生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て

　　　　　　　生活保護の減額「国から死ねと言われている」　

　　　　　　　　　　6000世帯超が不服申し立て　

生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て
https://www.bengo4.com/other/n_9143/

生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が
審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応
じ、請求したという。

呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられ
た場合は、裁判に移行する方針。

政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額
は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった（26%は増額）。

●大都市の子育て世帯に厳しい

特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯
のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円
に減った。段階的に見直され、2年後には7万6000円となる。

40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円
に。2年後に19万6000円に減る。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ
以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くの
か」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障し
たら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

●困窮する単身高齢世帯が増加

また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。
厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世
帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80
万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯（前月比2946増）で、受給者数は209万7426人（2976人
増）だった。

違法貸しルーム 是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中

                                                 違法貸しルーム　

                               是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中  

違法貸しルーム　是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中
～建築基準法違反の是正状況等の調査結果をとりまとめ～
平成31年1月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000760.html

○　 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件について、平成
30年8月31日時点における建築基準法への適合状況及び是正指導等の状況を、全国の特定行政庁を対象に
調査し、とりまとめました。
○　調査の結果、建築基準法違反の是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中となっています。
※事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸し
ルーム』で、防火・避難関係規定等の建築基準法に違反しているもの

1.趣旨
　本調査は、オフィス等の用途に供する建築物であると称していながら多人数が居住しており、建築基準
法の防火関係規定違反等の疑いのある物件が、複数の特定行政庁において確認されたことを契機として、
平成25年6月から継続的に実施しています。

2.調査結果の概要
・ これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,469物件。是正済みの物件数は
288物件。
・ 前回調査（平成29年8月31日時点）に比べ、
－調査対象物件数は28件増（2,050件→2,078件）
－建築基準法違反が判明している物件数は13件増（1,456件→1,469件）
－是正済みの物件数は39件増。（249件→288件）
是正が進んでいるものの、違反物件数に比べて未是正の物件数が多い状況が続いている。

3.今後の対応
　国土交通省は、引き続き、特定行政庁と是正促進について情報交換を行うとともに、通報物件の調査及
び違反物件の是正指導を徹底するよう、特定行政庁に対して要請してまいります。
　また、国土交通省では、引き続き違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。

「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム
情報受付窓口」
URL　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス　kenchiku-i2yy@mlit.go.jp　　　　FAX　　０３－５２５３－１６３０

違法貸しルームの是正状況等の調査結果

１．調査時点
平成30年8月31日（前回調査：平成29年8月31日）

２．調査方法
国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼

３．調査対象
国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件

４．調査事項
・ 建築基準法（建築基準法関係条例を含む。）への適合状況
・ 是正指導の状況（是正済、一部是正済、是正計画の提出等）

５．調査結果の概要（報告）
添付報道発表資料参照

６．その他
貸しルームは、建築基準法において寄宿舎に該当しますが、近年、寄宿舎等における間仕切壁の防火規制
等の合理化について、以下の告示が公布・施行されておりますので、是正の参考として、改めてお知らせ
します。
○防火上主要な間仕切壁関係（建築基準法施行令第114条第2項）
「間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件（平成26年国土交通省
告示第860号）」：平成26年8月22日公布・施行
URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000063.html
「強化天井の構造方法を定める件（平成28年国土交通省告示第694号）」：平成28年4月22日公布・平成28
年6月1日施行
URL http://www.mlit.go.jp/common/001133483.pdf
○非常用の照明装置関係（建築基準法施行令第128条の4）
「非常用の照明装置の構造方法を定める件（昭和45年建設省告示第1830号）」：改正告示を平成28年12月
16日公布・施行
URL http://www.mlit.go.jp/common/001225721.pdf
「非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支
障がないものその他これらに類するものを定める件（平成12年建設省告示第1411号）」：改正告示を平成
30年3月29日公布・施行
URL http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000718.html

添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001268751.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室　菅原・高橋
TEL：03-5253-8111 （内線39-564, 39-525）　直通 03-5253-8933　FAX：03-5253-1630

国の奨学金、保証人の廃止を検討 返還できない家庭増え

　　　　　　　　　　国の奨学金、保証人の廃止を検討　

　　　　　　　　　　　　返還できない家庭増え　　

国の奨学金、保証人の廃止を検討　返還できない家庭増え
諸永裕司、大津智義
https://www.asahi.com/articles/ASM1952S6M19UUPI002.html

　文部科学省と財務省は、国の奨学金を貸す際の保証人制度を廃止する方向で検討を始めた。貸与を受け
る全員が保証料を支払い、公的機関に一時的に肩代わりしてもらう機関保証に一本化することを探る。保
証人の負担をなくし、確実な回収を図るため。消費増税に伴う高等教育の負担軽減策が導入される２０２
０年春を目指す。

　奨学金制度を担う日本学生支援機構は貸与する際、本人に対し、連帯保証人（父か母）と保証人（４親
等内の親族）を１人ずつ立てる人的保証か、奨学金から保証料を差し引かれる機関保証を求めている。機
関保証では、本人が延滞した際に公益財団法人「日本国際教育支援協会」が肩代わりし、その後、本人か
ら回収する。１７年度は５６％が人的保証を選んだ。

　人的保証をめぐっては、奨学金を借りた本人や親族が自己破産している問題や、保証人は支払い義務が
半額しかないのに、機構がそれを知らせずに全額請求していた問題などが明らかになっている。
　文科省などによると、人的保証の廃止を検討する背景には、経済事情から奨学金を返還できない家庭が
増えたことや、晩婚化などで保証人になる親族の高齢化が進んだことなどがある。年度内に保証制度のあ
り方を考える有識者会議を設置。消費増税分の一部を充てる高等教育の負担軽減策が導入される２０年春
までに結論を出したい、としている。
　機関保証に一本化されると、機…