わずか３畳…でも人気 都心で増える狭小賃貸物件

　　　　　　　　　　　　わずか３畳…でも人気　

　　　　　　　　　　　都心で増える狭小賃貸物件　　

わずか３畳…でも人気　都心で増える狭小賃貸物件
https://www.sankei.com/life/news/181127/lif1811270003-n1.html

　「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、３畳の部屋
でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化
もありそうだ。

■「広さ」より「駅近」

　国土交通省によると、健康で文化的な生活を営む基礎として必要不可欠な「最低居住面積水準」は単
身者で２５平方メートルとされている。

　これに対して、狭小賃貸は、「１５平方メートル以下を狭小物件と表現することが多いようです。肌感
覚的には１２平方メートル以下かもしれません」と教えてくれるのは「城南コミュニティ」（東京都品川
区）の代表取締役、並河宏明さんだ。

　同社は、都内を中心に家賃６万円以下の賃貸物件を紹介する専門店「部屋まる。」を運営している。
「以前は経営者、医師など働く時間が不規則な人が職場近くに借りるセカンドハウスを探すために利用さ
れていました」と並河さん。だが、最近注目を集めているのは、新築で設備の整った物件だという。

　インターネットの住宅情報サービス「スーモ」の田辺貴久副編集長も「昔の物件は、四畳半で風呂やト
イレは共同。下宿の延長や学生が住むためにありました。ところが、３～４年前からは設備の整った新し
めの物件が話題になるようになりした」という。

　家賃が相場に比べて安いだけでなく、「駅近」や「風呂トイレ別」など賃貸選びに重視される条件を満
たしているという。また、ロフトがある物件が多く、「天井の高さやロフトもあり、それほど狭く感じな
いような作りです」と田辺副編集長。

■入居率９９％！

　床面積９平方メートル（６畳弱）の賃貸物件に特化したアパート「ククリ」シリーズの開発に力を入
れているのが「スピリタス」（港区）だ。平成２４年の設立ながら都内で７０棟超を供給。人気エリアの
駅から徒歩１０分以内が基本で、入居率は常に９９％超。広報の木本理恵さんは「相場より安く住めるた
め、２０～３０代の社会人や学生に好評です」。たとえば、恵比寿の物件だと家賃は７～８万円と相場よ
り１～２万円低いという。

　ククリは、居室部分は３畳ほどだが、天井は３・６メートル。ロフトから天井まで１・４メートルあ
り、圧迫感はない。天井の高さを生かし、窓を縦に２つ設置。壁も床も白で統一され、明るさと解放感を
演出している。

　「ホテル仕様を意識」したのが水回り。浴槽はないがシャワー室を備え、床は乾きやすい素材を使い、
掃除のストレスを軽減した。

　狭小賃貸はオーナーにもメリットがある。「居室数が増えれば家賃収入も増えます。同じ広さの土地で
も、居室が６畳だと３部屋しか作れませんが、３畳だと７部屋作れます」と木本さん。

■「気にならない」

　実際の住み心地はどうなのだろうか。
　アルバイトの神田羽蘭（うらん）さん（２１）は、都内の駅から徒歩７分にある、ククリシリーズの物
件に１０月から住んでいる。床面積は９平方メートル、家賃は管理費込みで６万４０００円。居室内は端
から端まで５歩程度だが、「広さにこだわりはありませんでした。狭いかな、と思ったけれどすぐに慣れ
ました」と神田さん。

　「ロフトがあって室内が白い部屋」を探していたところ、インターネットで見付けたという。
　作曲の仕事を目指している神田さん。居室の作業用机には作曲に使う鍵盤楽器。ロフトに向かうはしご
の下には衣装ケースが重ねてある。テレビはなく、「パソコンとスマホでネット番組しか見ません」。ロ
フトが“寝室”だ。

　冷蔵庫と電子レンジはあるが自炊はせず、食事は外食かスーパーの総菜で済ます。浴槽はなくシャワー
室だけだが、「実家でも、月に１回浴槽につかるくらいでした」。狭いので掃除もすぐに終わる。「１人
暮らしなら、私にはここが最適かな」と笑顔を見せた。

■今、必要なモノで暮らす

　狭小賃貸が注目される背景には、価値観の変化も影響しているようだ。スーモの田辺副編集長は「必要
なモノだけあればいいという価値観の人にマッチしたのではないでしょうか」と分析する。

　洗濯機がなくても最近はコインランドリーが充実し、洗濯代行サービスもある。都心ならコンビニエン
スストアが至るところにあり、冷蔵庫代わりに使うことも可能だ。総菜を扱う店も増えている。洋服は季
節ごとにインターネットで売り買いするという若い人も。荷物のない暮らしが実現できる時代になってい
るのだ。

　田辺副編集長は、「暮らしの分散が可能になってきています。家に求めるものが、安眠と最低限の荷物
が置けること、郵便物がちゃんと届くことになってきているのではないでしょうか」と話している。（文
化部　油原聡子）

「３０年毎月家賃」 詐欺的契約で多額借金も サブリース 法規制視野 国交省、初の調査へ

　　　　　　　　　　　　　「３０年毎月家賃」　

　　　　　　　　　　　　詐欺的契約で多額借金も　　

　　　　　　　サブリース　法規制視野　国交省、初の調査へ　

「３０年毎月家賃」　詐欺的契約で多額借金も　サブリース　法規制視野　国交省、初の調査へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_01_1.html

　アパートを建築させて一括して借り上げる「サブリース」契約について、国土交通省は初となる実態調
査を行う方針を明らかにしました。サブリースをめぐっては業者と契約者との間にトラブルが急増。詐欺
的な契約手法もまん延しており、国は業者の登録を義務付けるなどの法規制も視野に入れています。

　「３０年間、毎月家賃が入ります」「通帳を見ているだけでいいんです」

　オーナーが所有する土地に賃貸物件を建てさせ、賃貸人に転貸しする「サブリース」。営業マンの甘言
に惑わされ契約をした結果、多額の借金に苦しむ人が後を絶ちません。

　消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた「サブリース」の相談件数は、２０１５年度
が２７０件、１６年度が３３２件、１７年度が３６５件、１８年度は１０月２３日までで２２５件に。

「約束した家賃が入金されず、ローンが支払えない」「契約締結後、業者と連絡が取れない」などの相
談・苦情が寄せられています。

　契約トラブルは中小業者に限らず、業界大手でも起き、全国で訴訟にもなっています。
　日本弁護士連合会は２月、サブリースは「顕著に問題が生じやすい」として、「規制の整備は喫緊の課
題である」とした意見書を出しています。

野放し許されない　宮本岳志議員

　私は大手サブリース業者の「レオパレス２１」の問題を２０１３年に国会で初めて質問して以来、数回
にわたり取り上げてきました。サブリース業者の登録を義務化し、監督責任を果たせと国交省に迫ってき
ました。
　今回、業者の実態調査や法規制の検討にまで追い込んだのは、党国会議員団の論戦と、「サブリース業
者は社会的責任を果たせ」と声を上げたオーナーのたたかいの成果です。

　今年になって、サブリースの問題はさらに拡大しています。サブリース業者「スマートデイズ」の経営
破綻により、オーナーへの家賃支払いが停止した事件は、スルガ銀行の不正融資事件にまで拡大しまし
た。

　レオパレス２１では、オーナーからの告発で同社のアパートに防耐火や遮音性に関する違法建築がみつ
かりました。その数は、国交省の報告によれば１０月末現在で５９５棟。空前の違法建築事件です。
　これ以上、問題だらけのサブリース業者を行政が野放しにすることは許されません。わが党が一貫して
求めてきたように、サブリース業者の法規制に踏み出すべきです。

災害被害の賃貸住宅、修繕渋る家主 立ち退き迫る例も

　　　　　　　　　　　　　災害被害の賃貸住宅　

　　　　　　　　　　　修繕渋る家主　立ち退き迫る例も　

災害被害の賃貸住宅、修繕渋る家主　立ち退き迫る例も
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6JDZLBMPTIL021.html

　大阪北部地震や台風２１号による建物被害をめぐり、「費用が高額になる」として賃貸住宅の修繕を家
主が渋るケースが相次いでいる。住人が立ち退きを迫られることもあるといい、弁護士や司法書士らが
「地震・台風借家被害対策会議」をつくり、京阪神の被災者を対象に無料の電話相談を始めた。「修繕は
家主の義務。不当な要求に応じないで」と呼びかけている。

　「寝室が使えず、１カ月以上、台所に布団で寝ています。精神的にもきついです」。１０月１７日、賃
貸物件に住む人の権利保護などに取り組む兵庫県借地借家人組合（同県尼崎市）の事務所を訪れた３０代
夫婦は、相談に応じた吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）に訴えた。

　夫婦は市内の賃貸マンションの最上階の部屋に住んでいたが、９月の台風２１号の強風で屋根の一部が
はがれ、寝室などに使っていた和室２部屋が雨漏りで水浸しになったという。

　「部屋は修繕する」と家主は言うが、具体的な時期を夫婦に示さず、修繕中に暮らす仮住まいの費用を
求めても「お金がない」などと応じないという。吉田弁護士は「借家を修繕する義務は家主にあると民法
で記載しています。いつ修繕できるのか文書で回答を求めましょう」と助言した。

　夫婦は「家主の対応はおかしいと周囲に言われ、相談に来ました。もしかしたら泣き寝入りになってい
たかもしれません」と話した。

　総務省消防庁によると、大阪府内では大阪北部地震（６月）で約５万１千棟、台風２１号で約４万３千
棟が一部損壊などの被害を受けた。京都府や兵庫県でも台風２１号による被害は計約４２００棟に上っ
た。

　地震・台風借家被害対策会議事務局の増田尚弁護士（大阪弁護士会）によると、大阪、京都、兵庫の借
地借家人組合への相談は今も１日数件寄せられている。家主が修繕を渋って退去を求めてきたとの内容が
目立ち、「翌月末まで」など期限を指定されるケースもあるという。

　増田弁護士は「屋根や壁の一部が損壊しただけなら、家主が退去を求めるとしても６カ月前の通告が必
要だ。家主の要求が法律に基づいたものか見極めなくてはならない」と話す。電話相談（０６・６３６
３・０８８０）は１２月２６日までの毎週月、水、金曜の午後３～５時。

　大阪弁護士会も６月以降、無料の電話相談（０６・６３６４・２０４６）を設置。すでに１千件以上が
寄せられ、賃貸借トラブルのほか、「強風で瓦が吹き飛んで他人の物が壊れたが、責任を問われるのか」
といった相談も目立つという。受け付けは祝日を除く月～土曜の午前１０時～午後１時。（畑宗太郎）