ゲーム依存は病気 WHO認定
医療機関に患者の列
借金の原因にもなりますので理解を深め、１１０番などの方向性もアリかもしれませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00000004-nikkeisty-hlth&p=1
ゲーム依存は病気 WHO認定、医療機関に患者の列
12/3(月) 7:47配信
世界保健機関（WHO）はオンラインゲームなどにはまり、他のことが手に付かなくなる「ゲーム障害」を精神神経系の病気の一つに位置づけた。だが、「病気」と言われてもしっくりこないという声も聞く。どんな症状だと「患者」と判断されるのか。裏付けとなるデータはあるのか。
「僕はゲームをすることが問題とは思わない」。神戸大学医学部付属病院のネット・ゲーム依存外来を、母親に連れられて訪れた高校1年の男子は言い切った。成績が落ちていると気付いているが、「ゲームが悪いのではなく勉強の仕方の問題だ」と反論した。
診断した神戸大精神医学分野の曽良一郎教授によると、こうした患者でも2人きりでじっくり話すと「このままでは進級できそうもなく不安だ」などと本音を語りだす。1時間ほどやりとりしながら、治療の糸口を探っていく。薬物依存などに似ているという。
WHOは今年6月に公表した新しい国際疾病分類ICD―11に、「ギャンブル障害」と並ぶ形でゲーム障害を入れた。(1)ゲームをする時間や頻度を制御できない(2)ゲームが他の関心事や行動に優先する(3)問題が起きても続ける(4)個人、家庭、学業、仕事などに重大な支障が出ている――の4つが12カ月以上続く場合にゲーム障害とみなす。
2011年に国内の病院で初めてネット依存治療研究部門を設けた久里浜医療センターの樋口進院長によると、特に注目すべきなのは(2)だ。ゲームの時間確保が最優先で生活が乱れる。食事、睡眠、排せつといった生きていくうえで必要な行為すら二の次になる。単なる「ゲーム好き」ではなく、依存症で、病気ととらえるべきだという。
神戸大病院、久里浜医療センターともに予約は2カ月くらい先までいっぱいだ。患者は中高生の男子が目立つ。これらは「氷山の一角」にすぎず、受診しない人も大勢いるとみられる。曽良教授は、患者数が国内に数百万人いるとされるアルコール依存症並みに多い可能性もあるとみる。
米国のゲーム関連業界からはWHOの方針に反発が出た。米エンターテインメント・ソフトウエア協会は「ゲーム障害を定義し診断できるだけの客観的な根拠はない」と声明を出した。
■MRIなど活用
オンラインゲームなどを続けると、脳の構造や働きに薬物依存のような変化は現れるのか。磁気共鳴画像装置（MRI）などの検査データを使って調べる研究は緒に就いたばかりだ。
ICD―11にゲーム障害を含めるよう、13年ごろWHOの担当官に初めて提案したのは樋口院長だ。「軽くあしらわれた」ものの、久里浜医療センターとオンラインゲーム依存などの共同研究を始め、国際会議を重ねるうちにデータが増えて理解も深まった。当時は「これほど大きな問題になるとは思わなかった」と同院長は振り返る。
スペインの研究チームの論文データベースの調査では、オンラインゲームを含むビデオゲームに関する論文は1990年代には年間15本前後だったが、2015年は350本を超えた。脳神経との関連を論じたものは計116本で、大部分は脳機能の変化を分析する内容だった。
脳機能は機能的MRI（fMRI）で血流変化などをもとに検査できる。衝動の制御を担う脳の前頭前野と呼ばれる部分の機能低下と、ゲーム障害になるリスクとのかかわりが明らかになってきた。ただ、脳の状態からゲーム障害かどうかを判定できるほどには関係性を解明できていない。
■「継続治療」重要に
ゲーム障害が疑われる場合、まず米国の精神科医が90年代に考案した「インターネット依存度テスト」を実施することが多い。患者が20項目中、当てはまるものをチェックし、70点以上だと依存と判定する。点数は低めに出る傾向があり、結果はあくまで参考にするだけだ。
治療の際は患者をゲームから遠ざけ、運動、食事、会話、カウンセリングなどを組み合わせる。久里浜医療センターでは泊まりがけのキャンプもある。イライラが激しく暴力を振るう患者などは入院を勧める。何より「治療の継続が重要」と樋口院長は指摘する。
他の精神疾患がないかの見極めも大切だ。久里浜医療センターをネット依存などで受診する患者の2割程度は、注意欠陥多動性障害（ADHD）の症状もみられる。ゲーム障害の治療薬はないが、ADHDを薬で治療するうちに「キレやすい」といった問題が減る場合もあり、注目されている。
■国際分類、30年ぶり改訂 研究や患者理解後押し
国際疾病分類（ICD）は、世界保健機関（WHO）が定めた病気や症状の定義や分類だ。世界共通の表記法を使うことにより正確な統計データが集まり、各国の状況把握や国際比較に役立つ。ICD―11は2019年5月の世界保健総会に提出され、承認されれば運用が始まる。
現行のICD―10は1990年に決まったもので、今回の改訂は約30年ぶり。WHO加盟国が国内統計などを完全にICD―11に切り替えるには、10年以上かかる見通しだ。
ゲーム障害はこれまでも医療現場で認識されていたが、ICDに正式に取り入れられれば病気として診断する根拠が明確になる。治療研究を後押しするほか、患者にとっても「病気だから学校や仕事を休んで治療に専念する」と言いやすくなる利点がある。
精神疾患の種類が増えることは、新市場を探す製薬企業を喜ばせるだけだという批判もある。米ゲーム業界などは規制強化を警戒、ICD―11の修正を求めている。
立命館大学の美馬達哉教授は今回の改訂が「急速に進化する機械と人間が、どう共生すべきかという問題をあらためて考えるきっかけになる」とみる。
（編集委員 安藤淳）
［日本経済新聞朝刊2018年11月26日付］
住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が開催 
低所得の若者へ家賃補助 自己責任論では問題は解決されない