20190930 一般質問その３ 県消防防災ヘリコプターの運航体制について

【中川】県消防防災ヘリコプターの運航体制についてお伺いいたします。

平成29年３月５日に起きた防災ヘリ墜落事故から、来年３月で、丸３年となります。先般、当時の機長をヘリ運航に必要な航空身体検査証明書を申請する際に、指定医師に病歴や薬の服用歴がないと偽りの申告をし、証明書の交付を受けて、航空業務に従事した疑いで捜査本部が書類送検をしていた件について、長野地検は容疑者死亡で不起訴処分といたしました。今後も、業務上過失致死傷での書類送検も行われるとマスコミが報道しています。改めて、事故で犠牲になられた全員の皆様に哀悼の意を表し、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

私は、かつて松本市役所に勤めていましたが、広域化されるまでは、松本消防署の職員の皆様とは、同期の研修を受ける仲間でありました。この仲間の中には、県の消防防災航空隊に派遣され、消防隊長を務めてきた方もいらっしゃいます。私としても、なぜ事故が起きたのか、事故の原因は何なのか、心が締め付けられる思いを持ちます。ご家族の皆さんはもちろんのこと、知事をはじめ、危機管理部の皆さんも、消防関係の皆さんも、同様の思いをお持ちであろうと思います。昨年10月30日に、運輸安全委員会から航空事故調査報告書が出され、「国土交通省航空局は、航空機乗組員に対して、航空身体検査証明の申請に際しては自己申告を正しく行うこと、及び航空身体検査証明の有効期間中であっても身体検査準備への適合性が疑われる身体状態となったときには航空業務を中止して指定航空身体検査医等の指示を受けることについて、指導徹底する必要がある」と国土交通大臣に意見を述べていますが、事故の原因を特定するまでには至りませんでした。

また、総務省消防庁は、この９月24日、消防防災ヘリの順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知し、ダブルパイロット制の導入、運行責任者の配置、新たに導入する機体にはフライトレコーダーの搭載を義務付けました。県は、「消防防災航空体制のあり方検討会」での検討を受け、安全運航管理幹の配置、航空指導幹の配置を行うなど、消防防災航空体制の再構築を行ってきています。こうした事故後の安全対策に万全を尽くされていることは、当然にも理解するところですが、こうした対策を事故前に、なぜ、取ることができなかったのだろうかと、悔やまれてなりません。

そこで、確認の意味でお聞きをいたしますが、ダブルパイロット制など、安全運航に向けては、事故前も隊員から意見が出ていたと思いますが、当時どのような検討がなされていたのか、危機管理部長に伺います。

また、事故当時のパイロットの書類送検、不起訴という事実を受けて、県としての責任について、どのように考えているのか、知事に伺います。

 【危機管理部長】ダブルパイロット制など安全運航の事故前の検討状況についてのご質問でございます。事故前、本県の消防防災航空隊は、操縦士が１人の状況であり、平成27年に採用した２人の操縦士候補者の養成が優先課題となっておりました。現在は、操縦士２名体制に対応しうる安全対策を講じてきているほか、今後はさらに、操縦士及び整備士の確保を進め、運航体制の充実に努め、何よりも安全を最優先に空から県民の安心安全を守っていきたいと考えております。 

[知事]消防防災ヘリコプターの事故で犠牲になった航空隊員の皆さんに改めて、謹んで哀悼の意を表します。航空身体検査証明の取得に関しまして、元県職員が航空法違反の容疑で書類送検されたことについて、県として大変重く受け止めているところでございます。事故については現在も警察の捜査が続いていることから、引き続き捜査に全面的に協力してまいりたいと考えております。県では、このような事故を二度と起こさないという固い決意のもと、様々な対策を講じてまいりましたし、これからも講じてまいりたいと考えております。最新の安全装備を搭載した新機体が来年10月に導入予定となっております。また、先日は、運航体制を充実するため、操縦士・整備士の採用のための選考考査を実施しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じまして、関係者が一丸となってリスクの最小化に取り組み、安全対策に万全を期していくことで、県としての責任を果たしていきたいと考えています。

【中川】事故前に、ダブルパイロット制などの安全運航に関わる現場の意見というものはあったのでしょうか、もう一度伺います。

 【危機管理部長】事故当時、ダブルパイロット制など安全運航に関して、隊員からの意見があったかという質問でございますが、そういう意見があったかどうか詳細は承知しておりません。

【中川】ぜひ、その点について、検証をしてください。お願いします。事故前に現場から出ていた意見が、組織的に議論が行われていなかったということ、その原因が何なのかということも問い詰められなければならないと思いますし、そこには県当局の責任がないのかという疑問も当然生まれてきます。ぜひ、今後も安全な運航体制を作るためにも、ご検討をよろしくお願い申し上げて質問を終わります。

20190930 一般質問その２ 建設労働者の処遇改善について

【中川】次に、建設労働者の処遇改善についてお伺いします。平成２６年に長野県の契約に関する条例をつくり、「契約の適正化」「総合的に優れた契約の締結」「県産品の利用など契約内容への配慮」「労働者の賃金が適正な水準にあることなどの労働環境が整備されていることなど事業者の社会貢献活動への配慮」の四つの基本理念を踏まえた取組を行ってきました。これらの取り組みを踏まえて以下四点について建設部長にお伺いします。

一つは、「建設工事における適切な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式」の試行が行われてきましたが、これまでの取り組みにおける成果と課題について、また労働環境の整備と密接不可分な建設業の労働力不足問題をどう考えているのか。

二つに、今回技能労働者の処遇改善に向けた新たな取り組みとして「標準見積書の活用促進」「建設キャリアアップシステムの活用」「月給制への移行促進」「週休２日制の導入」「経営者の意識調査」が提起されていますが、これらの取り組みでどのような効果が期待されるのでしょうか。

三つに、建設労働者の賃金水準を上げるためには、公契約だけでは限界があります。民間工事も含めた方策について考えはありますか。

四つに、建設現場で「働き方改革」を進めるためには、建設業の特に中小零細企業支援が必要と考えますがいかがでしょうか。

【建設部長】建設工事における適正な労働者の賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の成果と課題、建設業の建設労働者不足についてのお尋ねでございます。現在、長野県の建設労働者数については、平成27年度の国勢調査の結果では、20年前と比べ約5万人、割合にして約40%減少しており、若手入職者が少なく、高齢化が顕著となっております。この状況が続けば、インフラの適正な維持・管理に影響が出るととともに、甚大な災害が発生した場合の対応などに支障が生じるおそれがあると考えております。今後は、建設労働者の処遇改善を含め、労働環境の整備に向けてさらなる取組が必要と考えております。こうした中、「建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式」は、建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取組のひとつとして、平成28年度より試行を行っているものです。本年８月末現在で、工事しゅん工後、関係書類提出に至った工事が64件となっており、その内容を確認したところ、元請企業と下請企業の間では、適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認されました。一方、本試行では、下請企業への支払いまでは確認できるものの、企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人ひとりの経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易ではないことが課題となっております。このため、引続き、同試行方式で取り入れていた標準見積書の活用を促進しつつ、今後は、これに建設キャリアアップシステムの普及や月給制への移行といった施策を加えた新たな取組として推進していく必要があると考えております。 

次に、標準見積書の活用促進をはじめとする新たな取組の効果についてのお尋ねでございます。まず、標準見積書の活用により労務費を明確化していくことで、元請企業から下請企業に適切に労務費が支払われることが期待できます。次に、建設キャリアアップシステムの活用については、技能労働者の資格や就業履歴を登録・蓄積していくことにより、将来、技能や経験にふさわしい処遇への改善と、現場管理の効率化につながることが期待されます。また、技能労働者のほぼ半数が、給料から現場の不稼働日分を差し引かれる日給月給制であることから、月給制への移行を図ることにより、週休２日等の働き方改革が進むものと考えております。さらに、現在実施中の経営者の意識調査により、企業の規模、土木・建築別等の種別ごとの状況を多角的に把握することで、より的確な施策の検討ができるものと考えております。以上の取組を総合的に進めることによって、建設労働者の処遇改善や働き方改革が図られ、今後の建設業の担い手確保が進むものと期待しております。

次に、建設労働者の賃金水準向上のための、民間工事も含めた方策についてのお尋ねでございます。公共工事において、建設キャリアアップシステムの活用や月給制の採用に取り組む企業に対して、入札参加資格申請時や、入札時において評価することで、企業としての取組が広がり、自動的に民間工事へもその効果が波及し、労働者の処遇改善につながるものと考えております。併せて、標準見積書については、県が発注する全ての工事での活用を目指し、工事監督時の指導を行うとともに、民間工事を含めた業界全体への普及啓発等を行っていきたいと考えております。

最後に、働き方改革の推進に向けた中小零細企業の支援についてのお尋ねでございます。中小零細企業を含めた建設業全体の働き方改革については、働き方改革関連法に基づき、令和6年度より時間外労働の上限規制が導入されることとなっております。このため、県では、総労働時間の縮減に向けて、平成30年度から「施工者希望型週休2日工事」を導入し、さらに、本年9月より「発注者指定型週休2日工事」に取り組んでおります。この取組では、受注者が週休2日を実施した場合には、工期延長に伴う労務費等の経費を工事費に加算することとしており、中小零細企業の経営にも配慮したものとしています。 

20190930 一般質問その１ 有機農業の振興について

【中川】最初に有機農業の振興についてお伺いいたします。

　有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムであるとされ、わが国では平成１８年度に策定された「有機農業推進法」において、有機農業とは「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう」と定義しました。

　その後平成２６年に有機農業の推進に関する基本的な方針として、有機農業の取組面積の割合を１％と目標を定めましたが、現状０．５％にとどまっています。

　そこで、まず長野県の有機農業の振興の現状と、県としての取組方針について農政部長にお伺いします。

　全国では千葉県いすみ市では、環境創造型農業の推進及び自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進するため、農業関係団体や自然環境保全・生物多様性関係団体などで組織する「自然と共生する里づくり連絡協議会」をつくり、農薬や化学肥料を使わない稲作の研究がすすめられ、地場産有機米を学校給食に全量提供していることに加え、地元直売所と連携した地場産有機野菜の供給体制も構築しています。

　長野県でも学校や保育園の給食に有機野菜や有機米を使うことで生産の拡大を促す取り組みをしてはどうでしょうか。またせっかくつくった種子条例を活かし、有機栽培の伝統野菜を給食へ導入することを県として支援する取り組みを提案しますが、いかがでしょうか農政部長にお伺いします。

私は地元で有機農業に取り組んでいる三人の方からお話をお聞きしました。このうち二人は移住をされてきた方、もうお一人はＵターンの方でした。お一人は「有機農業を通じて、地域とつながり、また学校でも合鴨農法が取り入れられ、学校とつながることができた」と嬉しそうに話してくれました。

もちろん大変さもあります。草取りをはじめ、虫がついたときは手が打てない状態になります。しかし野菜が健康に育てば虫がつきにくくなることから、肥料バランスや水加減などをコントロールするために仲間と土壌診断の勉強会を行っているそうです。

有機野菜を宅配している農家の方は、「〇〇さんの野菜というと、子どもが野菜を食べるんです。まるで魔法の言葉のようです、と言われて大変やりがいを感じた」とおっしゃっていました。共通しておっしゃられていたのは、「子どもたちにどんな地球環境を残すことができるのか」ということでした。

昨年１２月閣議決定された「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」において、有機農産物安定供給体制の構築と、気候変動・生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の推進のために有機農業・環境保全型農業の拡大が優先課題に位置付けられています。

そこで持続可能な社会をめざすために、有機農業拡大に向けた知事の決意を伺います。

【農政部長】有機農業につきまして２点ご質問をいただきました。まず、現状と取り組み方針についてでございます。県では平成18年に制定されました有機農業の推進に関する方針に基づきまして平成21年に第一期、25年に第二期の長野県有機農業推進計画を策定し、有機農業の振興に取り組んで参りました。その結果、本県の有機農業の取組み面積は、徐々に増加し、平成29年はおおむね520haとなっておりまして、そのうちJAS認証や国の制度を活用した取組み面積は346haとなっております。取組み方針につきましては昨年4月に策定したしました第三期の推進計画におきまして、①環境への負荷を低減する手段といたしまして有機農業の取組み拡大を推進すること、②有機農業を環境に優しい農業のひとつとして位置づけ推進すること、③推進にあたっては有機農業の実践者の取組みが多様であることから農業者の自主性を尊重すること。この三点を基本方針として取組みを進めているところでございます。
次に学校給食への有機農産物や伝統野菜の供給でございますけれども、有機農産物や伝統野菜の学校給食への供給につきましては、環境に優しい農業の推進や地域の食文化の継承、食育等で大変に意義のある取組みであると考えております。伝統野菜につきましては松本一本ネギや木曾の王滝蕪等、現時点では11の市町村におきまして10種類を超える伝統野菜が学校給食で利用されております。また、有機農産物につきましては3市町において利用事例がありますが供給農家が確保できない。また、生産が不安定で量が確保できない等の課題があると承知をしております。このようなことから県といたしましては、今後も有機農業の実践者に対してまして生産安定に向けた技術支援を行うとともに、学校給食関係者に先進地域の取組み事例を紹介する等をして学校給食での利用を推進してまいりたいと考えております。

【阿部知事】　有機農業の推進についての決意というご質問をいただきました。有機農業。環境と調和した持続可能な農業を進めるうえで重要な取組みであると考えております。農政部にもしっかりと進めて欲しいと私からも伝えているところでありまして、SDGsの推進や環境に配慮した消費を進めようといういわゆるエシカル消費。長野県として全体として進めようという政策からの関連性からも積極的に進めていくべきものと考えております。これまで有機農業をはじめたい方への支援や消費者への理解促進に取り組んできたところでございますが、今年度からは農業試験場に新たに有機農業推進する専任職員を配置させていただいて、推進体制を強化するとともに、８月には長野県有機農業プラットフォームを立ち上げたところでございます。今後関係する皆様方のご意見を伺いながら、プラットフォームを活用した勉強会の開催、新たな販路の拡大、仲間作り、こうした取組みを支援することによりまして有機農業の拡大が図られますように積極的に取り組んでいたい。

【中川博司】　農政部長に再質問をさせていただきますが、知事からも決意ということで農業者への支援ということでも農政部長からも語られたところでございますが、例えば、自治体が学校給食に有機米や有機野菜を入れたいという積極的に手をあげた場合にですね、やはり、これは支援をしていくべきではないかと思いますが、その点、農政部長に再質問をしておきたいと思いますが、農家の今後の大規模化や土地の集積を進めて行くにしても、中山間地を多く抱える長野県では２割くらいは残ってしまうと言われております。農業の多面的な価値を大切にしてIターン、Uターンで農業をやりたい。そういう皆さんを呼び込むためにも、有機農業の振興は有効だと確認しておきたいと思うのです。有機農業に興味を持ち、新規就農する皆さんのためにも、学校給食への有機米や有機野菜を使うことへの支援が必要だと思いますのでお願いしたいと思います。

【農政部長】有機米や有機野菜等の有機農産物の学校給食への導入につきまして、市町村から要望があった場合にさらに支援をというご要望でございます。先ほどお答えをいたしましたけれども、有機農産物の学校給食での利用を拡大していくためには、なんといっても有機農産物の安定した供給が必要でございます。また、給食関係者の意識の向上も必要だと思います。そういったことから先ほどお答えしたとおり、生産安定に向けた技術支援、または、学校関係者に先進的な事例をご紹介するとお答えしたわけでございますけれども、その他の支援のあり方につきましては、教育委員会とも連携をしてどのような支援ができるのか検討していきたいと思っております。県といたしましては先ほど知事がお答えいたしましたけれども、有機農業の振興はこれからの信州農業にとって重要だと考えておりますので、そういった意識で取り組んでいきたいと思っております。以上であります。

20190926 長野県議会一般質問二日目

長野県議会一般質問二日目は労働雇用問題が多く取り上げられました。

県民クラブ公明の加藤康治議員「就職氷河期世代の活躍の場の拡大について」、

共産党両角友成議員「教職員の長時間労働の是正について」・・・英語科専科教員20名、スクールサポートスタッフ121人、部活動指導員122人配置したという答弁がありました。

改革・創造みらい埋橋成人議員「産業労働政策について」・・・外国人技能特定1号による残留資格者は6月時点で20名、長野県内にはいない。9月増加が見込まれているとの答弁。

自民党竹花美幸議員「会計年度任用職員制度の導入に向けた取組について」・・・県の非常勤職員は約1000人、そのうち女性は630人。看護休暇、介護休暇、育児休暇、結婚休暇、産前産後休暇なども付与する。

無所属小林君男議員「最低賃金について」

20190925 長野県議会一般質問初日

長野県議会一般質問の初日、我が会派「改革・創造みらい」の続木幹夫議員がトップバッターをつとめました。最初に、草の根日韓友好について質問をし、「現在日韓関係が政治的に厳しい時だからこそ民間交流を途絶えてはならない」と質問、次に阿部長野県知事が護国神社の崇敬会の会長を務めることに対して憲法が規定する政教分離に抵触するのではないかと質っしました。知事は「ただちに辞めるものではない」が、「有識者に相談する」と答弁しました。三点目に農家らしい質問で生分解性マルチの普及について質問をし、県は「野菜花き試験場で評価をする」と答弁しました。

また、県民クラブ公明の中川宏昌議員から松本空港と沖縄下地島空港の連携について小岩井副知事に質問し、小岩副知事は「交流の拡大に向けチャーター便を増やしていきたい」と答弁がありました。私は県議選の時に、沖縄の基地問題を我がことと考えるためにも松本空港と那覇空港を結ぶ空路が必要だとマスコミのアンケートに回答していました。まだ調査途中ですが、那覇空港はすでに限界まできていることや、給油なしで沖縄まで飛ぶことができないなど課題があります。

共産党の和田明子議員からは「長野県社会福祉センターの廃止について」質問があり、「耐震化などの課題があり廃止となり、入居者は市保健センターなどへ移動する」とのこと。県社協のセンター的役割を大切に考えてもらいたいですね。

自民党の酒井茂議員から「水道法の改正」について質問がされ、県は「広域化推進プランをつくる」と答弁しました。また、消防の広域化についても質問し、県は「県計画の再画定に向けて市町村の実情に即した対応を検討していく」と危機管理部長からは答弁がありました。

国は水道管や施設の耐震化・更新、さらには技術の継承をを課題として、水道台帳の整備、アセットマネジメント（＝耐震化や老朽管の更新に必要な経費の算出と工事期間などから必要な収入を示し、水道料金収入で賄うとすれば水道料金はどのくらいになるのか試算すること）、さらに企業会計の導入についてもこれまで３万人以下の事業体では推進してきませんでしたが、今後企業会計を導入することを通じて資産管理を行うこととしています。国の狙いは、企業会計の導入とアセットマネジメントで赤字を浮き彫りにし、広域連携のテコにして、広域連携した事業体のうち儲かる事業体は民営化したいという意図が見え隠れしています。南海トラフなどの大地震が予想される中で、広域化・民営化は手段であって目的であってはなりません。耐震化と老朽管の更新にこそ財政体力のない事業体に率先して支援を行う仕組みを作ることの方が先決です・・・と、私は思っています。企業局は私の所管委員会なので一般質問では、とりあげず委員会で質問することとします。この件に関しては、今後事業体を歩き、実情を調査することとしています。

常備消防については、私は苦い思いでがあります。2011年の３．１１東日本大震災で派遣された消防職員の危険手当などの処遇改善が、県警などは人事委員会勧告などで改善されたにもかかわらず、議会で一般質問でとりあげたり、委員会でも県として積極的に対応するよう要請もしましたが改善に至りませんでした。また、消防の広域化は、今回質問する消防防災ヘリの今後の体制のあり方にも関わる問題だと思っています。現場の意見を十分聞いて対応を検討していきます。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

県民クラブ公明の小山議員からエシカル消費について質問がありました。興味のある所なので今後研究します。

 

20190924 追分スタンディング

毎週火曜日は、地元の交差点でスタンディング。明日から長野県議会は一般質問となる。

私は予定では最終日の３０日（月）のオーラス。午後２時くらいか。

質問項目は①有機農業の推進について、②建設労働者の処遇改善について、③消防防災ヘリ運航体制についての三点を予定しています。

長野県議会では、秘書課が議員から質問の趣旨を聞き、担当課に伝え、趣旨が伝わらない場合は担当課とも話をします。

議会運営委員会で決められた各党会派の持ち時間の範囲内で、議員に質問時間が割り振られます。わが会派である「改革・創造みらい」は、質問する議員はあらかじめ質問要旨を会派内で説明し意見をもらったうえで、必要な分数を割り振ります。今回、私は１２分の持ち時間で質問をすることになりますが、質問する時間が１２分となります。極端な例でいえば、３０秒で一項目の質問をすれば、２４項目質問できることになりますが、それでは議場にいる皆さんの納得を得ることができませんから、経過や課題なども織り交ぜながら質問をすることになります。

20190923動物愛護フェスティバル

　

安曇野市三郷文化公園で開催された「動物愛護フェスティバル2019イン安曇野」に来賓として出席しました。オープニングは豊科高校の吹奏楽部の皆さんの楽しい演奏が行われました。

　

県獣医師会唐沢会長理事の挨拶の中で、豚コレラについて触れられ、「日本は2000年までワクチンを接種した豚を食べていた。ワクチンを接種したからと言って食べられないわけではない。また、トンコレラとブタコレラは違う病気である」という説明がありました。来賓あいさつでは代表して地元の寺沢こうき県議が挨拶をしました。

　

あいにくの台風の影響で屋外展示は縮小されて行われました。

　

帰り道、東山に大きな虹がくっきりと映えていました。

20190921 信州岩波講座 姜尚中氏 日本を考える私

21回目となる信州岩波講座に行ってきました。講師は東京大学名誉教授姜尚中氏、演題は「日本を考える私」。

日韓関係がおかしくなっているときだけに、聞いておきたいお話でした。

私は、大学のゼミが東洋史で朝鮮近現代史を学び、「甲午農民戦争」を卒論のテーマです。

姜尚中氏のお話の中にも出てきましたが、甲午農民戦争から100年目に日韓の歴史研究家が合同で調査研究を行い、日本軍による農民軍の抹殺の事実が明らかになっています。以降、日清戦争を経て日本の朝鮮支配が強まり1910年の日韓併合に至ります。

また、2002年の日朝平壌宣言にも触れ「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」歴史認識についてあらためて語りました。

会場からの質問で、私の「韓国大法院の徴用工判決は、日韓条約を超えるものではないと思うが、どうか」という質問に答えていただき（他に同様の質問あり）、姜尚中氏は、法律の専門家ではないことを前置きし、「個人の請求権まで否定していない」ことを述べたうえで、政治的な解決が必要であり、韓国が個人の請求に対して責任を負うことが、一つの道であると考え方を述べ、一方で日本のとるべき道として、植民地支配や慰安婦問題への心からのお詫びが必要だと述べました。

20190920 街角トーク@南松本交差点

本日県議会は休会日ですが、南松本交差点で街角トークの後、長野へ向かい自治労長野県本部定期大会に社民党を代表して出席。

統一自治体選挙、参議院選挙での社民党候補への支援のお礼、衆院選での野党統一候補の実現で安倍政権を倒す決意、現場で働く皆さんと共に悩み、学び、行動していく社民党をつくっていくことを訴えました。

その後、会派で一般質問の準備をしました。

20190919 長野県議会9月定例会始まる

　

本日から長野県議会9月定例会が始まりました。

午前中、松塩筑地区教育7団体連絡会による、少人数学級の国への要望やＬＤ等通級教室の増設、特色ある高校づくりなどについて教育長、議会へ陳情を行いました。

午後1時に本会議が始まり、補正予算などについて知事の議案説明があり、続いてとコレラ対策のための緊急財政措置について提案、農林水産委員会及び総務委員会へ審査が付託され、本日三回目の本会議で採決まで行われました。

2015年9月19日強行採決された新安保法制廃止の街頭宣伝が松本駅前で行われていて、急いで戻りましたがちょうど終わってしまいました。残念！