「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手  黒幕は計画倒産詐欺師と銀行 か

2018-06-27 22:15:42 | Weblog

「かぼちゃの馬車騒動」

スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手  

黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か

「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手  
          黒幕は計画倒産詐欺師と銀行

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1806/26/news121.html

 シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねと
らぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改
ざんを指示した上で添削」したり、「(実際の内容とは異なる)フリーローンの名目の指示」を行ってい
るLINE画像を入手しました。

●そもそもどういう問題なのか

 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくても
シェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業
者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者(シェアハウスオーナー)が生まれています。

 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の状態。一体どうやって土地代と建物の建築
費を用意したのか。ここで出てくるのがスルガ銀行の不正融資です。

 まず販売代理店がシェアハウスなどの事業企画書を作成してオーナーを勧誘します。ある販売代理店は
「月額賃料69万2000円を30年間保証する」として、オーナー(被害者)に土地を6100万円で、建物を3100
万円で契約させました。これにより合計9200万円が必要となりますが、自己資金の乏しいオーナーは、銀
行から融資を受ける必要が出てきます。

 通常の銀行融資では、「自己資金が融資希望額の数割必要(銀行によってさまざま)」など厳しい審査
の条件がありますが、今回の案件では「通帳のコピーを改ざんする」という前代未聞の手口で審査をすり
抜けていたことを複数の関係者が指摘しています。

 スルガ銀行は融資の際に、通帳原本ではなく、通帳のコピーを提出させるという珍しい手法を採用して
おり、これを逆手に取った販売代理店が、画像加工ソフトなどを使って、さもオーナーに自己資金がある
かのように見せかけていたのです。

 いうまでもなく、通帳のコピーを改ざんして銀行の融資を受けることは許されませんが、こうした加工
は販売代理店がオーナーに無断で行っているケースも多く、問題が大きくなるまで改ざんを知らなかった
というオーナーも少なくないようです。

 こうしてスルガ銀行は9200万円の融資を認め、オーナーは月額69万2000円のサブリース(※)収入から
月々42万円を返済し、毎月27万2000円の利益が得られる予定でした。ところが、運営会社「スマートデイ
ズ」は経営の悪化を理由に、サブリース契約を一方的に解除。オーナーは得られるはずだった69万2000円
の保証を失ったのにもかかわらず、毎月42万円の返済に追われています。

 (※)サブリース事業……物件の所有者がサブリース会社(スマートデイズなど)に一括して物件を借
り上げてもらう「転貸」のこと。「かぼちゃの馬車」の場合、「30年間定額の家賃を保証する」とうたっ
ていた

 当初はスマートデイズの事業の見通しの甘さが原因と見られていましたが、事態が明るみに出るにつれ
て、スマートデイズ以外のサブリース物件(スルガ銀行融資)が同様の手口で破綻していることが発覚。
シェアハウスの建築・管理を行っていたサクトインベストメントパートナーズ、ゴールデンゲイン、ア
パート経営を勧めていたガヤルドなどでも同様の被害が確認されています。

●スルガ銀行「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするもの」

 ではスルガ銀行はこうした問題を把握していたのでしょうか。

 スルガ銀行側の代理人は2017年10月13日に「融資申し込みにあたり、事実と異なる申し出があり、それ
が、オーナー、販売業者、建築業者との了解のもとで行われているとすれば、オーナーらは虚偽の事実を
告げて不正に融資を実行させたものとも言える」との見解を、ガヤルド事件の被害者弁護団、東雲総合法
律事務所 池田大介弁護士に送付。

 不正融資による損害賠償請求など、被害者救済を求める弁護士団に対して「請求に応じる意思は一切あ
りません」「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするものと言わざるを得ません」と、
一連の問題が大きく報道されるまでは強硬な姿勢を示していました。

●加藤博太郎弁護士「スルガスキームを主導したのはスルガ銀行」

 ところがこうしたスルガ銀行側の主張に対して、「不正融資を主導したのはスルガ銀行だ」と真っ向か
ら対立するのは、わたなべ法律会計事務所の加藤博太郎弁護士です。 

 加藤弁護士は不動産詐欺が専門で、2017年12月に被害者からの相談を受け始め、スマートデイズとスル
ガ銀行を中心に独自調査を行っています。その結果、一連の不正融資問題(通称:スルガスキーム)に複
数の行員が関わっていたことが見えてきたと話します。

 スルガスキームでは不動産投資のためのローンと合わせてフリーローンを組ませていたケースが多く、
そのフリーローンの名目がオーナーの知らぬ間に「子育て費用」「介護資金」等になっている不正がいく
つも確認されています。これについて加藤弁護士は「行員が具体的に『このローンにしよう』と提案して
いるものある」とあるLINEのやりとりを見せてくれました。

 これはスルガ銀行の行員O氏から販売代理店の従業員に送られてきたもの。「フリーローンの使い道に
ついて、御協力頂きたい事がありますので、ご確認お願い致します」「表向きに、介護資金がかかってい
るというていで、お祖母様、ご両親様の生年月日を事前に教えて頂きたいです」と、行員からフリーロー
ンの名目を具体的に指示した上で、オーナーの祖母や両親の住民票を用意するようにとの要求があること
が分かります。

 さらに別のケースでは、行員が通帳の画像を交えて販売会社と次のようなやり取りを行っています。
行員:エビどこ間違ってましたか? そこ以外再度確認します
販売代理店:一枚目の一番下ぬけてます
行員:(笑)
行員:間違えております
 「エビ」とは「エビデンス」の略で、融資に必要な“資産の証明”のこと。販売代理店が捏造した銀行
通帳について、行員が添削している様子が伺えます。
 さらに同じ行員は販売会社に対して次のようなLINEも送信しています。
行員:あと5500万
(翌日)
行員:エビどう?
行員:まだなら5700万に変更してほしい
行員:今日夕方までには提出求められてるから
販売代理店:ただ今作成中です。5700万承知致しました。

 これは行員が販売代理店に対して、エビデンスの金額を5500万円から5700万円に変更するように求める
という内容。加藤弁護士がこのLINEの送り主を突き止めたところ、「自分のものです」と行員が不正に関
するやり取りを認めたと言います。

 こうしたやりとりから加藤弁護士は、行員と販売代理店、サブリース会社が融資を通すために無理に
ローンを付け替えていたことや、通帳の改ざんを把握していたと確信。2018年3月27日、「かぼちゃの馬
車」のオーナー13人と共に、「スマートデイズ」とその関係会社に対し、約2億円の損害賠償を求める民
事訴訟に踏み切りました。
 またゴールデンゲインに対しても近々オーナー11人で提訴する予定とのことです。

●誰が「スルガスキーム」を考案したのか。そして消えた巨額の金

 独自調査を進めるうちに加藤弁護士は“スルガスキーム”がプロの計画倒産詐欺師によって生まれた事
件ではないか、と考えるようになったといいます。

 「かぼちゃの馬車」のスマートデイズはそもそも、社長とは別に実質的経営者で自称“社主”のS氏と
いう人物がおり、このS氏が過去にも計画倒産を繰り返してきたという情報があるからです。

 加藤弁護士はこれまでにS氏が繰り返してきた手口と同じように、キックバックや中抜きをするためにS
氏が設立した会社(通称:トンネル会社)に巨額の裏金が眠っていると考えている他、S氏と関係が深
かったというスルガ銀行の横浜東口支店のF支店長についても、今後も詳しく調べていく方針とのことで
す。

 ねとらぼ編集部でもS氏の連絡先を入手し、接触を試みましたが、現在に至るまで連絡は取れていませ
ん。

 最後に加藤弁護士は「被害に遭ったオーナーのほとんどは年収700万円~2000万円程度のサラリーマン
や医師など。高給な故にサブリース保証がなくなったとしても、支払能力があると判断されてしまい、裁
判所が破産を認められない可能性がある他、自宅を失うなどして家族に迷惑をかけられないなどの理由で
破産できないオーナーが多いのも大きな問題。オーナーはみんな死ぬほどの思いをして返済に追われてい
ます」と語り、「“銀行のお墨付き”で安心して不動産投資をしたオーナーが多い一方、複数の行員がノ
ルマ達成のために不正に関与していたのは明らか。スルガ銀行は訴訟に強いといわれていて、被害者オー
ナーに対しても『早く提訴すればいい』と強気な姿勢を崩していませんが、ひとつひとつ証拠を集め、ス
ルガ銀行の悪事を世間がきちんと理解してもらえるようになればと考えています」と語りました。

 スルガ銀行は5月15日に米山明広社長らが会見を開き、社内調査で多数の行員が書類の改竄(かいざ
ん)を認識していた可能性が高いとの見解を示したうえで、「三者委員会」を設置することを発表しまし
た(産経ニュースより)。一方で、通帳の改ざん(水増し)を行員が販売会社に指示したという点につい
ては、「存じ上げていない。第三者委員会に見てもらわないと分からない」と回答しています(日本経済
新聞より)。


追及 アパート商法の闇 レオパレス21 防火の仕切りなし 所有者告発 屋根裏を調査

2018-06-14 21:33:00 | Weblog

             追及 アパート商法の闇 レオパレス21 

            防火の仕切りなし 所有者告発 屋根裏を調査  

追及 アパート商法の闇 レオパレス21 防火の仕切りなし 所有者告発 屋根裏を調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_01_1.html

 大手サブリースの「レオパレス21」(東京都)が開発・販売したアパートで、延焼や音もれを防ぐ壁
(界壁)が屋根裏に設置されていないなど建築基準法違反の疑いが多数発覚し、大きな問題になっていま
す。その実態とは…(原千拓)

建築基準法違反の疑い

 同社が三重県桑名市で建築したアパートの屋根裏を所有者(50代)の案内で、のぞきました。
 このアパートは1996年に建築。2階建てで全8室の構造です。真っ暗な屋根裏を懐中電灯で照らす
と、界壁は合板のみが貼られているだけでした。本来は両面に防火材を貼られていなければならないとい
います。界壁の両端は合板さえ貼られておらず隙間が空いています。

図面と違う施工

 この所有者が問題を知ったのは、同社が開発したアパートの所有者らで作る「LPオーナー会」(前田
和彦代表)からの情報提供。連絡を受け今年2月28日に建築士に点検してもらったところ、防火構造に
なっていないことが発覚しました。

 所有者夫妻は「何かあったときに今住んでいる人が一番被害を被ることになる」と憤ります。
 同氏は前田代表、1級建築士の纐纈誠さんとともに5月18日に同本社を訪問。その際に市に提出した
設計図面(建築確認申請)を渡されました。

 渡された設計図面と実際の施工内容が異なっていることを指摘すると、同社側は「施工現場との意思の
疎通がなかったことにより起こったと思われる」と界壁が防火構造になっていないことは認めました。こ
のとき前田氏から、おわびはしないのかと指摘されるまで同社から謝罪はなかったといいます。

約3.8万棟調査へ

 面談で同氏は、市に提出した設計図面とは別の設計図面があるのではないか、と疑問を持ちました。
 同社はオーナー会の指摘を受け、違法建築問題について4月27日に公表し、調査を開始。5月29日
には94年から2009年に建てられた物件で、調査済み500棟のうち約200棟に建設基準法違反の
疑いがあることを明らかにしました。同社が施工した約3万8千棟を調査するとしています。

 この所有者は、怒ります。「公表前に私たちには何の連絡もありませんでした。一番大切にすべきは入
居者の命です。レオパレスの経営陣たちは何を一番に大事にすべきか分かっていません」