平成30年1月27日（土） １３：３０～１６：３０
金沢弁護士会館 ２階ホール
参加者８４名
日本弁護士連合会の連続シンポジウム 全国９か所で開催。金沢は７か所目
プログラム
開会挨拶 橋本明夫氏 金沢弁護士会 会長
基調講演「地域で防ごう消費者被害～「弱い消費者」をめぐって～」
松本恒雄氏 独立行政法人国民生活センター 理事長
「消費者の弱さ」 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差
「弱い消費者」とは、消費者の中でも特に弱く、木津着きやすい消費者
・高齢者，障害のある消費者、子ども、日本語の不自由な存在・訪日外国人
・成年年齢引下げとの関係で若年消費者、生活困窮者、など
高齢消費者保護の４つの手法
１．被害をうけた場合の相談・救済
２．被害を引き起こし、あるいは引き起こすおそれのある事業者の好意の抑止
３．被害を受けるおそれのある高齢者の啓発・教育
４．被害を受けるおそれのある高齢者の見守り
※消費者教育による高齢者被害防止には限界がある→見守りの必要性
基調報告「被害防止の手法と取り組みについて」
國府泰道氏 弁護士、大阪弁護士会、日本弁護士連合会消費者問題対策委員
各地で弁護士会が見守りネットワークのためのコーディネーターとなるのこと呼びかけを行っている。
社会から隔離されていると被害が広がる。
銀行での振り込み制御や迷惑電話対策、お断りシールなどいろいろな取り組みがあるが
今後は、情報共有と、気づきの通報や対応をしていく組織が必要。
未然防止や注意喚起だけでなく、早期発見による拡大防止や救済ができること、被害の掘り起こしの効果が期待される。
報告
１．「特殊詐欺の現状と対策」
冬至康人氏 石川県警察本部生活安全部生活安全企画課 警部
知っているから大丈夫ではない！社会全体で意識をするしくみづくりを！
２．「北國銀行における特殊詐欺防止に関する取組み」
原 孝昌氏 株式会社北國銀行経営管理部コンプライアンス課 課長
「悪いお金が外にでないように、協力してほしい」といった態度で、お客様とコミュニケーションをすること
３．石川県高齢消費者被害防止寸劇「よし子おばあちゃん、気をつけて」
金沢大学 家政Gｉｒｌｓ 金沢大学人間社会学域教育学類家政か教育専修３年生
悪質商法を家族や近所の方と見守るという視点での寸劇づくり！
４．「金沢弁護士会との連携による若者の消費者被害防止のための取組等」
杉村佳津子氏 石川県消費生活支援センター 所長
金沢弁護士会と連携し、「消費生活ガイド」を作成し、大学生や企業むけに出前講座を開催している
５．「金沢市の取組状況」
中坂暢江氏 金沢市市民局人権女性政策推進課 課長
出前講座の講師に、消費生活センター相談員だけでなく、婦人会や北陸農政局、弁護士、司法書士、石川県金融広報委員会などに
お願いし開催している。
シニア向けの消費者セミナーの開催やバスで注意喚起のアナウンスを流してもらっている
６．「適格消費者団体ができました！」
青海万里子氏 ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ 事務局長
２０１３年に消費者支援ネットワークいしかわが設立した。北陸初、全国１６番目
２０１７年適格団体になった。
申し入れ、相談事業はもちろん、県からの委託事業や消費生活相談員との意見交換会等の活動をしている
せっかくできた北陸発の適格消費者団体の活動と効果をひろげていくために支援していただきたい
〇今後の取り組みについて 中出健作氏（金沢シンポジウム実行委員長）
今回のシンポジウムを受けて、今後もシンポジウム・学習会の開催。若年層への教育の充実、共同キャンペーンの展開、拡充う
見守りネットワークにおける連携の拡大を図っていく
〇講評 野々山 宏氏 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 消費者被害の予防・救済のための連携ＰＴ座長
大きな企業が、公正な取引より経済性を優先する姿勢であるのは残念。
地域が砦となり、うち破っていく必要がある。
他の県ではみられない取り組みとして、学生が寸劇をするという事。教師になる人がやっているいることが素晴らしい。
今後教師になり子どもたちに啓発していくことができる。
弁護士会と一緒にパンフを創ったというのも珍しい。
「見守りネットワーク作りのための運営マニュアル」の作成も全国では珍しいこと。
高齢者に対する救済や予防する制度は、すべての世代につながる。誰もがいずれは高齢者になる。
成人年齢が１８歳に引き下げられることによる若年被害が増える可能性がある。
今回のシンポジウムを一度きりにせず継続していってほしい。
閉会挨拶 中巳出 崇氏 石川県司法書士会 会長
地域で情報を共有して、社会全体で対応してきましょう！
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後援団体として石川県新生活運動協議会、石川県生活学校連絡会も入っている。
石川県生活学校連絡会では、１９市町消費生活相談窓口調査を行い
市町で見守りネットワーク作りを推進してほしいと毎年、行政へ要望してきた。
今年度、見守りネットワーク推進に向けた「冊子」ができ、３地区（金沢、加賀、能登）で開催されることは
大変喜ばしいことである。
現在４市町でネットワークがあるのだが、他の市町にも広がり地域で見守るしくみが整う事を願う。
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金沢弁護士会館 ２階ホール
参加者８４名
日本弁護士連合会の連続シンポジウム 全国９か所で開催。金沢は７か所目
プログラム
開会挨拶 橋本明夫氏 金沢弁護士会 会長
基調講演「地域で防ごう消費者被害～「弱い消費者」をめぐって～」
松本恒雄氏 独立行政法人国民生活センター 理事長
「消費者の弱さ」 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差
「弱い消費者」とは、消費者の中でも特に弱く、木津着きやすい消費者
・高齢者，障害のある消費者、子ども、日本語の不自由な存在・訪日外国人
・成年年齢引下げとの関係で若年消費者、生活困窮者、など
高齢消費者保護の４つの手法
１．被害をうけた場合の相談・救済
２．被害を引き起こし、あるいは引き起こすおそれのある事業者の好意の抑止
３．被害を受けるおそれのある高齢者の啓発・教育
４．被害を受けるおそれのある高齢者の見守り
※消費者教育による高齢者被害防止には限界がある→見守りの必要性
基調報告「被害防止の手法と取り組みについて」
國府泰道氏 弁護士、大阪弁護士会、日本弁護士連合会消費者問題対策委員
各地で弁護士会が見守りネットワークのためのコーディネーターとなるのこと呼びかけを行っている。
社会から隔離されていると被害が広がる。
銀行での振り込み制御や迷惑電話対策、お断りシールなどいろいろな取り組みがあるが
今後は、情報共有と、気づきの通報や対応をしていく組織が必要。
未然防止や注意喚起だけでなく、早期発見による拡大防止や救済ができること、被害の掘り起こしの効果が期待される。
報告
１．「特殊詐欺の現状と対策」
冬至康人氏 石川県警察本部生活安全部生活安全企画課 警部
知っているから大丈夫ではない！社会全体で意識をするしくみづくりを！
２．「北國銀行における特殊詐欺防止に関する取組み」
原 孝昌氏 株式会社北國銀行経営管理部コンプライアンス課 課長
「悪いお金が外にでないように、協力してほしい」といった態度で、お客様とコミュニケーションをすること
３．石川県高齢消費者被害防止寸劇「よし子おばあちゃん、気をつけて」
金沢大学 家政Gｉｒｌｓ 金沢大学人間社会学域教育学類家政か教育専修３年生
悪質商法を家族や近所の方と見守るという視点での寸劇づくり！
４．「金沢弁護士会との連携による若者の消費者被害防止のための取組等」
杉村佳津子氏 石川県消費生活支援センター 所長
金沢弁護士会と連携し、「消費生活ガイド」を作成し、大学生や企業むけに出前講座を開催している
５．「金沢市の取組状況」
中坂暢江氏 金沢市市民局人権女性政策推進課 課長
出前講座の講師に、消費生活センター相談員だけでなく、婦人会や北陸農政局、弁護士、司法書士、石川県金融広報委員会などに
お願いし開催している。
シニア向けの消費者セミナーの開催やバスで注意喚起のアナウンスを流してもらっている
６．「適格消費者団体ができました！」
青海万里子氏 ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ 事務局長
２０１３年に消費者支援ネットワークいしかわが設立した。北陸初、全国１６番目
２０１７年適格団体になった。
申し入れ、相談事業はもちろん、県からの委託事業や消費生活相談員との意見交換会等の活動をしている
せっかくできた北陸発の適格消費者団体の活動と効果をひろげていくために支援していただきたい
〇今後の取り組みについて 中出健作氏（金沢シンポジウム実行委員長）
今回のシンポジウムを受けて、今後もシンポジウム・学習会の開催。若年層への教育の充実、共同キャンペーンの展開、拡充う
見守りネットワークにおける連携の拡大を図っていく
〇講評 野々山 宏氏 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 消費者被害の予防・救済のための連携ＰＴ座長
大きな企業が、公正な取引より経済性を優先する姿勢であるのは残念。
地域が砦となり、うち破っていく必要がある。
他の県ではみられない取り組みとして、学生が寸劇をするという事。教師になる人がやっているいることが素晴らしい。
今後教師になり子どもたちに啓発していくことができる。
弁護士会と一緒にパンフを創ったというのも珍しい。
「見守りネットワーク作りのための運営マニュアル」の作成も全国では珍しいこと。
高齢者に対する救済や予防する制度は、すべての世代につながる。誰もがいずれは高齢者になる。
成人年齢が１８歳に引き下げられることによる若年被害が増える可能性がある。
今回のシンポジウムを一度きりにせず継続していってほしい。
閉会挨拶 中巳出 崇氏 石川県司法書士会 会長
地域で情報を共有して、社会全体で対応してきましょう！
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後援団体として石川県新生活運動協議会、石川県生活学校連絡会も入っている。
石川県生活学校連絡会では、１９市町消費生活相談窓口調査を行い
市町で見守りネットワーク作りを推進してほしいと毎年、行政へ要望してきた。
今年度、見守りネットワーク推進に向けた「冊子」ができ、３地区（金沢、加賀、能登）で開催されることは
大変喜ばしいことである。
現在４市町でネットワークがあるのだが、他の市町にも広がり地域で見守るしくみが整う事を願う。
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