1929年以降の世界大恐慌が繰り返されようとしている

●【NewsBrief】銅価格が大幅に下落―中国経済の減速などが背景か - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 2011年 9月 29日

銅価格は今月23％下落した。Ｓ＆Ｐ株価指数のこの間の下落率は5.6％で、銅の下落幅は株式のそれを大きく上回った。

　銅はアップルの「iPad(アイパッド)」から電線まであらゆるものに使われており、世界経済の先行きを表わすことから、今回の銅価格の下落は大きな意味を持つ。金融危機のピーク時には、銅は株式市場の先行指標のような役割も果たした。

　トレーダーは銅の突然の下落の理由として、中国経済の減速により、銅を使用する製品の需要が大きく減少する可能性があることなどを挙げる。中国による精錬銅の消費量は、昨年、全体の40％を占めた。中国税関の発表によると、今年の中国による銅の輸入量は、前年同期に比べて26％減少しているという。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_316232




●中国は複数のシステミックリスクに直面、注意深い監視が正当化される＝バンカメメリル | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters 2011年 09月 29日

［香港　２９日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が不動産市場の崩壊や焦げ付き債務、資本流出など、複数のシステミックリスクに直面しているとの見解を示した。　

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのストラテジスト、デイビッド・チュー氏はリポートで、これら「潜在的なシステミックリスクに対する注意深い監視が正当化される」と述べた。同氏からコメントは得られていない。

　これを受け、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では中国国債の５年物ＣＤＳCNGV5YUSAC=MGスプレッドが１０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、１８０／１９０ｂｐとなった。その後は１７６／１８６ｂｐまで縮小した。


　また、海外投資家の間では、中国のシステミックリスク見通しや欧州ソブリン債危機をめぐる懸念が著しく高まっていると複数のアナリストが指摘する。米景気減速も見通しに影を落としているとみられている。

　アナリストらは、これらの懸念が、オンショアとオフショア市場双方で対ドルで軟調となっている人民元相場の動きにも反映しているとの認識を示した。

　中国光大銀行のエコノミスト、Sheng Hongqing氏は「中国に対する弱気な見方が強まっている」と指摘。「前回は、中国民間企業の株式に対するものだった。今回は中国経済全体をめぐり弱気な見方が台頭している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899683620110929





●ユーロ「事実上死んでいる」、銀行危機で崩壊も－ウニクレディト幹部 - Bloomberg.co.jp 2011/09/29

　９月28日(ブルームバーグ)：ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う金融の激震が欧州に襲いかかろうとしており、ユーロは「事実上死んでいる」とイタリア最大の銀行ウニクレディトの証券サービス・グローバル責任者、アッティラ・サーライベルセービッツィ氏が警告した。

　　ブダペスト証券取引所の元会長でもあるサーライベルセービッツィ氏は、ハンガリーのニュース・ポータルサイト「index.hu」に掲載された論説で、「ユーロは救済しようがない。欧州各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による成功の見込みがない延命策が、どの程度長くギリシャを支えることができるかが残された唯一の問題だ」と主張した。

　　また、ギリシャがデフォルトに陥った場合、欧州全域に直ちに「マグニチュード10」の激震が押し寄せ、ギリシャ国債の保有者は投資の全てを評価損として計上せざるを得なくなると予想。ギリシャでは給与と年金の支払いが停止され、現金自動預払機（ＡＴＭ）は「数分以内」に空になるとの見方を示した。

　　金融機関への打撃については、デフォルトの影響は欧州全域にすぐに広がり、「脆弱（ぜいじゃく）な諸国の脆弱な銀行」で取り付けを引き起こす恐れがあり、「このような形でエスカレートしたパニックの嵐が欧州全域に吹き荒れ、ユーロ圏の崩壊につながる危険がある」と指摘した。

　　同氏は28日の電話取材に対し、自らの論説が「最悪のシナリオ」について論評したものだと説明。ウニクレディトの広報担当クラウディア・ブレスゲン氏（ミュンヘン在勤）は電子メールで、サーライベルセービッツィ氏の論評について、「彼自身の個人的見解であり、当行の立場を反映したものではない」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJfA1VVlyaNg




●ユーロは「炎上する出口なき建物」、歴史遺産となる可能性－英外相 - Bloomberg.co.jp　2011/09/29

　９月28日(ブルームバーグ)：ヘイグ英外相は、ユーロ圏が「炎上する出口なき建物」だと述べた1998年当時の自身の発言の正しさが証明されたと主張し、ユーロ圏諸国は今後何十年にもわたって重大な結果を背負っていかざるを得ないだろうと語った。

　　ユーロ導入に前向きだったブレア労働党政権発足後の98年当時、ヘイグ氏は野党・保守党党首としてパリ郊外のフォンテンブローで講演し、欧州単一通貨ユーロは、経済条件があまりに異なる国々を一つに束ねることによって、欧州の安定に打撃を与える恐れがあると警告した。

　　ヘイグ外相は29日発売の英政治誌スペクテーターに掲載されるインタビューで、ギリシャと他のユーロ圏諸国が直面するソブリン債危機は、自らの過去の発言が正しかったことを示していると指摘。ユーロが「今後何世紀にもわたってある種の歴史遺産としてその名をとどめることになる」との見方を示した。

　　ヘイグ氏はまた、「ギリシャやイタリア、ポルトガルの国民は自国の非常に大きな変化、ユーロを導入していなかった場合よりもずっと大きな変化を受け入れざるを得ない。ドイツ人は今後一生涯にわたってそれらの国に補助金を与え続ける状況を受け入れなければならないだろう」と述べ、「ユーロには出口が設計されておらず、離脱は非常に困難だ」と付け加えた。外相の発言内容は英外務省が確認した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axOXcpHXo8vg





●世界恐慌 - Wikipedia

大不況が世界に広まるきっかけとなったのは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt, 1855年にロスチャイルド男爵により設立。クレディ・アンシュタルトとも。）の破綻であったとされる。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖した。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。オーストリア向けの融資が焦げ付いた要因としては、3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済が弱体化したことが致命的であった。

クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。

当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は末永く戒めとして記憶されることになった（当時の大経済学者アーヴィング・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった）。

金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第1次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C







【私のコメント】
9月1ヶ月で銅価格は23%下落しているという。世界の銅の消費の40%を占める中国で、今年の銅の輸入量が26%減少していることが背景であるという。住宅や工場、鉄道などのインフラ建設が進む中国では銅や鉄の消費が激増しており、既に世界の資源消費の中心は欧米から中国に移転している。その中国で銅の輸入が26%減少しているという事実は、中国経済が大不況に突入していることを示している。

その一方で、欧州ではギリシャ危機が解決に至らず、スペインなどの南欧の大国に伝染する趨勢を崩していない。もはやユーロの維持は不可能であり、近未来に欧州は経済水準に合わせた幾つかの通貨圏に分裂していくことだろう。その過程で劇的な経済収縮が送ることは避けられない。

もう一つの極である米国でも、不動産バブル崩壊による大不況の中で歳出削減努力が始まっている。これは軍備の縮小を意味するが、それによって事実上米国の軍事占領下にあって米国の圧力で米国製品を購入してきたアジア諸国が米国製品購入を縮小する可能性が高い。同時に米国はドル切り下げなどの保護主義政策を採り、アジアからの対米輸出は激減すると思われる。

1929年以降の世界大恐慌が繰り返されようとしている。全ての日本人はこの現実を認識した上で対策を練る必要がある。この大恐慌は前回と同様に、世界覇権の移動（米国一極から多極化へ）と工業製品の過剰生産という二つの構造的問題を抱えている。それを解決するのは戦争しかないと考えている。日本にとってベストの解決策は、韓国の滅亡と中国内陸部の内戦化で東アジアの工場設備が破壊される一方で日本は戦争に巻き込まれないシナリオである。最悪の解決策は、日中戦争で日本が滅亡するシナリオである。戦争後の世界は、日本とドイツとカリフォルニアの三極によるブロック経済になると予想する。





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