貸金業法改正で”ヤミ金利用者”減少 金融庁「制度見直し不要」

　　　　　　　　　貸金業法改正　

　　　　　”ヤミ金利用者”減少　

　　　　金融庁　「制度見直し不要」　

　貸金業法改正で“ヤミ金利用者”減少　金融庁「制度見直し不要」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110627/fnc11062719120005-n1.htm

金融庁は２７日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行い、昨年６月の完全施行から１年が経過した同法の実態把握を行った。

与信の厳格化などで借り入れができなくなった人が「ヤミ金融」と呼ばれる無登録業者を利用する恐れが指摘されていたが、金融庁が提出した調査結果では１年前に比べて減少していた。

　同法改正の目的だった多重債務者も減少しており、金融庁は「現時点で制度について見直すべき点はない」と結論付けた。

　調査は今年４月に貸金業利用経験者を対象に実施した。貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は２５・７％で、昨年３月の調査（１６・８％）より増加した。ただ、そのうちヤミ金融からの借り入れで対応した人は２・１％で、昨年３月（３・０％）より減少していた。

　ヒアリングでは、ヤミ金融について日本弁護士連合会への相談件数や警察の検挙数などでも減少傾向にあることが報告された。

　一方、同法は多重債務者の解消が目的だったが、５件以上の借り入れがある人も今年３月末で約７０万人で、前年（８４万人）より減少していた。

 

 改正貸金業法、「制度に見直すべき点なし」　金融庁【日経】

改正貸金業法、「制度に見直すべき点なし」　金融庁
2011/6/27 19:46

　金融庁は27日、貸金業者に対する規制を強化した改正貸金業法の完全施行から
１年経過したのに伴い、関係者から聞き取りを実施した。ヤミ金融被害の増加な
ど当初懸念された事態は起きていないとして、貸金業界を含め参加した各団体は
「大きな混乱は起きていない」と報告。東祥三金融担当副大臣は「現時点で制度
を直ちに見直すべき点はない」と結論づけた。

　改正貸金業法は多重債務問題の解決を目指して2010年６月に完全施行された。
貸し付け限度を利用者の年収の３分の１に制限したほか、貸付上限金利も29.2％
から20％に引き下げた。

　完全施行前は登録業者から借りられなくなった個人がヤミ金に流れるとの懸念
があった。ただ実際にはヤミ金に関する相談や警察による検挙件数、多重債務を
苦にした自殺者数などは減少しており「落ち着きをみせてきている」との見解で
一致した。５件以上の無担保ローンの借入残高がある人数も10年３月末の84万人
から11年３月末には70万人まで減った。

　一方で、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者によるトラブル
も顕在化している。金融庁は消費者庁などと連携して、引き続き完全施行に伴う
影響を注視していく方針だ。
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金融庁：連帯保証を禁止・・・経営無関与の家族・知人

　　　　　　金融庁　

　　　　連帯保証を禁止　

　　経営無関与の家族・知人　　

金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人　

　金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改
正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯
保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事
前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。

　企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前
から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合
などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債
務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮
するよう促す。

　新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の
関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、その場合は書面による確認を徹底する。
【田所柳子】

毎日新聞　2011年6月23日　2時36分
http://mainichi.jp/life/money/news/20110623k0000m020159000c.html

消費者金融、長い冬 銀行にも借り手流れず 改正貸金業法１年、市場３割縮小

　　　　　　消費者金融、長い冬　

　　　　　　銀行にも借りて流れず　

　　　　改正貸金業法１年、市場３割縮小　　

消費者金融、長い冬　銀行にも借り手流れず 改正貸金業法１年、市場３割縮小

　貸金業者への規制を強めた改正貸金業法の完全施行は18日で１年たつ。融資を
年収の３分の１に制限した結果、市場規模は３割減となり、今年度も縮小すると
される。規制の対象外にあたる銀行勢への借り入れシフトを見込む声もあった
が、不発に終わっている。消費者金融は苦戦が続くとの見方が多く、専業を傘下
に収める大手行の追加支援が焦点となりそうだ。
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多重債務者減る

　日本貸金業協会の調べによると、消費者向け無担保貸付残高は今年３月末で約
６兆6000億円になった。市場の８割をカバーする調査で前年同月より３兆円近く
減少。融資の減少率はカード会社が24％、消費者金融専業が36％に上る。貸金業
界では「カード会社の経営は最悪期を脱しつつあるが、専業の融資は減少に歯止
めがかからない」（大手消費者金融幹部）との見方が一般的だ。

　2006年から段階的に施行した業法は、社会問題になった過剰な貸し付けを防ぐ
目的で導入した。借金を繰り返す多重債務者を防ぐため、柱として年収規制を取
り入れた。５件以上の借り入れがある多重債務者は今年５月で69万人。前年より
４割減り、懸念された自己破産の急増も出ていない。自見庄三郎金融相は17日の
記者会見で「批判を浴びたような業者は規制できた」と述べた。

　ただ、もくろみ通りに進んでいない点も多い。

　金融庁は昨年の完全施行を前に「健全な消費者金融市場の形成に向け、銀行や
信金が態勢整備し積極的な参加を望む」と監督指針を改正した。専業やカード会
社の落ち込み分を、規制に縛られない銀行勢に補わせようとの考えだった。

　「だめだ。今月も傾向が変わらない。計画を達成できないよ……」

　あるメガバンクのカードローン担当者は毎月の会議でため息をつく。完全施行
後の利用者層をつぶさに分析しているが、従来と同じように年収500万円程度の
会社員がほとんどを占める。規制に抵触した借り手が銀行に来ると想定したが、
低所得者や主婦らの利用は全く伸びない。

　金融庁が昨年末に初めて調べた銀行など金融機関の消費者向け貸付残高は４兆
5000億円強と前年より微減になった。

　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は16日の
記者会見で「銀行と消費者金融の顧客は違う。市場全体が縮小している」と指摘
した。

追加支援が焦点

　大手行にとって、逆風の強いノンバンク事業は経営の重荷になっている。特に
アコムを子会社とした三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、プロミスをグルー
プに持つ三井住友銀行は11年３月期に200億～800億円の減益要因となった。顧客
が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求が止まらないためだ。

　今年度も利息返還金と市場縮小による収益減は避けられそうにない。三井住友
銀の国部毅頭取は「現在は検討していないが、プロミスへの出資比率引き上げは
選択肢の一つになる」という。けん引役不在の市場でどう残存者利益を手に入れ
るか。完全施行から１年たってもその答えはみえない。　（日経土曜日朝刊）

東日本大震災：被災地、ヤミ金横行 義援金目当て「励ますだけで利息入る」

　　　　　　東日本大震災　

　　　　被災地、ヤミ金横行　

　義援金目当て「励ますだけで利息入る」　

　　東日本大震災：被災地、ヤミ金横行　義援金目当て「励ますだけで利息入る」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110618ddm001040025000c.html

東日本大震災による生活難につけこみ、違法な高金利でカネを貸すヤミ金業者による被害が出始めている。当座の生活費にもこと欠く中、やむにやまれず借りてしまうケースが多い。義援金などを目当てにした業者もあり、国や自治体などは注意を呼びかけている。【大久保渉】

「仕事がなくなって、家族を養えない」。東京都内のヤミ金業者に、北海道苫小牧市の５０代男性から疲れ切った声で電話が入ったのは４月半ばだった。宮城県の製紙工場の関連会社が苫小牧市にあり、男性はそこで働いていたが、震災で製紙工場が生産を停止し、そのあおりで勤務先が倒産。妻と子ども３人を養う当座の生活資金１５万円の融資を求めた。過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から借りられなくなったため、数年前に融資を持ちかけてきたヤミ金にすがったようだ。

利息は消費者金融の上限金利（年１５～２０％）の２０倍以上となる月４０％。毎月の返済額は利息だけで６万円。男性は漁師に転身し、妻もパートを始めたが、元本まで返せるめどは立っていない。このヤミ金業者の男性（３９）は毎日新聞の取材に「『大変だな。頑張ろう』と優しい言葉をかけるだけで暴力を使わなくても利息が入ってくる」と語った。

この業者には、仙台市の４０代男性からも２０万円の融資を申し込む電話が４月にかかってきた。勤務先のかまぼこ工場が津波で流され失業。妻と小学３年生の息子を養うため、かまぼこの移動販売を始めようと考え、機械の購入資金にするためだ。

男性は「申し訳ないですが、追加で貸してもらえませんか」と涙交じりに頼み込んだ。４年前にも１０万円を借りており、総額３０万円の利息は月１２万円。業者は「５、６月の利息はきっちり振り込まれた。商売がうまくいったのか義援金が入ったのかは知らないが」と話す。利用者は全国に約１５０人。震災前の利息収入は月約４００万円だったが、４月以降は２～３割増えた。

　国民生活センターでは４月以降、被災地からのヤミ金に関する相談が増加傾向にある。震災で失業した２０代男性は「カネに困っていないか」と電話で融資を持ちかけられ２万円を借金。その後「１０日ごとに１万５０００円を返せ」と迫られた。

震災後、国は消費者金融による被災者への融資条件を緩和した。各地の社会福祉協議会には、失業者の生活再建のため月２０万円までを無利子で貸す制度もある。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「資金に困ってもヤミ金には絶対手を出さず、自治体や弁護士会などに相談してほしい」と呼び掛けている。

　毎日新聞　2011年6月18日　東京朝刊

「倍にして返せ」・・・被災地に暗躍するヤミ金

　　　　「倍にして返せ」 

    被災地に暗躍するヤミ金 

「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110609-OYT1T00588.htm

 東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。

　自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。

　宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。

 その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼した。

 ヤミ金業者が被災者に貸す背景について、仙台市の弁護士は「義援金などで回収できると考えているのではないか」とみる。
（2011年6月9日15時32分  読売新聞）