いちょうの会

大阪クレジット・サラ金被害者の会

レオパレス「消火栓などなし」267棟 消防法違反の疑い

2019-07-13 15:51:31 | Weblog

           レオパレス「消火栓などなし」 

            267棟 消防法違反の疑い 

株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合(令和元年7月12日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000188.html
公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf

レオパレス「消火栓などなし」267棟 消防法違反の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991411000.html

レオパレス21は、施工の不備が見つかったおよそ2万棟のアパートのうち、必要な消火栓が設置されてい
ないなど、消防法に違反する疑いのある物件が267棟確認されたことを明らかにしました。

アパートなどの施工の不備が問題となっているレオパレス21は、建設したおよそ3万9000棟すべてを対象
に調査を進めていて、先月末の時点で不備が見つかった物件は、およそ1万9700棟に上っています。

会社によりますと、この中で、消防法や自治体の条例で義務づけられた屋内消火栓と自動火災報知設備が
設置されていないアパートが267棟あることが確認されたということです。

総務省消防庁によりますと、耐火構造を満たしていれば屋内消火栓などを設置する必要はありませんが、
レオパレス21の物件は施工の不備で基準を満たしていないことがわかったため、延焼を防ぐための設備が
必要となるということです。

会社は、このほか3900棟余りについて調査を行うことにしていて、違反の疑いがある物件はさらに増える
可能性があります。

問題のある物件については、補修工事が完了するまでの間、消火器の数を増やすなど安全対策を検討する
としています。

2019年2月7日付リリースの施工不備物件の状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/0207release.pdf
全棟調査進捗状況及び小屋裏等界壁の不備に係る改修の状況を更新しました
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
施工不備を理由とする退室予約状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/reservation_status.html
施工不備に関するお問い合わせ状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/inquiry_status.html

レオパレス、新たに施工不良3000棟 1万9000棟超に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47142050Z00C19A7TJ1000/

レオパレス21は9日、過去に施工したアパートで、新たに2923棟で不備が見つかったと発表した。不備が
見つかった物件数は5月末時点の1万6766棟から、6月末時点で1万9689棟に拡大した。同社は昨春に施工不
良の問題が表面化してから、すべての物件で不備の有無を調べており、全体の7割で調査を終えた。

同社は全3万9085棟の物件で調査を進めている。6月末時点で調査を終えた物件の約8割で延焼を防ぐ部材
が全くなかったり、隙間があったりする不備が見つかった。

不備が見つかった物件は改修工事を進め、10月までに終える予定。ただ、6月末時点で工事が完了した物
件数は839棟と、1カ月で13棟の増加にとどまった。既存の入居者の住み替えの調整のほか、職人不足など
の影響が響いている。

施工不良の影響は入居率にも広がる。6月の入居率は81.4%と、前年同月に比べて10.7ポイント落ちた。前
年実績を下回るのは11カ月連続となる。


レオパレス集団訴訟でオーナー敗訴 備え付け家具巡り

2019-07-04 17:04:13 | Weblog

        レオパレス集団訴訟でオーナー敗訴 

            備え付け家具巡り 

レオパレス集団訴訟でオーナー敗訴 備え付け家具巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864800S9A700C1CN8000/

備え付けの家具や家電のレンタル料を巡って契約違反があったとして、賃貸アパート大手「レオパレス
21」(東京)と契約する全国のオーナー157人が、同社に総額約5億7千万円の支払いを求めた集団訴訟の
判決が2日、名古屋地裁であった。前田郁勝裁判長は契約違反はなかったと認め、オーナー側の請求を棄
却した。

判決によると、レオパレスは築7年目に備え付けの家具や家電を交換し、オーナーにレンタルすると契
約。オーナーらは「家具などが交換されないまま1部屋あたり月額約2千円のレンタル代を賃料から不当に
差し引かれた」と主張していた。

前田裁判長は判決理由で、「月額約2千円は家具や家電の保守業務を含めた対価であり、入居者がいる場
合に円滑に交換ができない可能性も当然予想できる」と指摘し、レオパレスが契約上の義務を果たしてい
ると結論づけた。

レオパレスはオーナーから棟ごとアパートを借り上げ、入居率にかかわらず賃料を払う契約を結んでい
る。オーナーらは2016年に提訴した。


株式会社レオパレス21外部調査委員会による令和元年6月21日の調査報告を踏まえた対応について

2019-06-21 22:26:35 | Weblog

             株式会社レオパレス21 

   外部調査委員会による令和元年6月21日の調査報告を踏まえた対応について 

令和元年6月21日

株式会社レオパレス21
代表取締役社長 宮尾 文也 殿

国土交通省 住宅局 建築指導課
課長  淡野 博久

株式会社レオパレス21外部調査委員会による令和元年6月21日の調査報告を踏まえた対応について
http://www.mlit.go.jp/common/001294610.pdf

 株式会社レオパレス21外部調査委員会による令和元年6月21日の調査報告においては、多くの継続
調査事項が提起されていることから、「共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不
適合への対応について」(平成31年2月7日付け国住指第3735号)及び「共同住宅における建築基準法
に基づき認められている仕様への不適合に関する指示事項における追加対応について」(平成31年2月2
0日)並びに「共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合への対応について」(令
和元年5月29日付け国住指第397号)及び「共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様
への不適合に関する指示事項における追加対応について」(令和元年5月29日)に基づき、遅くとも本年
7月末までに、原因究明結果及び再発防止策を報告すること。
また、貴社が設計等を行い、他社が施工した物件について、平成31年2月7日付け国住指第3735
号に基づく対応をあらためて求める。

他社施工物件の小屋裏等界壁の調査結果に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/0621_2851.html

レオパレス、他社施工でも不備 766棟、「界壁」なしも
https://this.kiji.is/514752973314770017?c=110564226228225532

 アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス21は21日、同社が設計や工事の監理を行い、他社が施工
した物件に関し、軽微なものを含めて766棟に不備があったと発表した。防火や防音のために各戸を隔て
る「界壁」という壁が設置されていないことなどが確認された。

 対象の4745棟のうち、判定済みの869棟について調査結果を開示した。物件は主に1983年から90年ごろ
まで土地付きアパートとして、レオパレスが販売していた。物件の所在地や施工業者については明らかに
していない。

 レオパレスは「施工管理の責任などを負うものではない」として補修工事はしない考えを明らかにし
た。

2019年6月21日

各 位

会社名 株式会社レオパレス21
代表者名 代表取締役社長 宮尾文也
(コード番号8848 東証第一部)
問合せ先 執行役員 新井清
(TEL 050-2016-2907)

外部調査委員会の中間報告書の受領に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/0621_2850.html

 当社は、2019年5月29日リリース(外部調査委員会への追加調査依頼のお知らせ)のとおり、2019年2月
27日に設置致しました外部調査委員会に対し、当社が設計等を行い他社が施工した物件の界壁の不備及び
2019年5月29日に当社ホームページにPRESS RELEASEとして掲載した界壁の不備について原因究明と再発防
止策策定のため、調査を依頼しておりました。
 本日、外部調査委員会より前記調査にかかる中間報告書を受領いたしましたので、別添のとおりお知ら
せいたします。

中間報告書はこちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0621.pdf

 当社は、引き続き、外部調査委員会において最終的な報告に向けた調査を進めるともに、当該調査に全
面的に協力してまいります。
 界壁等の施工不備につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び
各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上
げます。
以上



大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に 再発防止へ法令順守部門

2019-06-19 21:15:28 | Weblog

              大和ハウスの不適合住宅 

               倍の4000棟に 

             再発防止へ法令順守部門  

019/06/18 戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての原因究明及び再発防
止策について
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190618-4.pdf
2019/06/18 外部調査委員会による最終報告に関するお知らせ
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190618-3.pdf
2019/06/18 戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正に
ついて
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190618-2.pdf

大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に 再発防止へ法令順守部門
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243760Y9A610C1000000/

大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約
1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直
轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかにな
り、ブランド力の低下は避けられない状況だ。

芳井敬一社長が記者会見し、「申し訳ない。システムの不備とはいえ精査が行き届かなかった」と陳謝し
た。

4月に不適切な物件2000棟超があると公表したが、対象物件を抽出する方法に不備があったという。再調
査した結果、不適切物件は合計で3955棟になった。新たに判明した物件の所有者や入居者には18日から説
明を始めた。今後、第三者機関も交えて安全確認を進める。基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの
姿勢だが、希望があれば転居費用などの補償に応じるという。

同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。調査委は問題が起こった原因として、設計者に
国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘し
た。

大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置する。従
業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。

中国の持ち分法適用会社で発覚した巨額の横領事件についても、第三者委員会の調査報告書を公表した。
不正はパートナー企業から派遣された役員によるもので、大和ハウス出身役員の関与はないと第三者委は
結論づけた。


レオパレス、新たに不備物件1138棟、5月末時点

2019-06-11 12:02:53 | Weblog

               レオパレス 

          新たに不備物件1138棟、5月末時点 

2019年06月10日 外部調査委員会への追加調査依頼のお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0610.pdf
2019年06月10日 2月7日リリース「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備に
ついて」に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0610_1.pdf
2019年06月10日 5月29日リリース「建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について」に関
するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0610_2.pdf

全棟調査進捗状況及び小屋裏等界壁の不備に係る改修の状況の更新について
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/progress.html
施工不備に関するお問い合わせ状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/inquiry_status.html
施工不備を理由とする退室予約状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/news/reservation_status.html

レオパレス、新たに不備物件1138棟、5月末時点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45921320Q9A610C1TJ1000/

レオパレス21は10日、施工したアパートのうち新たに1138棟で不備が見つかったと発表した。施工不良の
物件は4月末時点の1万5628棟から5月末時点では1万6766棟に拡大した。同社は手がけた全3万9085棟で不
備の有無を調べている。5月末までに調査を終えた2万2056棟のうち8割弱で不備が見つかったことにな
る。

同社は昨春に施工不良の問題を公表し、すべての物件で不備の有無を調べている。この調査を今夏までに
終えるとしているほか、不備が見つかった物件の改修工事は10月までに完了させるとしている。
5月末時点で改修工事を終えた物件数は1622棟だった。直近の1カ月で822棟の工事を完了した。


】「レオパレス21問題」施工不備まだあった!?オーナーの再調査で発覚

2019-06-07 20:36:41 | Weblog

      「レオパレス21問題」施工不備まだあった!? 

          オーナーの再調査で発覚 

【特集】「レオパレス21問題」施工不備まだあった!?オーナーの再調査で発覚
https://www.mbs.jp/mint/news/2019/06/07/070179.shtml

「レオパレス21」の建物で施行不備が相次いでいる問題の原因や背景をまとめた外部の調査委員会は今
年5月に報告書を取りまとめ、「組織的に不正が行われていた」などと指摘しました。しかし、取材を進
めると建物から新たな施行不備が見つかっていることがわかりました。

経営トップのワンマン体制が背景に

賃貸住宅大手のレオパレス21では去年以降、建設した全国のアパートで部屋を区切る壁や外壁に設計図
と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになった。今年5
月下旬、外部の調査委員会は最終報告書を公表し、業績を優先するあまり法令を守る意識が欠如していた
としたうえで、「経営トップの意向ばかり気にするような企業風土に陥っていた」、「全社的に建築に必
要な許可を自治体からだまし取っていた事実が認められる」と指摘した。これについて国土交通大臣は…
「全社的かつ組織的に事実に反する記載をして確認申請図を作成していたなどと、組織的な不正が認定さ
れていて、極めて遺憾で言語道断であると思います」(石井啓一国土交通大臣)
レオパレスは今後、企業風土の改善に全力を挙げる考えを示しているが、一方でこれまで見つかっていな
かった新たな施工不備が明らかになっている。

「信頼していたので余計に腹が立つ」

「まさかこんなことが起きるとは思ってもいないし、順調でしたので」(吉田良徳さん)
兵庫県伊丹市の吉田良徳さん(60)も去年の暮れに行われたレオパレスの調査により、アパートの屋根
裏に施工不備があることがわかった。

「レオパレスの営業マンが来て、『吉田さん聞いていますか?界壁の問題が発生したんですよ』って。何
て?って聞いて初めてわかりました」(吉田良徳さん)

やはり、部屋を区切る界壁の一部が施工されていなかったのだ。さらにこの3か月後にも、本来は2枚貼
らなければならない天井の石膏ボードが1枚しか施工されていなかったという新たな不備をレオパレスか
ら告げられたという。

「信頼していたので余計に腹が立つんです。早くもっと調べたいんです、報告書A4の3~4枚で納得で
きませんからね」(吉田良徳さん)

再調査で新たな問題が発覚

レオパレスの調査に不信感を抱いた吉田さんは今年3月、自ら建築士に依頼してアパートの再調査を行っ
た。ところが、取材班が吉田さんとともに再調査の様子を撮影しようとしていると、レオパレス側が…
(担当者)「敷地管理権があるので撮影はやめていただきたい」
(吉田さん)「そんなん知らん、これは俺の建物や」
(担当者)「所有権はオーナー様にありますけど、当社も管理する権利がありますので」
(吉田さん)「そんなことは普通のときの話、正常なときの話。今何が問題になってんねん、世の中騒が
しているのはどこのどいつやねん。本当に悪いと思っているなら『どうぞ見てください、見つけてくださ
い』って言ったらどうやねん」

そして、レオパレス側の建築士も立ち会いのもと、部屋の再調査が始まった。すると約1時間後、浴室の
天井裏で新たな問題が見つかった。

「外壁がダメです、外壁が。穴開いてますよ、ダクトが貫通して隙間が空いています。ボードを貼ってい
ないから」(吉田さんが依頼した高塚哲治一級建築士)

吉田さんのアパートの場合、建築基準法の規定に基づき、外壁を施工する際には外壁材の内側に延焼を防
止するための石膏ボードと断熱材を設置しなくてはならないが、これらの部材が入れられていなかったの
だ。また、外壁と換気用ダクトの間に本来あってはならない大きな隙間があることもわかった。建築士
は、今のままだと火事が起きた際に火の回りが早くなる危険性が高いと指摘する。

「居室内で火が出たときに外壁の部分から表に炎が出てしまう。炎が隣に燃え移ったり、隣家に飛び火し
たりすることが懸念されます」(高塚哲治一級建築士)
Q.この部分だけ見ても違法な物件?
「そうですね、違法ですね」
またもや、自分のアパートから大きな欠陥が見つかったという事実を突き付けられた吉田さんは…
「また1つ増えたなという感じで大変ショックですよね、頭にきますよね。見れば見るほど出てくるの
で、『本当にちゃんと元通りになるのか?』というのが今の気持ち」(吉田良徳さん)

レオパレス「個別の瑕疵に該当」

建築を指導する立場にある兵庫県伊丹市の担当者も、今回新たに見つかった外壁の施行不備に驚きを隠せ
ない。
Q.ご覧になるのは初めて?
「初めてですね。国交省から報告を受けている内容は天井と界壁の不備で、外壁の不備は聞いていませ
ん。外壁に不備があるか事実確認していかないといけない課題だと思います」(伊丹市・都市整備室建築
指導課 北野啓二課長)

レオパレスは取材に対し、今回新たに見つかった施行不備はこのアパート個別の問題で、他の建物では同
様の問題は見つかっていないとコメントした。

「当該施工不備に関して個別の瑕疵に該当すると考えます。ダクト周辺の隙間処理に関しても個別の瑕疵
に当たると考え、現場ごとに適切に対処してまいります」(レオパレスのコメント)
レオパレスは現在、順次施行不備物件の改修工事を行っているが、吉田さんのアパートはいまだ工事が始
まるめどすらたっていない。

「安心するときはいつかというと補修工事が終わって新しい入居者が入ってきたときにやっとレオパレス
も持ちこたえたかなと。(工事が)終わっているところもありますけど、終わっていない私らどないなん
ねん、まだまだ手もついていないところがもっと不安ちゃいます?」(吉田良徳さん)
今年4月末時点で施工不備が見つかった物件は1万5628棟。しかし、すでに改修が終わった建物はま
だ全体の5%にしかすぎない。国は、今年10月までに全ての改修工事を終えるよう通達を出している
が、本当に間に合うのだろうか。


レオパレス「創業者に落ち度」 施工不良で最終報告

2019-05-30 21:42:41 | Weblog

          レオパレス「創業者に落ち度」 

            施工不良で最終報告 

レオパレス「創業者に落ち度」 施工不良で最終報告

外部調査委員会による調査状況の最終報告に関するお知らせ
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/0529_2819.html
当社施工物件における界壁等の施工不備に関する原因及び再発防止策等について
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_6.pdf
当社施工物件における界壁等の施工不備に関する原因及び再発防止策等について(補足資料)
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_5.pdf
建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0529.pdf

レオパレス「創業者に落ち度」 施工不良で最終報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45412390Z20C19A5TJC000/

レオパレス21は29日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の最終報告書を公表し
た。焦点だった現経営陣の関与や意図的な不正の有無は認定しなかったが「(創業者である)深山祐助氏
らの落ち度が主たる要因」と指摘した。創業一族である深山英世社長、忠広副社長を含む7人の常勤取締
役の退任も発表。経営陣の刷新で問題収束を急ぐ。
レオパレスを巡っては昨春、屋根裏に「界壁」という部材を設置していなかった施工不良問題が表面化。
今年2月に弁護士で構成する調査委が原因などを調べていた。
3月に公表した中間報告書では、現経営陣らは問題が表面化する前から「認識していたのではないかとの
疑いがある」(中間報告書)としていた。これについて最終報告書では「早期発見・対応が可能であった
にもかかわらず『事なかれ意識』が故に、リスク感知能力が足りず、問題を矮小(わいしょう)化、対応
を怠った」と認定。業績拡大を優先するあまりに、界壁の施工について自治体に虚偽申請し、必要な許可
を「だまし取った」とした。レオパレスでは法令順守の姿勢が軽視されていたと断じた。
創業者の深山祐助氏への聞き取り調査も実施。祐助氏は「知らなかった。問題ないものと思っていた」な
どと述べたという。祐助氏が「法令に違反して界壁を施工しなくてよいという指示・命令した事実までは
認められない」としたが、法令を順守する体制の構築や人員の確保などを怠ったと指摘した。
レオパレスは同日、今回の問題の責任をとって7人の常勤取締役が一斉に退任する人事も発表した。30日
付で新社長となる宮尾文也取締役を除き、すべての常勤取締役が退任する。現在は3人の社外取締役を5人
に増やす一方で、社内取締役は7人から5人に減らす。社外取締役を増員して、経営の透明性を高める。
この問題は昨春に表面化した。レオパレスはすべての物件で不備の有無を調べたうえで、改修工事を進め
ている。4月末時点で調査を終えた物件は半数にとどまる。
調査した物件の7割にあたる約1万5600棟で不備が見つかっているが、このうち改修工事が完了した物件は
800棟にとどまる。このほかに1万棟以上の物件で改修工事に着手できていない。レオパレスが目指す今夏
までの改修工事の完了のめどは立っていない。

レオパレス、遠い幕引き 人事刷新でも体質改善不安
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45420000Z20C19A5TJ1000/

賃貸アパート大手のレオパレス21は29日、アパートの施工不良を巡る問題で外部調査委員会の最終報告書
を公表した。創業者がコンプライアンス(法令順守)の体制づくりを怠ったと批判した。会社は再発防止
策を打ち出し、深山英世社長ら社内取締役7人の退任を決め、新生レオパレスの船出をアピールした。し
かし問題物件の改修はほとんど進まず、会社の体質改善に向けた課題は山積みで幕引きには遠い。
2018年春に表面化した施工不良では、19年2月に立ち上がった調査委が原因を調べた。
その最終報告書で、屋根裏に設ける延焼防止用の仕切り壁(界壁)の施工がない問題について、レオパレ
スが把握したと主張してきた18年より前から違法性の指摘が社内であったと認めた。オーナーとの訴訟を
通じても法令違反の情報が社内に流れたのに「素通り」してしまう「リスク感知体制の不備」があったと
経営陣の責任を指弾した。
特に創業者で社長だった深山祐助氏の「ワンマン体制」を指摘し、施工不良は「深山祐助氏らの落ち度が
主たる要因」だとした。その中で販売拡大を優先するあまり、自治体に虚偽申請するなど法令順守の姿勢
が軽視されたと断定した。
調査委委員長の伊藤鉄男弁護士(西村あさひ法律事務所)は同日の記者会見で、法令順守について「直接
違法なことをやらなきゃと思ってやった人はいないが、順法意識が皆に欠けていたことは感じた」と述べ
た。深山英世社長は「かねての企業風土で一連の問題が起き、改善できなかったことは残念だ。申し訳な
い」と謝罪した。
経営陣の大幅刷新も正式に発表した。深山氏と同じ創業家の忠広副社長を含む7人の社内取締役が6月27日
の定時株主総会で退任する。残るのは5月30日付で社長に就く宮尾文也取締役常務執行役員のみだ。
今回の報告書公表と人事刷新で問題の幕は引けそうになく、多くの課題が残る。
まず報告書で指摘されたコンプライアンス意識の欠如などを改めるため、組織体制や経営の見直しが進む
かだ。再発防止策で法令順守を担う部署の新設などを盛り込み、3人の社外取締役を5人に増やし、社内取
締役は7人から5人に減らすことにした。ただ深山英世氏が相談役に残るため、体質改善に差し障るのでは
との懸念は拭えない。
次に施工不良物件の取り扱いがある。レオパレスは問題発覚以降、全物件を対象に調査を進め、問題が確
認された場合は会社負担で改修しており、工事のために必要になった住人の引っ越しの費用も支払ってい
る。
4月末時点で調査を終えたのは約2万棟と半数にとどまる。調査したうちの7割、約1万5600棟で不備が見つ
かったが、大半の改修はできていない。今後の調査で不備物件が拡大し、費用が膨らむ恐れもある。
3月末の現預金は845億円で、1年前から220億円減った。手元資金(現預金と流動性のある有価証券など)
から有利子負債を除いたネットキャッシュは約510億円(3月末時点)。改修工事引当金として507億円計
上し会社は「資金の問題はない」とするが、支払いがかさめば手元流動性への不安は残る。
同社は地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の形式をとる。
入居率が80%前後まで下がると、資金が流出する逆ざやに陥るとされる。4月の入居率は82.35%と過去1年
間で約10ポイント低下している。
同社は20年3月期の売上高を前期比1%減の5022億円、最終損益で1億円の黒字(前期は686億円の赤字)と
予想し、通期の入居率を85.2%と見込む。改修費の拡大やブランド力の低下による入居率の低迷が進め
ば、経営環境の悪化は避けられない。
(亀井慶一、太田明広)

レオパレス外部調査委「複数の人が関与し組織的」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45436920Z20C19A5TJC000/

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡って、29日に最終報告書を公表した外部調査委員会の
記者会見での主なやりとりは次の通り。

――最終報告書のなかで深山英世現社長の責任について言及がなかったのはなぜか。
伊藤鉄男弁護士「今回の施工不備は今から20~25年前に行われたもの。ただ、品質問題に敏感に反応して
解決する機会はあった。チャンスを逃したことは残念だし、責任がある。今の経営陣に責任がないと考え
ているわけではない」
木目田裕弁護士「もっと早期に気付くべきポイントは複数あった。結局は『事なかれ主義』ゆえに、リス
ク管理能力が足りず、早期に対応する機会を逸してしまった。それは深山現社長を含めて歴代の経営陣の
責任、落ち度であると考えている」
――報告書では「全社的に事実に反する建築確認申請を行わせ、確認済証をだまし取った」との指摘があ
るが、組織的なのか。
木目田氏「当時、創業者の社長と一緒になって商品を開発していたので、そこだけを捉えて組織的と言っ
ていいのか分からない。ただ複数の人間が関与していたのは間違いない。組織的かと言われれば、組織的
だと考えている」
――報告書では「創業者の深山祐助氏が指示・明言したとまでは認定できない」と指摘しているが、「同
氏の発案指示により」とも書かれている。
木目田氏「(界壁に使っていた)発泡ウレタンは、深山氏が『これを使え』と指示していると関係者が話
している。それが法令に適合しなくてもいいから使えとまでは言っていないということだ」
――報告書では「ワンマン体制」とあるが、なぜワンマン体制に陥ったのか。
伊藤氏「『この会社は社長とそれ以外』だという人が複数いた。特に商品開発は直轄組織のようだった。
社長の席があって、そこで指示するという体制。普通では考えられない特殊な体制だった」
――社員は法律よりも(祐助氏の)指示の方が上という意識だったのか。
伊藤氏「違法なことだと思ってやった人はいないが、ヒアリングなどで順法意識がみな欠けていたと感じ
た」
――法令順守の意識が薄いといった企業体質はまだ続いているのか。
山本憲光弁護士「深山祐助氏が社長時代の経営が厳しい中で、新商品を次々に導入して立て直そうとして
いた。そのときに強力なリーダーシップで進めていたというのが大きな理由。その中で順法意識も乏しく
なっていた。経営陣が変わってからも、そういう企業風土はなくなっていなかった。対応が遅いとか、気
付くのが遅くなったというのは、やはり法令問題への感度の低さ。それは以前の企業風土から変わってい
なかったからだ」
――深山祐助氏への聞き取りで、おわびなどの言葉はあったか。
伊藤氏「経営者としての責任は感じている。ただ、施工不備については『全部、現場に任せていた』と話
していた」
――施工不備の規模は拡大しているように見える。さらなる調査の必要性は。
木目田氏「今後さらに追加的な調査をするかどうかは、関係各所、会社も含めて相談して、調べてくれと
いうことになれば前向きにやりたい」
――会社が発表した再発防止策はどのくらい効果があるとみるか。
木目田氏「通常行われる再発防止策のメニューは一通りそろっていると思う。ただ、我々が報告書に書い
たとおり、メニューと形はいいが、それをちゃんと(従業員の)腹の中に落とし込んでほしい。それがな
ければ機能しないと思っている」

レオパレス深山氏、法令順守「実効性に至らない点も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45436910Z20C19A5TJC000/

レオパレス21は29日、退任が決まった深山英世社長と30日付で新社長となる宮尾文也取締役が東京都内で
記者会見した。アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会による最終報告書の公表を受け、深山氏
は法令順守の体制作りで「実効性に至らない点があった」と話した。主なやりとりは以下の通り。

――外部調査委員会の報告書ではワンマンな企業風土が残っているとの指摘があった。
深山氏「リーマン・ショック後、業績回復のため体制をトップダウンからボトムアップにしようと言って
きたが、結果的に浸透していなかった。コンプライアンスで全従業員に意識を持ってもらうのは言葉だけ
では難しい。実効性に至らない点があった」
――社内取締役8人のうち7人を退任させる判断に至った理由は。
宮尾氏「経営責任もあるが、企業風土の改革には経営体制を刷新するのが一番必要ではないかという判断
だ」
――深山氏が相談役になると影響力は残るのでは。取締役への復帰の可能性は。
宮尾氏「深山氏は長く取締役を務め、賃貸事業部で数多くの企業との契約を進めてきた。その知見をもら
いたいと思っており、相談役や顧問に就任してもらう。非常勤でオーナーや企業への説明に同行をお願い
しようと思っている。(取締役への)復帰は考えていない」
――どのように企業風土を変えていくのか。
宮尾氏「賃貸住宅の建築や入居者への住まいの提供について、しっかり顧客目線に立って事業を進めた
い。(その上で)従業員との対話を重視する。経営層だけで動くのでは(風土を変えるのは)無理。従業
員と意見が異なるのは良いと思うが、最終的に同じ目線に立っていく」
――問題の収束はいつになるのか。
宮尾氏「国土交通省からも一定の期限(今夏と10月)を示されているので、そこを目標に全力で取り組
む。今期は問題を解決し、会社全体ですべての物件を補修できる形にしていく。また再発防止策を速やか
に実行し、オーナーや入居者、株主などの信頼を回復していきたい」


クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書

2019-05-12 18:11:48 | Weblog

     クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書 

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書 
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190510.html


意見書全文 (PDFファイル;211KB)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190510.pdf

2019年5月10日
日本弁護士連合会

本意見書について

日本弁護士連合会は、2019年5月10日付けで「クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書」
を取りまとめ、同日付けで経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、
経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会委員長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において検討されているクレジット過剰
与信の規制緩和策に関して、以下のとおり意見を述べる。
1 包括信用購入あっせんのクレジットカード等を交付・付与する際、その利用限度額が10万円以下で
ある場合、又は支払可能見込額調査(割賦販売法第30条の2第1項)の代わりにクレジットカード会社
独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合に、指定信用情報機関への信用情報の照
会義務(同法第30条の2第3項)及び基礎特定信用情報の登録義務(同法第35条の3の56第2項及
び第3項)を免除することは、多重債務防止のための過剰与信規制の実効性を失わせるおそれがある。し
たがって、いずれの場合も、指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務
は維持すべきである。
2 仮に、「技術やデータを活用した与信審査方法」を支払可能見込額調査義務(同法第30条の2第1
項)の代替手段として認めるとすれば、事前の措置として、当該与信審査方法の合理性を審査する手続
と、事後的措置として、貸倒率又は延滞率等の客観的検証手続を設けることの両方の措置を講ずるべきで
ある。


奨学金 無理な回収も 参院文科委参考人質疑 吉良氏質問に

2019-05-02 22:00:41 | Weblog

           奨学金 無理な回収も 

        参院文科委参考人質疑 吉良氏質問に 

奨学金 無理な回収も 参院文科委参考人質疑 吉良氏質問に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-01/2019050104_02_1.html

 「高等教育無償化」を掲げる大学等修学支援法案についての参考人質疑が25日、参院文教科学委員会
で行われました。

 大内裕和中京大教授は「高等教育無償化の法案とは呼べない」と述べ、岩重佳治奨学金問題対策全国会
議事務局長・弁護士は「逆進性のある消費税でまかなうというのは矛盾だ」とし、「中間層の問題が取り
残されている。貸与奨学金の返還制度に手がつけられていない」と発言しました。

 日本共産党の吉良よし子議員は、学費値上げについて質問。村田治関西学院大学長は今後も「当然のこ
とながら学費を上げざるを得ない」と答えました。

 吉良氏は、法案で支援の対象となる大学の要件が設定され、職業に直結した勉学、実学を重視している
ことについて質問。大内氏は、「日本は諸外国と比べれば実学に偏っている。国際比較から考えてバラン
スを欠いている」として、定員割れ大学を支援の対象から外すことについても「大学の質とは関係ない」
と述べました。

 吉良氏は、貸与奨学金の回収率が9割を超えていることについて質問。岩重氏は「無理な回収や無理な
返済をしているのではないか」と述べ、諸外国の貸与奨学金制度では2~3割の延滞を見込んでいると紹
介。日本の回収率の高さは「耐える強さに乗っかって甘えている」と述べました。


求められる入居後の生活支援 改正入管法が施行

2019-04-25 11:18:45 | Weblog

          求められる入居後の生活支援

            改正入管法が施行 

 求められる入居後の生活支援 改正入管法が施行
http://www.zenchin.com/news/post-4258.php

 外国人労働者の受け入れを拡大するため、改正出入国管理法(以下、改正入管法)が4月1日に施行され
た。改正によって受け入れ企業は、これまで以上に外国人に対し労働環境の整備に加えて生活面の支援を
しなければいけない。企業に代わって外国人の住宅確保などをサポートする人材会社が、シェアハウス運
営会社や家賃債務保証会社との提携を進めている。入居後の継続的な生活サポートが求められている。

 改正によって、就労を目的とした新たな在留資格「特定技能(1号・2号)」が新設された。特定技能の
外国人労働者を受け入れる企業には支援義務が生じる。義務になるのは出入国時の送迎、住宅確保や生活
に必要な契約のサポート、日本語学習の機会提供、相談や苦情の対応、転職支援などだ。その一部を出入
国在留管理庁に登録している「登録支援機関」に委託できる。

 受け入れ企業や「登録支援機関」が特定技能の外国人労働者に必ず行わなければならない支援として、
住宅に関わる項目は主に2つ。1つは住宅確保について、企業が借り上げた賃貸住宅や保有している社宅を
外国人労働者に提供すること。もしくは企業が連帯保証人になったり、家賃債務保証会社を確保するな
ど、外国人労働者の部屋探しや賃貸借契約をサポートすること。2つ目は居住の広さについて、1人当たり
7・5m2以上を満たすことが要件になっている。その他の住宅関連では生活に必要な電気・ガス・水道等の
ライフライン契約についても手続の補助を行わなければならない。

 家具家電だけでなく生活インフラがすでに整っているため利便性が高いシェアハウスやマンスリーマン
ションに注目が集まっている。外国人雇用支援の新サービスの提供を4月から開始する人材会社のアデコ
(東京都千代田区)では、住宅確保においてシェアハウス運営のオークハウス(東京都渋谷区)と提携し
ている。これまで地方から上京する若者を支援するプロジェクトで、オークハウスのシェアハウスを活用
してきた。外国人を雇用したい企業に対しても同様に、オークハウスとの連携で住宅提供をしていく。

 オークハウスの法人契約を含む外国人入居件数は2019年2月時点で880件あり、1年前に比べて約1・5倍
に増えている。入管法改正の影響もあり企業からの外国人入居に関する問い合わせが増えた。特に人材会
社の増加が目立つという。家具家電付きで、入居費用が抑えられることに加え、管理人が常駐し外国人が
生活面で困らないためのコミュニティ形成をしていることや短期間の契約が可能な点が企業ニーズに合っ
ている。「登録支援機関」に申請中の大手人材会社パソナ(東京都千代田区)でも外国人労働者が入居す
る住宅について、「一時的に企業が借り上げたマンスリーマンションに入居するケースが多い」という。
大手企業であれば借り上げ社宅を提供するが、外国人労働者本人が借りることもある。その際、障壁にな
るのは家賃債務保証だという。

 外国人を雇用したい企業の需要拡大に応えるため、外国人専門の家賃債務保証会社グローバルトラスト
ネットワークス(以下GTN、東京都豊島区)は1日、「登録支援機関」に申請をした。GTNでは家賃債務保
証や部屋探しのほかに、多言語で受け答えができる入居者向けコールセンターを設置し、携帯電話の契約
や銀行口座の開設など幅広く外国人の生活をサポートする体制と実績を持つ。後藤裕幸社長は「すでに多
くの人材会社や企業から、家賃債務保証や部屋探しについて相談を受けている。入管法改正が決まった昨
年末から増えた」と語る。

 同社では、入管法改正によって大手企業が外国人の雇用や生活サポートの提供をできるようになったた
め、より都心部の住宅を借りるニーズが高まると予想している。後藤社長は「家賃は一人当たり3万円程
度を見込んでいる企業が多い。これまでの在留資格では1万円程度だったため、入居対象となる物件は増
えるだろう」と語る。

 政府は新たな外国人労働者の受け入れについて、14分野の業種を対象に5年間で34万5000人を見込んで
いる。そのうち6割を占める飲食、宿泊、介護については、都市部に事業拠点を置く企業の外国人雇用が
期待できる。外国人を賃貸住宅で受け入れることで空室解消につながるが、入居後のサポートも必要に
なってくる。

 興和コーポレーション(京都市)が改正入管法施行に伴い外国人専門のポータルサイトを開設するな
ど、新たな取り組みを始める不動産会社もでてくるだろう。