこういうひとは多いらしい。もちろんみなうまくいっているわけではなく、Houston はいまだにKatrina が通り過ぎてないみたい、とあった。ちなみにNew Orleans から移り住んだ地域別人数は、こちら。
追伸1：Mississippi州連邦判事が、保険会社側に立って、今回の洪水でダメになった住宅の賠償をする必要がないといった(NY Times 8/16)。
追伸2：これまでのKatrina記事。 1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27。
