「遺留金」活用の条例制定へ
全国初・孤独死増で－神戸市
「遺留金」活用の条例制定へ＝全国初、孤独死増で－神戸市
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200787&g=pol
身寄りのない故人が残した少額の現金を、法的根拠のないまま市町村が預かっている「遺留金」が増えている問題で、神戸市は２２日までに、市が保管すると定め、相続人の調査費に充てられる全国初の条例を制定する方針を固めた。
来年２月の定例市議会に条例案を提出する。遺留金は孤独死の増加を受け、都市部の自治体で増えており、市は全国に先駆けて対策に乗り出す。
遺留金は、市町村が家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立て、弁護士らに清算を依頼するのが本来の手続き。
弁護士報酬などの経費が掛かり、神戸市では５０万円かかる。遺留金から経費などを引いた分を国庫に納める。
しかし、遺留金が少ない場合は経費を賄えず、手続きをできないのが現状だ。少額遺留金の扱いを定めた法令がない中、市町村はやむなく「歳計外現金」として、手付かずのまま保管せざるを得ない状態となっている。
条例案には、遺留金を歳計外現金に保管すると明記し、身寄りのない故人の遺留金から相続人調査費を差し引けるよう定める。
具体的には、現在市が負担している戸籍謄本取り寄せにかかる郵送代や、故人の情報を官報に載せるための事務経費（１件６０００円程度）などに充てることを考えている。
職員の事務負担を軽減するため、一部調査を司法書士に委託することも検討している。