よりそいホットライン：相談３万件の半数以上が被災地から ３割が「心の悩み」

　　　　　　　　　よりそいホットライン　

　　　　相談３万件の半数以上が被災地から　　

　　　　　　　　３割が「心の悩み」　

　よりそいホットライン：相談3万件の半数以上が被災地から　3割が「心の悩み」
http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20120330dog00m020022000c.html

　社会的包摂サポートセンター（東京都文京区）が24時間無料で相談できる電話サービ
ス「よりそいホットライン」を11日から15日間全国で受け付けたところ、約2万9000件
の相談が寄せられ、東日本大震災の被災地からの相談が全体の51％を占めたことがわか
った。

　「よりそいホットライン」は、被災者のサポートを目的に国の補助を受け、11年10〜
12月に岩手、宮城、福島の3県を対象にスタート。11年12月17〜18日には首都圏でも試
験的に行われ、多くの悩みが寄せられた。11日には、東京都内と岩手県盛岡市に中央コ
ールセンター、全国35カ所に地域コールセンターを設置し、全国サービスを開始。期間
中、全体で2万9223件の電話が寄せられ、被災地からの相談は1万1070件だった。各コー
ルセンターには相談員と弁護士や医師などの専門員を配置し、生活、性暴力、DV、同性
愛、自殺など幅広い悩みに対応しているのに加え、英語、中国語、韓国語、タイ語など
外国語の相談を受け付けているのが特徴。

　結果を受け、同センターは29日に日本青年会館（東京都新宿区）でシンポジウムを開
催。被災地からの相談件数の27．9％を「心の悩み」が占めたことが発表された。また
、パネルディスカッションには、同センターの遠藤智子事務局長、社会福祉士の池田恵
利子さん、フリーアナウンサーの八塩圭子さんらが登壇。遠藤事務局長は、寄せられた
相談内容からケガや病気をきっかけに生活苦に陥るケースが多いことを指摘し「電話で
当事者とつながり、安心できる場所を提供し、その次の支援につながってほしい。それ
が求められている」と話した。（毎日新聞デジタル）

【関連リンク】

よりそいホットライン
http://279338.jp/

「プロミス」はそのままに、三井住友の子会社に

　　　　　　　　　「プロミス」はそのままに　　

　　　　　　　　　　　三井住友の子会社に　

　プロミス」はそのままに、三井住友の子会社へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120327-OYT1T00340.htm

　消費者金融大手のプロミスは、「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」に社
名を変更する。

　４月１日に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の１００％子会社になる
ため。５０年近い歴史を持つ「プロミス」のブランドは知名度が高いため、店舗
の看板などで使い続ける。ロゴマークやイメージカラーは刷新する。

　社名変更は今夏に実施する方向だ。三井住友ＦＧの消費者向け金融事業の中核
会社として新たなスタートを切る。

　今後、ＦＧ傘下の三井住友銀行の拠点網を活用して連携を強める。同行を意味
する「ＳＭＢＣ」を名前につけて銀行色を強めることで、従来とは異なる顧客層
の取り込みも目指す。

「還付金詐欺」急増・・・国民生活センターが注意呼びかけ

　　　　　　　　「還付金詐欺」急増　　

　　　　国民生活センターが注意呼びかけ　

　「還付金詐欺」急増…国民生活センターが注意を呼びかけ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=56257

　医療費や社会保険料などを払い戻すと偽って多額の金をだまし取る「還付金詐欺」が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　富山県の６０代女性宅に昨年９月、市役所職員を名乗る男性から電話があった。「医療費を還付する」と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に行くように言われ、指示されるまま操作し、４４万円を振り込んでしまった。その後、だまされたことに気づき、消費生活センターに相談したという。

　国民生活センターによると、昨年４月から今年３月１５日までに同様の相談が１４４件あったという。前年度同期は４件だった。

　被害者のほとんどは６０歳以上の高齢者。機器に不慣れなことにつけこみ、「迅速な返金のために必要な手続き」とだましてＡＴＭを操作させる手口だ。周囲に相談する時間を与えないよう、「手続きは本日中」などと言って急がせる。金融機関では振り込め詐欺対策が進んでいることから、スーパーやコンビニエンスストアなどのＡＴＭに誘導する傾向があるという。

富士通 振り込め詐欺電話を見破る技術 名大と共同開発

　　　　　　　　　振り込め詐欺電話を見破る技術　　　

　　　　　　　　　　　　　　富　士　通　　

　　　　　　　　　　　　　名大と共同開発　

富士通、振り込め詐欺電話を見破る技術　名大と共同開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/biz12031918180009-n1.htm

2012.3.19 18:17 ［詐欺・出資法違反］
　富士通は１９日、名古屋大と共同で、通話中の声の抑揚などを分析して「だまされや
すい心理状態」を自動的に検知し、振り込め詐欺などの被害を未然に防ぐ技術の開発に
世界で初めて成功したと発表した。同社はスマートフォン（高機能携帯電話）のアプリ
などとして実用化を目指す方針。

　年間１２８億円（平成２３年、警察庁調べ）に上る振り込め詐欺被害の抑制に役立つ
ことが期待される。

　同技術は、人間が好ましくない情報を過度に受けて信じ込んだ際に、心理的な抑圧か
ら、発する声の高音部分の周波数が通常時と比べて平坦（へいたん）に変化するという
特性を利用。開発段階の実験では、「会社で不祥事を起こした」「交通事故を起こした
」といった振り込め詐欺の典型的な通話を５０回繰り返し、声の変化を９０％以上検知
することに成功した。

　また、振り込め詐欺で用いられることが多い「補償」「訴訟」などのキーワードを自
動抽出する機能と組み合わせれば、検知精度がさらに向上するという。同社はこの技術
を応用し、詐欺通話を自動検知して家族などの関係者に通知し、被害を防ぐサービスに
つなげたい考え。

　開発は、同社と武田一哉・名大教授（情報科学）らの研究グループが２１年に開始。
実用化に向け、同技術を組み込んだ携帯電話などを使った実証実験を、警察大学校や名
古屋銀行と共同で月内にも始める。

異性と生活・妊娠なら生活保護カット・・・誓約強要

　　　　　　　異性と生活・妊娠なら生活保護カット　　

　　　　　　　　　　　　誓　約　強　要　　

異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120313-OYT1T00822.htm

　京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。

　担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。

　市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守じゅんしゅし、母国の常識や法律を引き合いに出さない。

　日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

（2012年3月13日15時47分  読売新聞）