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名護→読谷 タマン40キロ移動 成育場から産卵場へ、初確認

2017-03-25 18:42:49 | ニュース

名護市の屋我地島近海で3年前に識別番号(タグ)を付けて放ったタマン(ハマフエフキ)が、約40キロ離れた読谷沖で2月に確認されたことが22日までに分かった。タマンは従来、屋我地近海の藻場に幼魚が多く重要な成育場とみられていた。一方、読谷沖では産卵を控えた群れが多く漁獲され、近くに産卵場があると考えられていた。タマンが回遊しているかなどの生態はこれまで不明だった。今回の調査結果はタマンが成育場である屋我地沖から産卵場とみられる読谷沖へ移動したことを示す初の事例となる。

屋我地近海は西海岸最大規模の藻場が広がっており、羽地漁協、今帰仁漁協は2000年以降、タマン幼魚が多く捕れる一部海域を8~11月は全面禁漁にして資源回復に努めている。1989~99年に比べ00~15年の羽地、今帰仁両漁協のタマン漁獲量が1・4倍に上るなど保護策が成果を上げている。今回の研究は、保護の取り組みが西海岸のより広範囲で好影響を及ぼす可能性があることを示している。


 
 

移動生態調査は県水産海洋技術センターと羽地漁協、今帰仁漁協が共同で実施。タマン674個体を含む36種1302個体にタグを付けて放流した。このうち2013年11月にタグを付けたタマン(当時推定1歳)を羽地内海で放流したところ、今年2月に読谷村渡具知の大型定置網で捕獲された。

県水産海洋技術センターの太田格主任研究員は「屋我地島周辺の成育場の機能や、保護区の効果がより広範囲に及んでいることを示す結果だ。(屋我地島周辺が)タマンの成育場として一層重要であることが明らかになった」とした。羽地漁協の宮城辰史さんは「羽地内海のタマンが読谷まで行くことに、漁業者もびっくりしていた。他の魚種でも保護区を設けようという話も出ている」と話し、効果の広がりに期待した。

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琉球黒檀の伐採2

2017-03-25 12:56:09 | 三線

先日依頼を受けた琉球黒檀の伐採を実施した。

朝8時に集合し、9時10分には伐採し、分割が完了した。

伐採前↑

伐採中↑

分割し車に運び入れる

ご覧のとおり、樹齢50年経っても中身はほとんどこんな感じです。

みなさんの想像とはかけ離れているかと思いますが、これでも黒木なのです。

つまり沖縄本島の琉球黒檀で真っ黒な黒い三線の棹をつくるためには100年以上は必要かと思います。

 

50年も経った黒木ですが、この分割した黒檀2つで三線は3本~4本しかとれない感じです。

琉球黒檀の棹は希少ですが「黒い棹」のイメージははずした方がいいかも知れません。

さて、この分割した黒木を三線にしていきますが、早くて3年は見た方がいいでしょう。

3年後、またこのブログ見て下さい。(笑)

琉球黒檀の三線1本だけ完成品あります。

三線は沖縄三線.comで。

 

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沖縄移住後も働きたい47% 公庫が移住者意向調査

2017-03-25 12:36:38 | ニュース

沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は24日、「沖縄県への移住意向に関する調査」を発表した。三大都市圏と福岡県在住で沖縄への移住を希望する500人のうち「移住先でも働きたい」と回答したのは47・0%(235人)で就業意欲が高いことが分かった。同公庫担当者は「県内で人手不足が深刻化する中、移住者が労働力となり、創業により地域住民の雇用創出につながる可能性がある」と分析した。同公庫の移住意向調査は初めて。

移住希望者の就業意向で「趣味や余暇を重視したいのでたまに働く程度」と答えたのは20・6%(103人)、リタイア後の生活を楽しみたいなど「働くつもりはない」は21・8%(109人)だった。

就業意欲のある235人のうち「正社員」雇用を希望するのが34・5%(81人)と最多で、「パート・アルバイト」は23・0%(54人)、「自営業」は17・4%(41人)と続いた。

移住時期については、今後1~10年以内に「予定・検討したい」と答えたのは23・8%(119人)で、大多数の76・2%(381人)は「将来的に検討したい」にとどまった。

移住検討の不安や懸念については「仕事の確保」が49・4%で最多だった。次いで「医療・福祉」が45・2%、「日常生活の利便性」が43・0%だった。

移住希望先の市町村は那覇市が26・8%(134人)と最も多く、次いで石垣市が13・4%(67人)、宮古島市が8・2%(41人)、竹富町が4・0%(20人)と続くなど、観光地として知名度が高い地域が上位に入った。

移住パターンについては「Iターン」が47・8%(239人)と最も多く、次いで都市部に拠点を置きながら年間で1カ月以上、沖縄に滞在する「2地域居住」が29・2%(146人)だった。担当者は「2地域居住の希望者も多く、移住者に働いてもらえる雇用条件の改善や雇用の創出は課題だ」と話した。

調査は2月17~20日に関東、中京、近畿の三大都市圏と福岡県在住の20~69歳の計500人を対象にインターネットによるアンケートを実施した。

 

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