いちょうの会

大阪クレジット・サラ金被害者の会

投資知識ない若者がターゲット 「サブリース」悪用の勧誘広がる

2019-02-17 22:32:12 | Weblog

            投資知識ない若者がターゲット 

           「サブリース」悪用の勧誘広がる

投資知識ない若者がターゲット 「サブリース」悪用の勧誘広がる
https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/108000c

 不動産の転貸契約「サブリース」(借り上げ家賃保証)を悪用した投資の勧誘が広がっている。新たな
顧客層を取り込むために投資知識のない若者がターゲットになっており、知らぬ間に不正な契約を結ばさ
れた顧客が住宅ローンの一括返金を求められる恐れも出ている。【山本有紀、松本惇】

 「年収250万円台から大家さんになれます」。あるサブリース業者のホームページには魅力的な言葉が
並ぶ。全国展開する不動産会社の営業担当の社員だった男(49)はこの業者と連携して顧客にマンション
を販売し、そのマンションを第三者である入居者に貸すサブリース契約を結ばせていた。顧客は金融機関
から住宅ローンを借り、入居者からの賃料収入をローンの返済に充てる仕組みだ。

 ところが、この売買には不正な二重契約があった。この不動産会社によると、元社員は正式な契約書と
は別に、偽造印を使って契約額を多く見せかける偽の契約書を作成。これを使って顧客に住宅ローンを借
りさせた。この行為は、有印私文書偽造などに問われる可能性が高い。不動産会社は「顧客も二重契約を
知っていた可能性があるのではないか」とみているが、複数の顧客によると、二重契約については知らさ
れなかったという。

 元社員らへの取材によると、二重契約で得た差額は架空会社に入金された後、入居者がいなくても家賃
を支払う保証金としてサブリース業者に渡ったほか、顧客を紹介したブローカーにも支払われた。顧客に
は「必要な手続き」として明確な説明はせず、複数の書類にサインさせていた。元社員らが関わった同様
の契約は約150件。毎日新聞が入手した資料では少なくとも十数件について、1件当たり200万~700万円が
架空会社に渡っていた。

 不正はもうひとつあった。融資に利用させた固定金利型住宅ローン「フラット35」は本来、投資用物件
には使えない。元社員は契約者に理由を告げず、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用
に購入したように見せかけていた。

 元社員は2015年ごろからこうした手法で20~30代を中心に中古マンションを売り、歩合給を増やした。
毎日新聞の取材に「客の収入は平均300万~400万円。営業成績を上げるため、(収入)ピラミッドの底辺
の客も囲い込みたかった。我々からすれば売れてしまえばそれでいい」と語った。外部からの通報により
社内で不正が発覚し、昨年7月に解雇された。

 元社員がいた不動産会社は第三者の弁護士などによる調査委員会を設置し、不正行為は元社員が単独で
行ったとする報告書をまとめた。その上で、宅地建物取引業法を所管する国土交通省関東地方整備局と、
フラット35を提供する住宅金融支援機構に報告した。また、二重契約の可能性を通知する文書を顧客に郵
送したという。

 同整備局は「報告があったかは答えられないが、一般論として二重契約は宅建業法で行政処分の対象と
なる『取引の公正を害する行為』に該当する可能性がある」と説明。同機構は「そうした事案について調
査はしている。事実が確認できれば、顧客には融資金の一括返金を求める」としている。

元社員が顧客に契約させたサブリース業者の主な宣伝内

▽年収250万円台から大家になれる
▽元手不要
▽保証人不要
▽借金があってもできる
▽家賃120%保証
▽定額20年保証

27歳男性「自己資金必要なく、20年間の家賃保証が購入の決め手」

 大手電機メーカーに勤める男性(27)は昨年4月、元社員が勤めていた不動産会社から東京都足立区に
ある中古マンションの一室を購入した。取材に対して「二重契約の説明は受けておらず、知らなかった」
と驚いた様子で語った。

 SNS(会員制交流サイト)で知り合った女性から、投資物件を所有しているという人物を紹介され、勧
誘を受けた。「直接物件を見ずにフィーリングで決めた。自己資金を出す必要がないうえ、20年間の家賃
保証が購入の決め手になった」

 金融機関から受けた融資は約4100万円。毎日新聞が入手した資料に書かれた正式な売買契約額は約3400
万円で約700万円が架空会社に渡っていた。男性は内容をよく確認せず、求められるまま複数の書類にサ
インしたという。現在は家賃が振り込まれているものの「家賃保証もいつまで続くのか」と不安な表情を
見せる。

 国民生活センターは「『何も手間がかかりません』と言われ、業者にお任せになっている人が多い。
ローンによる不動産投資は自己資産による投資とリスクが異なることを知ってほしい」と注意を呼びかけ
ている。

サブリース

 業者が物件を所有者から借り上げ、入居者の有無にかかわらず一定の賃料を保証して支払う仕組み。所
有者が入居者と直接契約する賃貸借契約より賃料は少なくなるが、安定した収入が見込めることや管理の
手間がかからないとされる。昨年以降、サブリースでシェアハウスを購入した人へのスルガ銀行による不
正融資が発覚したり、サブリースで事業を展開していたレオパレス21で施工不良が明らかになったりする
などトラブルが頻発している。


転居無理なら賃料交渉を…レオパレス施工不良 退去求められても法的には住める 行政命令まで

2019-02-17 21:18:12 | Weblog

            転居無理なら賃料交渉を 

    レオパレス施工不良 退去求められても法的には住める 行政命令まで 

転居無理なら賃料交渉を…レオパレス施工不良 退去求められても法的には住める 行政命令まで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kantele-soci

レオパレス21深山英世社長(7日):
「心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません」

“家具家電付き”など独自のサービスで知られるレオパレス21の一部のアパートで施行不良が発覚。
天井などで設計図と違う素材が使われ、建築基準法が定める耐火性能を満たしていないというのです。
火災が起きれば命にかかわる問題…。

レオパレス21は該当するアパート641棟に住む、7782人について3月末に退去するよう求めています。
新年度に向けて引っ越しも多いこの時期、急な退去を求められても…。街の人に聞いてみると?

女性:
「あれはあかんわ!」

連れの女性:
「引っ越しなんてどう思うんですか、今のシーズンなんか!」

男性:
「危険にさらした年月が、何ヶ月もあるわけでしょ、そのことに対しての補償がないやん。慰謝料は払わ
ないとあかんと思う」

関西でも施行不良と判明した物件は100棟以上あります。そのひとつを取材してみると…。

(記者リポート)
「こちらの奈良県内のアパートでも施行不良が見つかったんですが、住民は転居するか悩んでいるという
ことです」

奈良県内の住民:
「(Q.不具合は感じましたか?)とりあえず、隣の家の声はツーツー、それが普通なんかなとしか思って
なかったです。『出ていけ』って言われても駅で寝るか…現実はみんなそうと思うんですけどね。住民に
お年寄りの方もいるので、身寄りがなかったら、その辺で寝るしかないんじゃないですかね」

またレオパレス側から「3月末退去願い」の通知が4日前に届いたという別の男性は…。

別の住民:
「3月末までって書いてあるんですけど、結構急かなって。今から急いで決めるしかない。そんなに時間
も、休みとかも限られているので…やるしかないかと」

次に住む場所が決まらず焦る中、気になっているのがやはり“お金の面”です。
レオパレスからは「新住居の家賃5カ月分は補償する」と言われたそうですが…。

住民の交際相手の女性:
「それの他に掛かってくる費用は、例えば次引っ越すところで敷金・礼金掛かるってなったら『それはど
うなるんですか?』って聞いても返事してくれなかったんで。他に掛かるお金って、別に必要なかったお
金じゃないですか。それ考えたらめちゃくちゃ迷惑ですよね」

ずさんな施工不良の結果、住み慣れた家からの退去を突然言い渡されたら…。レオパレス21にどこまで補
償を求められるのか。菊地幸夫弁護士に伺います。

菊地弁護士:
「引っ越し代はもちろん、それ以外に新居の敷金・礼金、新家賃との差額や、職場などへの交通費の増え
た分なども、最大2年分くらいはレオパレス21側から負担してもらえると思います。

今回の件が無かったらしなくていい出費について“1回の更新分”くらいの期間、というところじゃない
かなと。10年、20年分と言うのは将来転居するかもしれませんし難しいと思います。
今回ある住民の方に対してレオパレス21側から『新居の家賃5か月負担』という連絡があったということ
でしたが、そうすると、その5か月分と先ほど述べた差額分は実際にはあまり変わらないかもしれないで
すね」

Q.街の方の中には、これまで危険なところに住まわせられていたことに対する慰謝料について、気にされ
ている方もいましたね。

菊地弁護士:
「大変鋭いご指摘だったと思います。ただ過去の分というのはなかなか難しいかもしれません。何も感じ
ず経過してしまったので」

Q.では、急すぎて転居も無理なので、住み続けるしかないとなった場合、法的にはどうなるのでしょう
か?

菊地弁護士:
「法的には問題ないのですが、行政による是正命令で退去せざるを得なくなるかもしれません。
入居されている方には何の責任もないですが、作った方や所有されている方は『違反建築このままじゃだ
めですよ』ということで、行政から直しなさいという是正命令を受けることすらあり得ます。そうなる
と、やっぱり出ていかなければいけないということになります。でも、それまでの間住み続けることは、
法的には可能かと思います」

Q.その場合、住み続けている間の慰謝料などはどのように?

菊地弁護士:
「ちゃんとした家だということで家賃を決めて、入居をしていたわけです。ところが違反建築だったんで
すから、賃料に見合う物件じゃないじゃないかと言うことで、賃料減額の申し入れをしてみて下さい」

Q.自分の判断で住み続けた場合、退去した際に「補償」が減額されるというようなことはあるんでしょう
か?

菊地弁護士:
「やっぱり違反建築ですから、本来必要なかった費用が掛かったらそれは損害と考えていいと思います」


レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」

2019-02-13 08:55:57 | Weblog

            レオパレスのオーナーら要請 

           「国の管理下で調査や修繕を」 

レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812211000.html

賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題
で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通
省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しま
した。

レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないな
どの不備が新たに明らかになり、1万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対
してできるだけ早い転居を求めています。

この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を
訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取る
よう要請しました。

要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建築を許したのは国の検査体制に問題があった。
レオパレスが倒産する事態になれば、違法建築が放置されてしまう」と述べました。
また、金融庁に対してもレオパレスの倒産を避けるため低金利融資など経済支援をするよう求めたという
ことです。

前田会長は「入居者の命を守るためにも全力で活動していく。国には適切に対応してほしい」と話してい
ました。

国交省「現段階ではコメントできない」

「レオパレス違法建築被害者の会」の要請について、国土交通省は「詳細な話を聞いていないので現段階
ではコメントできない」としています。


神戸市借り上げ復興住宅訴訟 住民退去命じる判決

2019-02-08 11:12:23 | Weblog

          神戸市借り上げ復興住宅訴訟 

            住民退去命じる判決  

神戸市借り上げ復興住宅訴訟 住民退去命じる判決
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012045618.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」(神戸
市兵庫区)で、20年の借り上げ期間が過ぎたとして、同市が住民4世帯4人に住宅明け渡しを求めた訴
訟2件の判決が7日、神戸地裁であった。和久田斉裁判長は4人に退去と期間後の賃料相当額の支払いを
命じた。

 借り上げ復興住宅の退去を巡り、神戸市はこれまで5団地12世帯を提訴。地裁が判決で明け渡しを命
じたのは計7世帯となる。

 和久田裁判長は判決言い渡しの前に「歴史の審判にさらされるような重みのある事件。(判決に)署名
する瞬間まで熟慮を重ねた」と述べた。閉廷後、住民側の弁護士らは「審判に耐えられない判決」と批判
し、住民4人は控訴する方針。

 判決などによると、4人は同住宅の2、4号棟に1996~97年から暮らす70~83歳の男女。2
016年に期限を迎えたが、入居許可書に契約期限や明け渡しの義務の記載がなく、明け渡し請求は無効
と主張。しかし和久田裁判長は、借り上げ期間満了日の6カ月以上前に通知すれば、満了で請求ができる
と判断した。

 住民側は「高齢で転居すると、慣れない環境で転倒や認知症の危険性が高まる」と主張。判決は「一定
の身体的、精神的負担を被る」とした一方、同市が転居先にバリアフリーの近隣市営住宅などを用意し、
希望先が空くまで転居を猶予する配慮があるとして「健康を害する恐れが高いとは認められない」とし
た。

 退去を命じられた女性(83)は、震災で自宅が焼けて夫を亡くしており「年をとり、体が弱った被災
者の痛みを分かってほしかった」と話した。同市は「妥当な判決」とした。


生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て

2019-01-27 12:58:18 | Weblog

       生活保護の減額「国から死ねと言われている」 

          6000世帯超が不服申し立て 

生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て
https://www.bengo4.com/other/n_9143/

生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が
審査請求(行政機関への不服申し立て)をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応
じ、請求したという。

呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられ
た場合は、裁判に移行する方針。

政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額
は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった(26%は増額)。

●大都市の子育て世帯に厳しい

特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯
のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円
に減った。段階的に見直され、2年後には7万6000円となる。

40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円
に。2年後に19万6000円に減る。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ
以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くの
か」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障し
たら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

●困窮する単身高齢世帯が増加

また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。
厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世
帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80
万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯(前月比2946増)で、受給者数は209万7426人(2976人
増)だった。


違法貸しルーム 是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中

2019-01-17 21:33:39 | Weblog

                                                 違法貸しルーム 

                               是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中  

違法貸しルーム 是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中
~建築基準法違反の是正状況等の調査結果をとりまとめ~
平成31年1月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000760.html

○  国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件について、平成
30年8月31日時点における建築基準法への適合状況及び是正指導等の状況を、全国の特定行政庁を対象に
調査し、とりまとめました。
○ 調査の結果、建築基準法違反の是正は進んでいるものの、約8割が是正指導中となっています。
※事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸し
ルーム』で、防火・避難関係規定等の建築基準法に違反しているもの

1.趣旨
 本調査は、オフィス等の用途に供する建築物であると称していながら多人数が居住しており、建築基準
法の防火関係規定違反等の疑いのある物件が、複数の特定行政庁において確認されたことを契機として、
平成25年6月から継続的に実施しています。

2.調査結果の概要
・ これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,469物件。是正済みの物件数は
288物件。
・ 前回調査(平成29年8月31日時点)に比べ、
-調査対象物件数は28件増(2,050件→2,078件)
-建築基準法違反が判明している物件数は13件増(1,456件→1,469件)
-是正済みの物件数は39件増。(249件→288件)
是正が進んでいるものの、違反物件数に比べて未是正の物件数が多い状況が続いている。

3.今後の対応
 国土交通省は、引き続き、特定行政庁と是正促進について情報交換を行うとともに、通報物件の調査及
び違反物件の是正指導を徹底するよう、特定行政庁に対して要請してまいります。
 また、国土交通省では、引き続き違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。

「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム
情報受付窓口」
URL  
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス 
kenchiku-i2yy@mlit.go.jp    FAX  03-5253-1630

違法貸しルームの是正状況等の調査結果

1.調査時点
平成30年8月31日(前回調査:平成29年8月31日)

2.調査方法
国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼

3.調査対象
国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件

4.調査事項
・ 建築基準法(建築基準法関係条例を含む。)への適合状況
・ 是正指導の状況(是正済、一部是正済、是正計画の提出等)

5.調査結果の概要(報告)
添付報道発表資料参照

6.その他
貸しルームは、建築基準法において寄宿舎に該当しますが、近年、寄宿舎等における間仕切壁の防火規制
等の合理化について、以下の告示が公布・施行されておりますので、是正の参考として、改めてお知らせ
します。
○防火上主要な間仕切壁関係(建築基準法施行令第114条第2項)
「間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件(平成26年国土交通省
告示第860号)」:平成26年8月22日公布・施行
URL
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000063.html
「強化天井の構造方法を定める件(平成28年国土交通省告示第694号)」:平成28年4月22日公布・平成28
年6月1日施行
URL
http://www.mlit.go.jp/common/001133483.pdf
○非常用の照明装置関係(建築基準法施行令第128条の4)
「非常用の照明装置の構造方法を定める件(昭和45年建設省告示第1830号)」:改正告示を平成28年12月
16日公布・施行
URL
http://www.mlit.go.jp/common/001225721.pdf
「非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支
障がないものその他これらに類するものを定める件(平成12年建設省告示第1411号)」:改正告示を平成
30年3月29日公布・施行
URL
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000718.html

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001268751.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室 菅原・高橋
TEL:03-5253-8111 (内線39-564, 39-525) 直通 03-5253-8933 FAX:03-5253-1630


国の奨学金、保証人の廃止を検討 返還できない家庭増え

2019-01-11 11:55:07 | Weblog

          国の奨学金、保証人の廃止を検討 

            返還できない家庭増え  

国の奨学金、保証人の廃止を検討 返還できない家庭増え
諸永裕司、大津智義
https://www.asahi.com/articles/ASM1952S6M19UUPI002.html

 文部科学省と財務省は、国の奨学金を貸す際の保証人制度を廃止する方向で検討を始めた。貸与を受け
る全員が保証料を支払い、公的機関に一時的に肩代わりしてもらう機関保証に一本化することを探る。保
証人の負担をなくし、確実な回収を図るため。消費増税に伴う高等教育の負担軽減策が導入される202
0年春を目指す。

 奨学金制度を担う日本学生支援機構は貸与する際、本人に対し、連帯保証人(父か母)と保証人(4親
等内の親族)を1人ずつ立てる人的保証か、奨学金から保証料を差し引かれる機関保証を求めている。機
関保証では、本人が延滞した際に公益財団法人「日本国際教育支援協会」が肩代わりし、その後、本人か
ら回収する。17年度は56%が人的保証を選んだ。

 人的保証をめぐっては、奨学金を借りた本人や親族が自己破産している問題や、保証人は支払い義務が
半額しかないのに、機構がそれを知らせずに全額請求していた問題などが明らかになっている。
 文科省などによると、人的保証の廃止を検討する背景には、経済事情から奨学金を返還できない家庭が
増えたことや、晩婚化などで保証人になる親族の高齢化が進んだことなどがある。年度内に保証制度のあ
り方を考える有識者会議を設置。消費増税分の一部を充てる高等教育の負担軽減策が導入される20年春
までに結論を出したい、としている。
 機関保証に一本化されると、機…


平成最後の仕事納め 「来年こそは、穏やかな1年に」

2018-12-29 21:22:21 | Weblog

             平成最後の仕事納め 

          「来年こそは、穏やかな1年に」 

平成最後の仕事納め 「来年こそは、穏やかな1年に」
https://www.asahi.com/articles/ASLDW5JF6LDWPTIL01T.html

 多くの官公庁や企業が28日、仕事納めを迎えた。地震や豪雨など多くの災害に襲われた平成最後の年
の暮れ、被災地では来年の安寧を祈った。

 「不安なまま、年の瀬を迎えるとは思いもしなかった」。6月の大阪北部地震で被災した大阪府茨木市
の菅原千秋さん(75)宅は、屋根が今もブルーシートに覆われたままだ。この地震では大阪、京都、奈
良、兵庫の4府県で5万8千棟超の住宅が被害に遭った。菅原さんは「新年こそ、安心して暮らせるよう
に。そう切に願っています」。

 震源地に近い大阪府高槻市はもっとも多い約2万2千棟が被災し、小学4年の女児がブロック塀の倒壊
で亡くなる事故も起きた。

 浜田剛史市長(54)はこの日午後の仕事納め式で課長級以上の管理職約170人に訓示し、災害に強
いまちづくりに取り組む決意を語る。災害対応にあたる市総合戦略部の上田昌彦部長(60)は「来年こ
そは、穏やかな1年であってほしいと願うばかりです」と話した。

 7月の西日本豪雨で112人が犠牲になった広島県。県の担当者は仕事納めの28日も被災企業の相談
に応じていた。復興支援チームの海田智浩担当課長は「窓口には今でも1日に数十人が訪れることもあ
る。来年も気を引き締めて業務にあたりたい」。
 同県呉市にある広島市信用組合…


畳床交換はUR負担 居住者の修繕費軽減 畑野議員要求

2018-12-26 21:15:03 | Weblog

            畳床交換はUR負担 

           居住者の修繕費軽減 畑野議員要求  

UR賃貸住宅の修繕負担区分の見直しについて
https://www.ur-net.go.jp/news/lrmhph000000puu7-att/20181225_syuuzenkubun.pdf

畳床交換はUR負担 居住者の修繕費軽減 畑野議員要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-26/2018122614_03_1.html

 UR都市機構は25日、UR賃貸住宅の修繕負担区分の見直しを発表しました。見直しは、民法改正や
国標準契約書改定の内容、賃貸住宅市場の修繕負担区分の状況を踏まえ行ったとしています。

 「居住者の利便性向上・負担軽減を図るため」として、現行の修理細目通知書で規定されている81項
目の修理項目の約8割をUR負担とし、「借主負担を大幅に軽減」したと説明しています。

 UR負担にした具体的な項目は、畳床の取り換え、ふすまの縁・骨の修理または取り換え、天井・壁の
部分塗り替え、ビニールクロスの部分補修、ふろがまの外箱・熱交換器および給排気筒を除く部品の修理
または取り換え、台所換気扇(プロペラ型)の修理または取り換えなどです。

 特に「畳床」、「建具の骨組み」の損耗等による交換は、50年以上の継続居住者から順次交換を開始
する予定としています。UR賃貸住宅の居住者で組織する全国公団住宅自治会協議会も重点課題として修
繕費の負担軽減の要求運動を進めてきました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は民法改正案が審議された2016年12月の衆院法務委員会で、居住
者の重い修繕費負担の実態を明らかにし、一日も早い修繕費の居住者負担軽減を求めていました。


若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を

2018-12-16 22:48:01 | Weblog

         若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を 

         若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を 

        住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が開催  

      低所得の若者へ家賃補助 自己責任論では問題は解決されない 
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2018/621/621.html#01

 住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅3団体の主催による2018年「住宅研究・交流集会」(住宅
セーフティネット連続講座第10回・最終回)が、11月10日午後1時30分から台東区内で46名が
参加して開催された。若者の住まいの貧困の実態や住宅保障の実現をめざして、4名のパネリストの報告
を受けて、討論を行った。コーディネーターは大本圭野氏(日本住宅会議前理事長)が行った。

 報告1は「若者が暮らす現場を取材して」と題して、ジャーナリストの藤田和恵氏が報告。藤田氏は自
らシェアハウスに3ヵ月間暮らして見て、シェハウスの実態について「家賃が高いにもかかわらず入居の
初期費用が払えないために若者のニーズになっている」問題点や、共有部分に監視カメラが付いていても
抵抗感がない若者の当事者意識の低さを指摘した。

 報告2は「反貧困運動として家賃下げろデモ」について首都圏青年ユニオン事務局長の佐藤和宏氏が報
告した。家賃下げろデモを通じて若者が公営住宅に入居できず、住宅手当もないなど政府の住宅政策から
排除され、公正でないことに対して声を上げることの重要性を指摘した。

 報告3は「東京都のネットカフェ難民調査とその背景を分析する」とのテーマで立教大学院特任准教授
の稲葉剛氏が報告。今回の都の調査で10年ぶりにネットで話題になったが、貧困の実態を踏まえていな
い自己責任論や若者論が議論され、ネットカフェという場所のみ焦点に当てるのでなく、若者が住宅を喪
失した背景や日本の貧困対策や住宅政策こそ問題にすべきであると訴えた。

 報告4は「住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える」と題して住まい連代表幹事の坂庭氏が報
告。10年前の岩波ブックレット「若者の住宅問題」の4人の著者の問題提起を検証し、今後の課題とし
て低所得の若者への家賃補助や入居一時金の補助等住宅保障の実現について提言した。討論では若者の自
己責任論などが議論された。