特命調査班 =マル調=「都会にはびこる”シェアハウス”の実態」

2013-12-17 20:43:25 | Weblog

                 特命調査班 

         「都会にはびこる”シェアハウス”の実態」  

特命調査班 〓マル調〓「都会にはびこる“シェアハウス”の実態」
http://www.mbs.jp/voice/special/201312/12_post-409.shtml

 縦2メートル横2メートル、高さは1メートルほどの白い箱。
 箱としてみたら、かなり大きいのですが、中のスペースはというと…
 大人1人が寝転がっている分には十分ですが、長時間いると窮屈で息がつまりそうです。

 実はいま、こうしたサイズの部屋に住む人たちがいます。
 しかも、1つの空間にこうした部屋がたくさん連なった、まるでカプセルホテルかのようなシェアハウスがあるといいます。
 今回の「マル調」は、いま多くの問題を抱えるこうしたタイプの「脱法シェアハウス」に迫りました。

大阪市内にある、3階建ての建物の中。
 狭い通路の先に小さな扉が並んでいる。
 その中が、寝泊まりするスペースだ。
 24歳のAさん、ここの住人だ。
 部屋は2畳に満たない広さ。
 窓はなく、天井の高さは1メートルほどで、立つことはできない。

 <マル調>
 「住み心地はいかがですか?」
 <Aさん>
 「決していいというわけではないですけど、まあ別に寝て過ごす分には問題ないかなというレベルですね」

 Aさんは、ここに住んで8か月あまりになるという。
 こうした住居は「脱法シェアハウス」と呼ばれ、ここ数年、都心部を中心に増えているという。

 建物の全容はこうだ。
 さきほどのような個室が上下2層になっていて、それが左右に連なる。
 3階建ての建物の中には、こうした個室がおよそ20部屋ある。
 改装に使用したのか、室内には建材が無造作に置かれている。
 通路の幅は、およそ60センチ、人ひとりが通るのがやっとだ。
 キッチンや風呂、トイレは共用だ。
 この建物内で、十数人が共同生活をしているという。
 個室の壁は薄く、隣の生活音は筒抜けだ。

 <入居者のAさん>
 「すごい手作り感があって、『ここで住むのか』と正直思いはしましたけど」
 こうした住居は、天井の高さが十分でなく、壁の耐火性が低いなど、建築基準法上の「人が住む居室」としての条件を満たしていないことが多い。

 ただ、これまで業者の多くは個室ではなく、広い部屋を間仕切りしただけだと主張してきたため、違法とは言い切れない状態が続いてきた。
 Aさんが、あの部屋に暮らす理由は、ズバリ家賃。
 大阪の都心部にありながら、月に2万円とアパートを借りるより格安だからだ。


 <Aさん>
 「一番の理由は『安かったから』というのが大きいですね。1人暮らしとなると初期費用が掛かってきますから。ふつう火災保険だとか保証費用が必要ですが、あそこはそういったものが一切、必要なかったんで入りやすかったというのがありますね」

 Aさんは大学を卒業後、兵庫県にある実家を出て1人暮らしをしようと、インターネットで検索してあの部屋を見つけた。
 現在、コールセンターに勤めていて、手取りで月20万円を超える収入があるが、将来、自分でカフェを開業する夢があり、お金を貯めているのだという。

 これまでも都心部では収入が不安定な若者を中心に、インターネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりする人たちの存在が取沙汰されてきた。

 一方、「脱法シェアハウス」は、月単位でみれば、それらよりも費用が安く、荷物も置けて郵便物も受け取れる。
 格安の家賃で都心での生活を続けたいという人の、新たな受け皿となっているのだ。
 しかし、「脱法シェアハウス」をめぐっては、トラブルも増えている。

 <マンション管理組合幹部>
 「あそこなんです。ここの4階」

 築35年、古くからの住人も多い、東京・文京区の分譲マンション。
 この中の1室が「脱法シェアハウス」に改装されているというのだ。

 <マル調>
 「現時点で何人が入居されてます?」
 <マンション管理組合幹部>
 「わからないんです。名前もはっきりわからない、不安ですね、こういう状態」


 37平方メートルの部屋が6人用に改装されていて、マンションの他の住人は素性のわからない入居者が出入りすることに不安を抱いているという。

 <マンション管理組合幹部>
 「居住者同士のトラブルや騒音問題、ゴミ出しも、そういう部屋が1つできることによって、マンション全体の資産価値が下がるなど、困ることだらけなんです」

 一方、改装を請け負った、シェアハウス業者に「マル調」は話を聞くことができた。
 業者は部屋の改装にあたっては、行政のチェックも受けながら工事を進めてきたと説明する。

 <東京シェアハウス 佐藤哲也社長・模型の前で説明>
 「この人(人形)は、人間に直すと175センチくらいの身長になるんですけど、立つことはちょっとままならないですね。あくまでも寝るだけ。まあ2段ベッドと思っていただければ」

 「マル調」は、完成間近だという4人用のシェアハウスを見せてもらった。
 女性専用なのだという。
 
 東京で手広く、シェアハウスの改装を手がけている業者。
 7月に着工して、完成間近の部屋を見せてもらった。
 女性専用だという。
 上下4つのスペースで、4人が寝泊まりする。

 <東京シェアハウス 佐藤哲也社長>
 「扉は3枚とも動くし、外すこともできます。みなさんの自宅にも2段ベッドとかある方も多いと思うんですよ、2段ベッドはいけないんですか?」

 あくまで、2段ベッドの間仕切りであり、建築基準法でいう「居室」にはあたらないとしてきた業者。

 <東京シェアハウス 佐藤哲也社長>
 「たしかに、完全に壁で囲ってしまうと、ひょっとすると『居室』にあたるんじゃないかという自治体もあったんですよ。扉を外してしまえば『居室』じゃないですよね、という確認はこちらでとっていたので」

 改装中も自治体の担当者から確認を受けながら、工事を進めてきたという。

 しかし今年9月、事態は大きく動いた。
 国土交通省は「違法貸しルーム対策」とする通知を、全国の自治体に出した。

 曖昧さを改め、「一定のプライバシーが確保され、独立して区画された部分」は「居室」とみなすとしたのだ。
 その場合は法律で、防火性能の高い壁の設置や部屋に窓を設けることが義務づけられる。
 つまり、「脱法シェアハウス」の多くは「違法」という見解が示されたのだ。

 業者側は困惑する。

 <東京シェアハウス 佐藤哲也社長>
 「9月5日までは法律に触れていなかったが、9月6日以降は、100パーセント違法というかたちになってしまいました」
 <マル調>
 「今ある物件は、どうしていく?」
 <東京シェアハウス 佐藤哲也社長>
 「そのへんは、特定行政庁との話し合いになると思います」

 大阪のシェアハウスも例外ではない。
 物件のオーナーは、これの他に2件のシェアハウスを運営しているが、天井の高さ不足や防火設備の不備などで建築基準法に抵触するとして、是正指導が行われた。
 Aさんの住むシェアハウスにも、近く大阪市の立ち入り調査が入ることが決まっている。

 <マル調>
 「もし、それで住めなくなってしまったらどうします?」
 <Aさん>
 「他のちゃんとしたところに移れればいいぐらいですね」

 自治体による調査の対象となった物件は、今年10月末までで全国で1,055件。
 そのうち、違法状態とされたのは489件にのぼり、指導が進められている。

 しかし、課題も残る。
 東京都に住む本間さん(50)。
 7か月あまり住んでいた、シェアハウスに是正指導が入り、退居を求められた。


 <本間さん>
 「(退去を求める)紙がドアに張り出されて。あとはエレベーター前に張り出されていて」
 <マル調>
 「張り出されたとき、どう思いました?」
 <本間さん>
 「いきなりだったんで、何が起きたのかな、という気持ちでしたね」

 7月に体調を崩して仕事を辞め、収入がない本間さん。
 シェアハウスを出た10月以降、結局、生活保護を受けることになり、敷金の免除や家賃補助を使って、マンションの部屋を借りることとなった。

 <本間さん>
 「(シェアハウスが)なくなってしまうと、本当にホームレスが多くなるのでは、と感じているんですけど」
 <マル調>
 「ああいった所に助けられている人も?」
 <本間さん>
 「多いと思いますよ」

 違法とされた、「脱法シェアハウス」。
 しかし仮に、これがなくなったとしても、都会を漂流する人たちはなくならない。
 収入が不安定な人たちの住まいはどうあるべきか。
 今、課題が突きつけられている。