特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止・・・大手五社協力:国内:ニュース

2019-09-28 12:28:49 | Weblog

                 特殊詐欺の固定電話 

                 全国一斉に利用停止  

               大手五社協力:国内:ニュース  

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止・・・大手五社協力:国内:ニュース

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50203/

特殊詐欺に悪用される電話回線を遮断するため、警察庁と総務省は27日、大手電話会社と協力し、
特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止にする規制措置を全国で一斉に始めたと発表した。
詐欺グループに電話番号を提供する悪質な電話再販業者に対しては、電話番号の販売を取りやめる措置も始める。

 規制に協力するのは、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、
ソフトバンクの大手5社。

 オレオレ詐欺や架空請求詐欺に使われた固定電話番号に警察官が電話をかけ、詐欺電話をやめるよう警告。

再び詐欺に使われた場合、警察が番号の利用停止を大手電話会社に要請する。

 警察庁は、利用停止した番号の契約者情報を集約。同じ業者が販売した番号が詐欺に相次いで利用されて
いることが確認されれば、5社が、その業者への販売を中止する。

 電気通信事業法は、電話会社に「提供義務」を課し、自然災害や料金滞納などの「正当な理由」
がなければ電話回線の販売を拒否できない。総務省は今回、詐欺への継続的な使用が販売を拒否できる
正当な理由にあたると判断。各社は契約に関する約款を改正する。

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止…大手5社協力 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 


市営住宅連帯保証人廃止 水戸市が方針 高齢者入居しやすく

2019-09-13 17:39:20 | Weblog

        市営住宅連帯保証人廃止 

          水戸市が方針 

        高齢者入居しやすく 

市営住宅連帯保証人廃止 水戸市が方針 高齢者入居しやすく

https://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20190909-OYTNT50105/

 水戸市は市営住宅の入居手続きの際に、連帯保証人がいなくても入居できるよう条
例を改正し、連帯保証人制度を廃止する方針を決めた。高齢化の進行で増えている身
寄りのない高齢者でも入居しやすくする狙いがある。

 水戸市は9月中旬以降、条例改正について市民の意見を募集するパブリックコメン
トを実施し、条例改正案を12月市議会に提出する予定。合わせて居住要件も改正
し、市外からでも居住申し込みができるようにして定住促進を図る考えだ。

 9日の市議会代表質問で高橋靖市長は「公営住宅は住宅セーフティーネットとして
重要な役割を担う」と答弁した。

 県によると、県営住宅では原則連帯保証人1人が必要だが、免除制度もあるとい
う。

国土交通省は昨年3月、公営住宅の入居手続きに保証人は不要とする通知を全国
の都道府県などに出している。


レオパレス、新たに不備1344棟 計2万3000棟超に

2019-09-06 20:25:40 | Weblog

               レオパレス 

         新たに不備1344棟 計2万3000棟超に  

レオパレス、新たに不備1344棟 計2万3000棟超に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49458990V00C19A9916M00/

レオパレス21は5日、過去に施工したアパートで、新たに1344棟の物件で不備が見つかったと発表した。
不備が見つかった物件数は合計で2万3483棟(8月末時点)となった。2018年春に施工不良の問題が表面化
したため、レオパレスが施工した全3万9085棟で不備の有無を調べている。10月までに調査を終えるとし
ており、8割強の物件で調査を終えている。

全棟調査進捗状況・小屋裏等界壁改修状況・耐火建築物界壁仕様調査状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/progress.pdf
2019年2月7日付リリースの施工不備物件の状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/0207release.pdf
施工不備に関わる退室予約状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/reservation.pdf
施工不備に関するお問い合わせ状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/inquiry.pdf


アパート販売、退潮が決定的

2019-09-03 12:43:36 | Weblog

               アパート販売 

               退潮が決定的  

アパート販売、退潮が決定的
https://www.zenchin.com/news/17548.php

「新築一棟」特化がアダに回復は茨の道

シノケングループ(東京都港区)とTATERU(同渋谷区の)中間決算(1~6月)が8月上旬に発表され、新
築アパート販売の退潮が鮮明になった。融資厳格化を背景に前年同期と比べた減収率は二桁に及ぶ。同じ
サラリーマン向けでも、銀行の貸し出し需要が底堅い「都心・区分販売」で増収したFJネクスト(同新宿
区)などとは業績が対照的。2社は収益構造の抜本的改革を急ぐも、別の事業で減収を吸収するには遠く
及ばない。大規模金融緩和に支えられてきた急成長モデルが大きなアダとなっている。

シノケングループとTATERUの2019年1~6月中間決算では、サラリーマン向け新築一棟アパート販売の減収
が顕著となった。

シノケン全体の売上高は約507億円と前年同期と比べて13.2%減収。中でも全体の6割を占める「不動産
セールス事業」(サラリーマン向け新築一棟販売)は、前年同期より30%ほど少ない約314億円。融資厳
格化の逆風が、業績の足を大きく引っ張っている。

一方、18年8月に不適切営業が明るみに出たTATERUに至っては、前年同期より60%以上少ない約142億円。
うち9割を占める「TATERU Apartment事業」(サラリーマン向け新築一棟販売)が前年同期より約63%少
ない約135億円と大幅減。もっとも同社の場合、不適切営業問題に伴う営業活動自粛、風評被害なども大
きく響いている。

2社に共通する減収理由は、アパートローン融資の厳格化だ。その実態は日銀の統計にも表れている。国
内銀行の「個人による貸家業」の新規貸し出し金額は、19年6月が4668億円と、データが残る14年3月以来
過去最低を更新。最も金額の高かった16年9月の半分以下(左図)だ。

このような融資環境のもと、2社は収益構造を抜本的に変えたい構えを見せるが、別の事業で減収分を吸
収するまでには育っていない。

シノケンではアパート販売事業以外にも「不動産サービス事業」(賃貸管理など)、「ゼネコン事業」、
その他LPガス事業などをを展開しており、いずれの事業も前年同期を上回ったものの、通期予想売り上げ
は前年より20%少ない900億円となる見通し。7月よりアパート用地の仕入れを再強化し、競争環境の改善
を見据えて本業の立て直しも視野に入れる。

TATERUは、ホテルやIoTの開発・販売などを伸ばしたいが、1~6月の売上高は約7億円と全体の1割にも満
たない。詳しい戦略は未公開のため、現段階では先の見えない状況が続く。

FJネクスト「区分好調」と対照

ところが、融資厳格化が業績に直撃した2社とは対照的に、同じ「サラリーマン向け」でも、投資用ワン
ルームマンション(区分販売)が主力のFJネクストやプロパティエージェント(東京都新宿区)は好調
だ。マンション販売は前年同期と比べて二桁以上も増収している。

「ガーラマンションシリーズ」で知られるFJネクストの4~6月期は、不動産開発事業の売上高は約203億
円と前年同期より約29%増えた。「クレイシアシリーズ」を展開するプロパティエージェントも、不動産
開発販売事業の売上高が約45億円(4~6月期)と前年同期より130%伸びている。

増収要因はさまざまだが、足元の融資環境について、プロパティエージェントの決算資料には「サラリー
マン向け投資用アパートや一棟収益物件での販売は低迷(中略)都心部の物件やマンション投資に対する
金融機関の融資姿勢は積極性を維持している」と区分の優位性が強調されている。

“投資用不動産ローンの雄”であるオリックス銀行ですら、対比が顕著に表れている。

同行の19年3月期の「アパートローン実行高」は337億円と2年前より40%少ない。反対に、マンション
ローン(区分)は商品力を強化し、2年前より40%多い3087億円で推移している。

一連の差はなぜ生まれるのか。金融機関で長らく融資担当を務め、今は借り換えローンの支援を行う
WhatzMone(y東京都目黒区)の前田一人社長は「あくまで経験則だが」と前置きした上で、「一棟木造の
サラリーマン向け融資は、好立地の区分と比べれば、一般心理として不利になりやすい」と説明した。考
えられる理由のひとつが、資産価値の下落ペースの違いにある。

経年劣化の損傷が生じやすい木造アパートは、家賃収入も同様に下がりやすい。銀行としては、RC造の都
心ワンルームマンションと比べると、ローンの回収リスクが高まる上、万が一の売却価格も想定より低く
なる。もっとも、スルガ銀行の不正融資問題によって双方のマインドが低下した可能性も考えられる。

ここ5年、不動産融資が増える起爆剤となった日銀の大規模金融緩和とともに、シノケンとTATERUは、自
己資金が少ないサラリーマンでも大家になれるアパート販売で急成長を遂げてきた。

だがスルガ銀行の不正融資問題を引き金に資金の蛇口が引き締められた今では、そのビジネスモデルが、
かえって経営基盤を揺るがしている。先行き不透明な状況は、もうしばらく続きそうだ。