レオパレス21が3.7万棟調査へ 建築基準法違反疑い

　　　　　　　　レオパレス21が3.7万棟調査へ　

　　　　　　　　　　建築基準法違反疑い　

レオパレス21が3.7万棟調査へ　建築基準法違反疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3110872029052018CR8000/

　レオパレス21は29日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表した。「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりした。

建築基準法違反の疑いがある。来年６月までに全３万7853棟を調査
し、不備のある物件を改修する。

　田尻和人取締役専務執行役員が同日、都内で記者会見し「当社に施工管理責任があった」と謝罪した。施工不良が見つかったのは1996～2009年に施工したアパート６シリーズ。すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があった。

　建築基準法は火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めている。

　施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があった。施工時の検査でも図面との照合確認が不十分だったという。

　これとは別に94～95年に竣工した２シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がなかった。同社は４月末に施工の不備がみつかったと発表していた。

　一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通し。19年６月までに全棟を調査し、同年10月までに改修工事を終える方針。

工事費は10室程度の物件の場合、１棟あたり60万円程度としている。

　レオパレス21は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調している。

ずさん工事、レオパレス「安普請」で有名だった　隣の声が筒抜け…業者「やっぱりな」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180530/soc1805300013-n1.html

　「やっぱりそうだったか」。これが不動産業者の反応だ。賃貸アパート大手のレオパレス２１が、１９９６～２００９年に施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表した。同法が求める防火や防音効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどの問題を確認したという。

「レオパレスが作るアパートは隣の声が筒抜けするほど安普請というのは有名な話」（不動産コンサルタント）。この問題、そう簡単に収まりそうにない。

　同社の説明では、アパートの仕様変更に伴い防火・防音効果がある住戸を隔てる壁が必要になったにもかかわらず、一部物件の設計図面上に反映されていなかったのが原因としている。これまで確認された施工不良は、神奈川県や兵庫県など１２都府県で計３８件。

物件所有者には直接通知するという。

　今後、１９年６月までに同社が手掛けた全３万７８５３棟を調査し、１９年１０月までに必要な補修工事の完了を目指すともしている。

　都内で２９日に記者会見した田尻和人取締役専務執行役員は「当社に施工管理責任がある」と陳謝。下請け業者に対する検査体制が十分ではなく、意図的な手抜き工事ではないと否定した。

　レオパレス側は施工に安全上問題ないと主張するものの、一部の自治体は建築基準法違反の疑いを指摘。国土交通省も「安全だからといって適法とはかぎらない」（幹部）との認識だ。

　「やっぱりな、という感じです。レオパレスが手がけるアパートの安普請さは業界では有名で、声が漏れる、隣の音がうるさいなどいろいろなトラブルがあるという話をよく聞く。

１棟だけならミスということもあるが、この業界で数十棟に嫌疑があるというのはありえない。

組織的に故意にやっていたと疑われても仕方がないでしょう。不動産業者なら誰でもそう思います」（不動産コンサルタント）

　同社は１１年に起こされた民事訴訟で元オーナー側から壁がないなどと指摘されたが、同社は違法性はないと主張。訴訟は１３年に和解している。

　「原告敗訴ではなく和解になったというのが、その証左でしょうね」（同）。とりあえず、レオパレスの物件で大きな声で話すのはやめておこう。

「シェアハウス関連融資問題」について

　　　　　　　　「シェアハウス関連融資問題」について　

「シェアハウス関連融資問題」について

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180515_01.html
「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応について（140KB）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/180515_1.pdf
危機管理委員会による調査結果の要旨（154KB）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/180515_2.pdf

スルガ銀「不正融資、相当数の社員が認識の可能性」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30537120V10C18A5EA2000/

　スルガ銀行は15日、投資トラブルを抱えているシェアハウス向け融資で、同行の社員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わっていたか第三者委員会で調べると発表した。社内調査で「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」ことが判明し、不正に関与していないという従来の主張を転換した。

　スルガ銀行がシェアハウス問題について公式の場で説明するのは初めて。同日記者会見した米山明広社長は「顧客や株主など多くのステークホルダーに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。その上で「第三者委に全面的に協力し、根本的な原因を追及する」と述べた。第三者委の委員長には企業法務に詳しい中村直人弁護士が就く。

　スルガ銀行は副収入を得たい会社員らにシェアハウスの土地や建物の購入費用を融資してきた。総額は2035億円で顧客は1258人にのぼる。ただ融資の過程では、審査を通りやすくしたり、より多額の融資を受けたりするために借り入れ希望者の年収や預貯金額、土地売買価格を水増しする改ざんが多数、見つかっている。

　これまでは販売代理店がこうした不正を主導し、スルガ銀行はだまされていたとの立場を貫いてきた。ただ社員対象のアンケート調査の結果、「（不正の事実を）相当数の社員が認識していた可能性が認められている」と指摘。書類の改ざんを知りながら融資を実行していた例があったことを認めた。

　問題が起きた原因について米山社長は「増収増益を継続しなくてはならないというプレッシャー」があったとした。社長らは「反省している」とも述べ、「業務フローを作り直す」という。

　ただ、一部の所有者が求める代物弁済については拒否する方針を示した。今後、シェアハウスの所有者と個別に交渉を続け、債務者が融資を返済できる状態を続けられるように支援するとした。

　スルガ銀が同日発表した2018年３月期の連結純利益は前の期比50％減の210億円だった。シェアハウス向け融資の焦げ付きに備えて382億円の貸倒引当金を計上したことが響いた。19年３月期は250億円を見込んでいる。

スルガ銀、米山社長会見「審査より営業強く」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30545490V10C18A5L61000/

　スルガ銀行がシェアハウストラブルについて、弁護士による調査結果を15日に明らかにした。米山明広社長は「審査よりも営業が強くなった」と今回の事態を招いた原因を語った。主なやり取りは以下のとおり。

　――増収増益を重視する体制、営業収益至上主義という考えはどこから生じたと考えているのか。

　米山社長「増収増益が続き『今期も増収増益しなければいけない』というプレッシャーに変わった。リテール部門は力が入りすぎてしまって、審査より営業が強くなってしまった」

　――住宅販売会社元社員などが口座水増しをスルガ銀の行員に指示されたという証言もある。

　米山社長「それについては存じ上げていない。これについても第三者委員会に見てもらわないと分からない」

　――建設費の水増しやキックバックなど次第に詐欺的なスキームが浮かび上がっている。スルガ銀は被害者か加害者か。

　米山社長「被害者ということはない。大変ご迷惑かけたことに申し訳ないという思いでいっぱい。第三者委で何が悪かったのか（調べる）ということに尽きる」

　――今回の問題は、いつごろから始まり、いつごろピークか。今回３支店しか名前が挙がってないが、具体的な実態は。

　白井稔彦専務「2013年が始まり。15、16年に増えている。横浜東口、渋谷、二子玉川の３店。その周辺含めて首都圏が中心。具体的な店名を述べられない」

　――スルガ銀からスキームとして提案したのか、スマートデイズから持ち込まれた案件か。

　白井専務「スルガ銀からしたものでは一切無い。業者からシェアハウスのご提案があり、お客様からも資金ニーズとしてシェアハウスビジネスがあった。業者との提携でというものではない」

　――改ざんや２重契約など把握したのはいつごろか。

　白井専務「改ざん把握の時期は難しい。アンケートで相当数の社員が認識していたのは判明したが、今後いつごろからどういう原因で起こったのかを、調べたい」

　――オーナーへの対応は。

　白井専務「スマートデイズは約700人のオーナー。そのうち面談がかなってないのが50人ほどいる。顧客とはしっかりと面談を重ね、理解をいただいたうえで、サポートしていきたい」

――米山社長の経営責任は。

　米山社長「なんでこれが起きたのかを追及する。当社の深いところまでつまびらかにする。どう対策するかを講じるまでが経営責任と考えている」

　――調査結果では（シェアハウスの）関連融資が議論されることがなかったとある。業績に影響を与えうると重要性を認識したのはいつか。

　米山社長「17年２月まで（議論されなかった）ということだが、シェアハウスが大変だと認識したのはこのころ。稼働率をそれまで見てきたが、女性の部屋で中を見ることができないという背景もあり、中をもう少し詳しく見なければいけないという議論をしたのはこの時期だったと思う」

　「過熱感が高くなってきているなというのは、昨年の後半、秋口にかけて。たくさん棟数も増えてきているし、空室も本当に大丈夫なのかと。一棟ぜんぶ借りるというのはなかなか見えない部分もあり、そのへんを調べていたのもあって、ちゃんと見ないとというのは今年１月くらい」

　――融資自体は不正だったと認めるのか。

　「改ざんや不正な取り扱いによって融資が多く引き出されたということであって、我々が不正融資したわけではない」

　――最高経営責任者である会長は来ていない。

　米山社長「今回は私が報告するのが筋だということだ」

　――貸倒引当金は今後もっと増えるのか。

　八木健取締役「３月時点で可能な限り積んでいる。今期、状況の変化によって区分変更があり、変更による積み増しもないとは言い切れない」

――銀行として経営を続けられるものなのか。

　米山社長「全体に比べれば一部の業務。これまで取り組んできたことは継続する。その意志は変わらない。十分に反省をしていきたいと考えている」

　――個人向けローンが屋台骨。今回の件で個人は評判を気にする。影響が出るのでは。

　米山社長「否定はできない。しかし他の金融機関では取り組めない対象にチャレンジしてきた。ブランドは毀損したかもしれないが、ずっと取り組んでいた新タイプの住宅ローンなどリテールビジネスには自信がある」

■不自然さ認識も追及せず

　スルガ銀の危機管理委員会の調査結果の概要は以下のとおり。

■通帳の偽造・改ざん

　スマートデイズの関連の販売会社により、顧客がスルガ銀行に提出する自己資金の残高を証明する通帳等の偽造・改ざんが相当数行
われていた。スルガ銀行は自己資金確認資料（通帳等）については原本確認を行うことになっていたのにもかかわらず、その手続きが
省略されていた。

■二重契約

　スマートデイズの関連の販売会社と顧客により、本来受けることのできる金額より多額の融資を受けるために、実際の売買契約書と
は別に売買代金を水増しした「銀行提出用」の売買契約書が作られていた。
　例えば自己資金はゼロなのに、販売会社が一時的に立て替え、自己資金が1500万円が存在するかのようにする。売買価格は8500万円
なのに、１億円とすることで、顧客は自己資金なしで8500万円の資金を得ることができる。

■行員の認識

　複数の営業担当者は顧客が示した自己資金額について年齢、収入を踏まえると不自然さを感じた案件もあったと述べている。しかし
疑いをさらに追及するという対応は採られなかった。

■内部統制の不全

　前年比増収増益を継続しなくてはならないという全社的なプレッシャーから、事実上、営業が審査部より優位に立ち、営業部門の幹
部が融資の実行に難色を示す審査部担当者を恫喝（どうかつ）するなど、圧力をかけることも行われた。

■ビジネスリスク分析不在

　シェアハウス案件はアパートローンの延長としか捉えず、新規ビジネスとしての事前のリスク評価はなされなかった。

■ガバナンスの不全

　2017年２月まで取締役会、経営会議などでスマートデイズ関連融資について議論がなされることがなかった。

【スルガ銀　ずさん融資問題】金融庁、「高収益」と絶賛　監督姿勢に疑問符　
https://www.sankei.com/economy/news/180515/ecn1805150057-n1.html

　金融庁は、スルガ銀行について「特異なビジネスモデルで継続して高収益を上げている」と絶賛してきた。厳しい経営環境下で地方銀行にビジネスモデルの転換を迫る中で、好業績を継続してきたスルガ銀を地銀の「優等生」として位置づけてきたのだ。だが、今回のずさんな融資問題で、スルガ銀のゆがんだ経営体質が浮き彫りとなり、金融庁の監督姿勢の是非も問われそうだ。

　人口減少やマイナス金利政策の影響を大きく受ける形で、地銀は稼ぐ力が大きく低下しており、地銀全106行のうち5割超が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字になっている。

　金融庁は昨年の金融行政方針で、超低金利で業績が悪化している地銀などの地域金融機関に検査を実施し、強い姿勢で経営改革を促す方針を示した。「人材やノウハウが不十分なため、取引先企業を支援できていない地域金融機関が少なからず存在する」としたほか、これまでの担保や保証がある企業にのみ貸すだけのビジネスモデルからの脱却を促した。

　一方で、これまでスルガ銀に対しては、「日本の銀行には珍しく、ハイリスクハイリターンの融資をしている」（金融庁幹部）と評価。スルガ銀を地域再生に向け、新たなビジネスモデルをつくった代表例として度々取り上げてきた。

　だが、スマートデイズの経営破綻で、スルガ銀のビジネスモデルは“詐欺の片棒”とまで揶揄（やゆ）される事態となると、金融庁はスルガ銀への立ち入り検査に着手。「シェアハウスの融資体制を絶賛していたわけではない」として、手のひらを返すような対応を取った。

　だが、スルガ銀への監視の目が行き届かなかったばかりか、むしろその経営を模範として推奨してきた金融庁への批判も避けられない。

　実際、金融庁の森信親長官の退任もささやかれ始めた。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官からの信任も厚く、日銀の黒田東彦総裁の再任もあり、金融庁初の4期目を務める見方が強まっていたが、責任を問う声も出てきた。後任候補には、氷見野良三国際審議官、三井秀範検査局長、遠藤俊英監督局長の名も取り沙汰されている。

　今回の問題は今後の他の地銀の経営にも影響を及ぼしそうだ。金融庁の圧力もあって、多くの地銀が経営改革に乗り出す姿勢を示していたが、スガル銀の問題を受けて「リスクを取るような経営判断はしづらい」（地銀関係者）と改革に二の足を踏む地銀が出てくる可能性は否めない。そうなれば地域金融改革を進める金融行政も抜本的な見直しを迫らるのは必至だ。

阪神大震災 復興住宅訴訟 和解協議の意思確認 西宮市は「検討中」 地裁尼崎支部 ／兵庫

　　　　　阪神大震災　復興住宅訴訟　和解協議の意思確認　

　　　　　　西宮市は「検討中」　地裁尼崎支部　／兵庫　

阪神大震災　復興住宅訴訟　和解協議の意思確認　
　　　　　　　　　　　西宮市は「検討中」　地裁尼崎支部　／兵庫
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddl/k28/040/477000c

　西宮市が阪神大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者に建物明け渡しなどを求めた訴訟の準備的口頭弁論が９日、神戸地裁尼崎支部であり、河田充規裁判長は改めて和解協議の意思を双方に確認した。

入居者側は継続入居を条件に応じる考えを示し、市側は次回期日の６月２０日に回答すると述べた。

　和解協議は昨年７～１１月に３回行われ、双方が折り合える条件を示せず打ち切られていたが、４月の市長選で石井登志郎市長が当選。石井氏は入居者側の弁護団が実施したアンケートに「和解を視野に対応する」と回答し、選挙戦でも提訴した市の姿勢を批判しており、裁判所が訴訟に対する市の方針を再確認した。

　弁論後、市住宅入居・家賃課の担当者は「現段階では検討中としか言えない」と述べるにとどめた。

入居者側の代理人の吉田維一弁護士は「入居者は日々不安な生活を送っており、市長には一日も早く判断してほしい」と述べた。【石川勝義】

方針変更なら了解得るべき　西宮市議

　「シティハイツ西宮北口」を巡っては、市は係争中の７世帯以外では既に住み替えの合意を取り付けている。

　市の提訴は市議会の可決を経ており、市の訴訟方針が変わる場合は議会で議論となるため、ある市議は「継続入居を希望する気持ちは理解できるが、仮に市が方針を変えるのであれば、退去した人たちの了解を得るなど、不公平感を残さないようにしなければ議会の理解も得られないだろう」と話した。【近藤諭】