20210201 第３６７回月曜の声 新型コロナ罰則は政府に！

■罰則はおかしい！

国は新型コロナ対策として感染症法や特措法の見直し中で入院拒否や営業時間短縮要請に従わない事業者に対する罰則規定を盛り込もうとしています。

しかし、感染症法の前文には「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」とあるように、感染症の患者の権利が守られなければならず、罰則をつけることは差別や中傷を増幅させ、結果として検査を受けない人を増やすことになります。

子育てや収入が減ること等入院できない理由を解決することこそ政治がやらなければならない仕事のはずです。

　入院できずに自宅で死亡する方も出てきている状況や、営業時間短縮に見合

う補償をしないことなど大きな問題です。

■感染拡大の責任は政府にある

　野党は、この間一貫して検査の拡大を要請してきましたが、政府は行ってきませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大を完全に抑え込まないうちに、ＧＯＴＯキャンペーンを行い、人の動きを誘発しました。感染拡大の責任を患者に押し付けることは本末転倒です。

　コロナで亡くなる命も一人の人間の命なら、働き口が無くなり先が見えずに自殺する人や、事業展望を見いだせず自殺する人の命もまた一人の人間の命です。

　まずは、何よりも人の命を守ることに政治は全力をあげることを、東日本大震災は教えてくれたはずです。

コロナ禍で、女性や若者や子どもの自殺者が増えていることを危惧します。非正規雇用を繰り返し、雇止めとなり将来展望を見失ったり、病気を苦にしての自殺が増えているのではないかと思われます。

政治は、患者に罰則を定めることを感染拡大の対策にしてはならないのです。

20210123「ハンセン病市民学会全国交流集会in長野」 開催に向けたオンラインセミナー

主催者挨拶　伊波敏夫

皆様、こんにちは。ハンセン病市民学会全国交流集会in長野」のオンラインセミナーに、参加を頂き感謝を申し上げます。

そして、この日のために準備をして頂いた実行員会の皆様、ご苦労さまでした。

志を同じくする人たちが、一堂で、人権や人間の尊厳を論議することもできず、声や、お互いのまなざしにも遠い、デジタル回線による大会開催は、決して、ベストの開催方法ではありません。ハンセン病市民学会は、「人権」「差別」「偏見」を座標軸にして、開催されてきました。

今、社会に表れている「コロナ差別」は、見過ごしに、出来ない問題をはらんでいます。そのため、ここで、一刻の足踏みも、許されません。

社会意識の小さなホコロビは、やがて、社会を、分断する導火線となります。

実行委員会は、様々な開催方法を検討し、市民学会が果たすべき課題を実行するため、今回と次回の３月27日、新しい取り組みとして、オンラインセミナーを開催いたしました。

今、世界のいたるところで、新型コロナウイルスとの闘いが続けられています。

最近の世界のコロナ感染者は9,700万人を超え、死者は209万人を突破しました。

わが国でも、間もなく累計感染者36万人、死者は5,000人に迫りつつあります。

人類は紀元前の大昔から、さまざまな感染症と闘ってきました。

主な感染症は、天然痘・ペスト・スペイン風邪、近年では、エイズ・エボラなどがありました。

今、新型コロナの蔓延で、見られる社会意識は、恐怖と不安が、人々の心の隙間で、自分と他者との線引きを行ない、感染者は身近な地域の「偏見・差別」の対象者となっています。

感染爆発はわが国でも、多くの人たちの働く場を奪い、「貧困」や「格差」を増大させ、日常生活さえ、困窮する人たちが生み出されています。

新型コロナの感染爆発は、私たちに、これからの人間社会は、どうあるべきかを問われているのです。

わが国の感染症に関する法律は、過去の人権無視の反省を生かし、「感染症法」と「新型インフルエンザ等特別措置法」が施行されていますが、「不安」と「恐怖」に揺れる「世論」というお供を引き連れ、国家が掲げる「公益」の旗は、「私権領域」に、たやすく、攻め込むようになりました。

「公益」と「私権」の関係性は、民主主義国家の、重要課題のひとつです。

今、通常国会では、「検疫法」「感染症法」「特別措置法」の罰則強化の改正審議が、なされようとしています。

「感染拡大」という恐怖の前に、国民にとって大切に守るべき「私権」を、国家権力にたやすく、明け渡すような事があってはなりません。

「不要不急の外出制限」は、感染蔓延が続けば諸外国で見られるように、わが国でもあるいは、「地域封鎖」の可能性も予期しなければなりません。

一時的にせよ、もしも、皆さんが自由な移動・行動を拘束されたとしたら、……想像してください。その上、その期間が出口が見えない、半永久的に続くならば、どうでしょうか。その歴史的悲劇は、すでに、「強制隔離」政策で、ハンセン病患者が、実証ずみです。

「コロナ差別」の新たな表出によって、「隔離と差別」の典型事例とも言われる「ハンセン病問題」が、再びクローズアップされるようになりました。

ウイルス感染の問題は、潜在的に人間が他者にとって脅威の存在となります。

病人の臨終にも、肉親の看取りは許されず、「死者への敬意」の葬儀も、納骨箱の前でしか行えません。名前と住所は伏せられ、一くくりの統計的数字で、発表されます。

これは、かつて、ハンセン病者の「死への旅立ち」の再現であり、療養所内の納骨堂で、整然と並べられた骨壺の情景と重なります。

私が、今日のコロナ問題で、一番気がかりなことは、未来を背負う、子供たちのことです。

学校教育の現場では、お友だちとは、できるだけ、距離をとりなさい。大声で話さない。

体を触れ合うような事は避けなさい。と、指導されています。

子どもたちは、給食時間以外は、お友だちとは、マスク越しのマバタキだけと向き合い、満面の喜怒哀楽とは、向き合えないまま、サヨウナラをして下校となります。その中で育ちあった子ども達は、一体、将来、どのような、人間社会を作るのでしょうか?……。

だからこそ、大人の私たちは、国の過ちや社会で起る、「分断」や「排除」や「差別」にも、対抗できる、揺るぎない「心のワクチン」を備えることが、今、より、一層、求められています。

それでは、早速、オンラインセミナーの幕を開きましょう。

本日の講師の畑谷史代さん、宮坂道夫さん、訓覇浩さん、よろしくお願いいたします。

20210124 核兵器禁止条約発効を祝う集い〜藤森俊希さん講演

核兵器禁止条約発効を祝う集い〜藤森俊希さん講演

20210124 核兵器禁止条約発効を祝う集い〜社民党長野県連合中川博司長野県議会議員スピーチ

＜以下全文＞

１月２２日核兵器禁止条約が発効し、核兵器廃絶に向けた世界の動きがスタートすることを、本日お集りの皆さんと共に確認しあいたいと思います。

　藤森さんのスピーチは、これまでに何度か聞いてきましたが、今日のスピーチは希望を感じました。

　１０月２４日、５０か国目のホンジェラスが署名をした翌日ピースボートが行った１２時間テレビを見ました。最初に登場したのが、ブラジル被爆者平和協会の９６才の森田さんなど３人で、５０か国目の批准を喜んでいました。そのブラジル被爆者平和協会は、昨年暮れに高齢化を理由として解散をしたというニュースが流れました。

　１２時間テレビの最後に登場したのが長崎で核廃絶に向けた活動をしている学生の皆さんでした。

希望は、核廃絶の運動が若者に引き継がれていることです。

　私自身は、労働組合の青年部の活動で「反核平和の火リレー」に参加したことが、核兵器廃絶に向けた運動の入り口でした。被爆地広島で始まった「反核平和の火リレーが、長野県で始まったのは１９８８年のことです。核兵器の廃絶に向けて、長野県内の自治体に「非核平和自治体宣言」を行うよう要請するため、広島市平和公園で採火した「平和の灯」をトーチとしてリレーを行う運動です。当時県内の自治体は県・市町村含めて１２４ありましたが、のべ６，０００人のランナーが１６００キロを５週間かけて走り継ぐ運動です。ただ走るだけではなく、被爆の実相を学び、「語り継ごう走り継ごうヒロシマ・ナガサキの心を」スローガンにし、学習会を行ってきました。３３回目となった昨年は、コロナの影響でランナーが集まって走ることはできませんでしたが、自治体への要請は県を含めて全７８自治体へ行いました。私たちが語り継いできたヒロシマ・ナガサキの心とは、「人間の尊厳を奪うものは、誰であろうとも、どんな理由があろうとも許さないことだ。そして、そのために行動を起こすこと」です。

　昨年の8月6日、原水禁の総会で、藤森さんのスピーチと共に、被爆者の一人である今井和子さんのお話を聞きました。今井さんは「被爆証言を続けてきたが、今の世界の動きに無力感を感じる」と語り始めました。ある日テレビを見ていたら、アメリカの若者の７０％が核兵器に反対しているという世論調査の結果を聞き驚きました。その若者の一人が被爆者の証言を聞いて「人種差別・地球温暖化・核兵器が人間の尊厳を奪うもので同じだ」と語ったのです。今井さんは、それを聞いて「勇気をいただいた」と語りました。

　また、核兵器禁止条約が発効した２２日の夜、社民党福島みずほ党首とカクワカの皆さんや高校生平和大使の皆さんとのトークセッションがありました。カクワカとは「核政策を知りたい広島若者有権者の会」の略で、主に国会議員の皆さんに核兵器の廃絶について考えを聞く活動をしています。カクワカの一人の方は「条約発効で社会が変わっていくのに、日本の国会は議論していないことに危機感を持っている。関心が無い人が多い中でどう政治や市民に関わっていくのか」と語り、まずは知ってもらうために「すすめ核兵器禁止条約プロジェクト」に取り組んでいるというお話をしてくれました。

　高校生平和大使は１９９８年から始まり、今年で第２３代目となります。毎年選ばれた高校生平和大使は、高校生１万人署名を携えて軍縮会議が開かれるスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問し核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴えています。今年の平和大使の高校生は核兵器禁止条約の発効について「市民社会の長きにわたっての訴えが届いた結果だと思います。過去に、ニューヨークテロ事件の時にはもう辞めようかと思ったことがあったそうですが、やり続けてきたことが力になったと思う。その時に、生まれた言葉が“私たちは、微力ではあるが無力ではない”という言葉です」と話してくれました。

　これまでに話があったように唯一の戦争被爆国である日本の政府は、「核兵器保有国との橋渡し役となる」という理由で、核兵器禁止条約交渉会議にも参加してきませんでした。核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されませんが、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は「発効により（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘しています。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と話しています。

　さらに、条約が発効する意味は「核兵器は違法である」という国際規範は、例え条約に加盟していなくても強い抑制力を働かせることになります。地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約は、アメリカなどが参加していませんが、使うことは無くなりました。核兵器は使えば地球が終わることは誰もが理解しています。使わない、使えない核兵器ならば、廃絶することがどんなにか平和に向かう力になることか分かりません。

　話は変わりますが、最近話題の「人新生資本論」を読まれた方はいらっしゃいますか？大阪市立大学の准教授である斎藤幸平さんが書かれた本です。主に気候変動について、マルクスはどう考えようとしていたのか、その手掛かりをマルクス晩年の研究の対象となった自然科学書物の「抜き書き」に求めて研究された本です。

２１世紀の最大の課題である気候変動について、「マルクスは見解を示していない」という批判があります。マルクスやエンゲルスが無制約的な経済・技術成長を盲目的に賛美しており、自然資源の枯渇や生態系の破壊といった環境問題について気にもとめていない」と言われ続けてきました。これに対して斎藤さんは「マルクスの経済学批判の真の狙いはエコロジーという視点を入れることなしには、正しく理解することができない」との研究を発表しています。さらに「資本主義における惑星の普遍的物質代謝の亀裂を批判し、持続可能な未来社会―『エコ社会主義』を構想するための方法論的基礎を与えてくれる」と述べています。近代において、人間が自然と切り離されたことが、資本主義を形作るもとになっていることや、あるいは人間もまた自然の一部であり、人間労働は休息抜きにはありえない限界性を持っていることは誰でも理解できるところですが、マルクスの晩年の自然科学の研究から「最終的には、資本は自然的世界の諸制約から自由になることはできないのであり、その矛盾が―経済危機ではなく―環境危機として現れてくるのである」と捉えています。資本主義を超える社会を、これまでの全体主義的な社会主義ではなく、「民主的な環境社会主義」「草の根社会主義」の実現へのシステムチェンジを訴えています。

　「核の危機」も、この社会のシステムをチェンジしなければ実現できない課題の一つかもしれません。成長と利益の増大を求め続けることが資本主義社会の宿命だとしたら、原発を含めた核開発をやめることはできないだろうし、成長を目指した資本による自然破壊を止めることはできません。資本の成長は自らを「豊か」にすることで、可視化されない（あるいは無視され続ける）発展途上国の資源や森林の収奪を行い続けます。賃金格差の増大、非正規労働の拡大を止めることができなければ、福祉・医療の切り捨ても止めることはできないでしょう。核廃絶もできないのかもしれません。

　次の時代を担う世代をＺ世代といいます。Ｚ世代は確実に次の新しい社会を想像しています。グレタ・トゥーンベリさんはＺ世代の代表です。彼女は私たちに向かって気候変動に具体的な行動を起こすよう呼び掛けています。「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」と訴えたのはニューヨーク国連本部で開催された２０１９年気候サミットでした。

　私はこうした若者たちの声や行動に強く自分自身反省をします。私は強大なアメリカという国やロシアという国や中国という国は、「何を言っても変わらないだろう」と思ってしまっています。「核兵器はなくならないだろう」と、あきらめてしまう気持ちも正直あります。ですが、私にも３人の子どもがいます。この子どもたちの未来をあきらめることができるのかと反問します。せめて何かできることはないのかと考えます。

「核兵器（むろん、兵器全般）を製造する会社や支援する会社への投資をやめよう！」と呼びかけることはできます。

「核兵器禁止条約を批准する政府をつくろう！」と働きかけることはできます。

　幸いに、昨日信州市民アクションと県内３野党がＷebで会議を持ちました。立憲民主党からは篠原孝県連代表が参加しました。日本共産党からは藤野保史衆議院議員が参加しました。社民党からは私が参加しました。

　羽田雄一郎参議院議員が新型コロナで亡くなられたことを受けて行われる参議院補欠選挙と衆議院選挙に向けた課題について話し合われました。皆さんと一緒に、市民と野党の統一候補として推しだした杉尾さんも参議院内閣委員会で涙ながらに訴えておりました。野党が検査を拡大してくれとどれほど言ってきたことか、すぐに検査を受けていれば、その結果すぐに入院していれば、落とさなくてよかった命です。昨日までに日本全体で５０６３人の方が亡くなっています。入院先が見つからず自宅療養のまま亡くなった人が全国で１７人います。５０６３人という数字や１７人亡くなったという数字ではありません。無くなっている方一人ひとりに家族がいます。一人ひとりに日々の暮らしがあったのです。

　新型コロナで奪われる命、核兵器で奪われる命、一つ一つの命はすべて重いものです。今こそ、命と暮らしを守る政治の実現が求められています。

　信州市民アクションが私たち野党に示した共通政策に「核兵器禁止条約を批准します」と書かれています。このことは中央でも確認できることです。政権交代が実現すれば、新しい日本政府は核兵器禁止条約を批准するのです。

　カクワカの学生が「核なき世界の未来図を共有しよう」と呼びかけていました。そうです、核兵器廃絶は夢物語ではありません。今日ここにお集りの皆さんと共に、日本政府が核兵器禁止条約を批准し、そして核兵器が廃絶される平和へ向かう世界の未来を共有しようではありませんか。

　ありがとうございました。

20200120 和歌山県知事のメッセージから

和歌山県知事からのメッセージ＞新型コロナウイルス感染症対策その47　データーの示す急所

 

（１）和歌山県では、無症状で入院された方のうち、無症状のまま退院される方は4割、残りの6割は入院後発症し、そのうちの4割は軽症どまり、2割は重症化、一人死亡しています。このことからできる限り入院をしてもらっているとのことですが、長野県における無症状の方の発症状況はどうなっていますか（療養施設を含む）？

 

（２）これまでの例で最大発症前何日から人にうつしていますか、また発症後最大何日で人にうつしていますか？和歌山県の例では、発症前3日、発症後10日です。このことから発症前3日から濃厚接触者の検査を行っています。

 

（３）感染者の暴露を受けてから何日で発症していますか？和歌山県では最小値1日、最頻値4日、中央値5日、平均値6日、最大値15日となっています。このことから、濃厚接触者には2週間の自宅待機を厳格に守ってもらっているとのことですが、長野県においては暴露を受けてから最大何日で発症していますか？濃厚接触者の自宅待機期間の2週間は厳守されていますか？

 

（４）感染者の初発症状及び退院までの全経過の中での発症の統計はどうなっていますか？

（和歌山県の例）

発熱　初発54.2％　全経過82.3％（有症状者のうち2割は発熱しない）

咳　　初発27.6％　全経過62.0％

鼻汁・鼻閉　初発13.2％　全経過30.9％

咽頭痛　初発23.3％　全経過37.7％

頭痛　初発16.0％　全経過35.1％

味覚異常　初発5.7％　全経過39.9％

嗅覚異常　初発3.3％　全経過35.6％

 

（５）発症後、症状が出るまでに日数の傾向はどうなっていますか？和歌山県の例では、呼吸困難6.5日、胸痛4日、食欲低下6日、味覚異常5日、嗅覚異常6日であり、はじめは熱と倦怠感ぐらいの人も４～６日で重症化しています。宿泊施設や自宅療養者へのケアは大丈夫ですか？

 

（６）年代別肺炎併発率・酸素投与率・致死率は、どうなっていますか？

 

（７）感染者の感染経路について、発表時は、感染経路が不明でも、その後の調査で判明したものも含めて数字で示すことが必要ではないですか？

 

（８）第１波、第２波、第３波それぞれにおいて、当初判明者から濃厚接触者などへの感染判明者数の平均値はどうなっていますか？和歌山県は第１波1.06、第2波1.43、第3波1.81と増えています。

 

（９）後遺症の状況はどうですか？和歌山県では、9月14日現在で退院後2週間以上経過している163人から回答を得て、そのうち46％（70人）が後遺症を訴えています。重複回答ですが、多い方から嗅覚障害30人、倦怠感26人、味覚障害20人、呼吸困難感20人、頭痛16人、脱毛12人、胸痛11人などとなっています。年代別でも20歳未満35％、20代39％、30代77％、40代53％、50代57％、60代58％、80歳以上14％が何らかの後遺症を訴えています。

20210118 第６３５回月曜の声「愚策にも程がある」

■時短拒否に行政罰はおかしい！

政府は、新型コロナウイルス特別措置法改正案の概要を提示した。緊急事態宣言発令の前段階として「予防的措置」を新設する。感染の蔓延防止策を講じなければ宣言発令は避けられないと判断した場合、都道府県単位で対象の期間と区域を公示する。宣言前でも予防的措置下なら知事が営業時間短縮などの要請に応じない事業者に「命令」できるとし、拒めば行政罰の過料を科すことができると打ち出した。

新型コロナの感染拡大の原因が飲食店にあるかのような法改正であり、私権を制限することから違憲の疑いさえある。加えて、時短に協力した飲食店への支援は努力義務であることもおかしい。強制力を発揮するなら、それに見合った支援を政府の責任で行うことも明記すべきである。

■病院に勧告、入院拒否に罰金？

　また、政府は、感染症法を改正し、厚生労働大臣や知事の新型コロナ感染者の受け入れ要請に従わない医療機関の名称を公表するという。

　加えて、患者に対しても入院拒否や、入院先からの抜け出し、保健所の疫学調査拒否や虚偽回答にも罰金を課す。

　ちょっと待ってくれ！受け入れができないのは、感染症病床を３万床減らしてきた政府でしょ！入院しようにも入院先がなくて自宅療養になっている人が全国で３万人を超えている責任は、政府にあるでしょ！

　これまでの政府の政策のしりぬぐいを国民や病院に押し付けて、そのうえ罰則をかけるとは“愚策”にも程がある。スガ政権に国民の命を預けることはできない！

20210117 １月１７日という日

1991年1月17日湾岸戦争が始まった。前年イラクがクウェートに侵攻したことに対して国連が多国籍軍を派遣した。当時、戦争というものがこんなに簡単に始まるものなのかと感じたことを覚えている。この日、松本市職労は組織内市議会議員を出すための全組合員大会を開催していた。

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北端を震源とする兵庫県南部地震が発生した。あれから26年、東日本大震災をはじめ、いくつもの大地震が日本を襲った。その度に「命が何よりも大切」と思い直してきたはず。時が経つにつれて、薄れていく。

地元の岡田財産区は、毎年1月17日に「山の神」祭を行なっている。今年一年作業の安全を祈願する。コロナにより新年会は中止です。写真を撮る時だけマスクを外しました。

20200110 新成人の皆様へ

新成人の皆様へ

　本日成人の日を迎え、新たに成人になられた皆様に心からお祝いを申し上げます。

　新型コロナにより、成人式は延期となりましたが、成人の日が成人を祝う記念の日であることには変わりがありません。

　平成28年6月から選挙権は18歳以上に引き下げられ、本日成人となった皆様は、早い人で2019年の地方統一自治体選挙、参議院選挙、昨年の松本市長選挙に投票を経験された方もいると思います。

　あと5年して25になれば被選挙権、つまり選挙に出ることの権利も与えられます。

　私は、25才から32才まで、ここ松本市役所岡田出張所に勤務をしていました。そのとき、仲間と始めたのが岡田夏祭りや岡田太鼓連です。そのご、市役所をやめ政治の勉強をはじめ48才の時に参議院選挙に、50才の時に衆議院選挙に出ましたが落選しました。2011年長野県議会議員選挙に初当選しましたが、2015年に落選、2019年再び県議会議員に当選しました。

　日本国憲法は、一人ひとりが幸せになっていいんだ、しかしその幸せは誰かの犠牲の上にあってはならないし、自然を犠牲にしたものであってはなりません。

　残念ながら、今の世の中は皆さんにとって必ずしもいい世の中ではありません。何とか、皆さんやそのあとに続く若い人や子どもたちに、一人一人が大切にされる社会や、持続可能な地球環境を残したいと思っていますが、難しい課題となっています。

　私たちの世代もがんばりますが、ぜひ若い皆さんが希望や夢を持って生きることのできる社会をつくるために政治に参加をしてほしいと思います。政治に参加するということは、政治家になることや、選挙で投票に行くことだけではありません。日頃の生活や仕事で「おかしいな」と思ったことを、口に出して、仲間と議論をし、訴えることです。

　次の時代をつくるのは皆さんです。

　どうか、健康にはじゅうぶんご留意をいただいて元気に頑張ってくださいということを申し上げ、成人を迎えられた皆さんへの鼻向けのことばとします。

　本日は、おめでとうございます。

20200109 9の日行動

■松本地域の感染症医療、厳しい状況に

　松本地域の感染症医療を担っている松本市立病院は、7日オンラインで記者会見が開かれました。

「感染の連鎖が続き、ぎりぎりの状態。一般診療にも影響が出始め、医療崩壊が始まりつつある」と危機感を募らせていました。同病院のコロナ用病床は、昨年末に９床増やして２５床とし、７日現在で陽性患者２３人が入院しています。職員の感染が確認されたため、コロナ用病床が入る病棟は、コロナ以外の救急患者の入退院などを２週間停止することにしました。救急患者は別の病棟で受け入れるため、緊急ではない内視鏡検査や健診、人間ドックなどの一般診療を制限することになります。外来は通常通り続けるということです。

　コロナ専従の看護師は現在１７人で、近く８人増員する予定。それでも第三波では高齢患者が多く中村院長は「看護師は感染症診療に加えて排せつの世話など生活の介護も担い、過酷な状況」としています。連休明けには協力病院での感染症病床を確保し受け入れを拡大する方向で調整しています。

■感染症医療を担う松本市立病院

　松本市立病院は、松本市と波田町が合併する以前は、波田病院という名前で地域医療を担ってきた。現在、建物の老朽化に伴い建替えの話が進んでいます。これまで病院内での検討とあわせて、病院外の専門家会議での検討が、それぞれ行われ松本市に対して答申が出されています。

　旧市や東山部に居住する市民にすれば、あまりなじみのない市立病院かもしれません。しかし、新型コロナへの対応で明らかになったように、松本市立病院は、松本地域（松本市・安曇野市・塩尻市・東筑馬郡）における政策医療を担う唯一の公立病院なのです。

　政策医療とは、赤字でも必要な医療を維持するために国や自治体が支援する医療のことで、感染症医療、へき地医療、小児医療、救急医療などを指します。

　感染症医療で言えば、普段でも感染症病床を維持しなければなりません。空きベッドを持ち続けることは、それだけ赤字を持ち続けることになります。だからこそ、国や自治体の支援が必要になるのです。

■医療従事者に感謝と激励を

　病院内で感染者を出しただけに、極めて強い緊張状態の中に今あることは想像に難くありません。昨年の2月以来松本地域の新型コロナ患者の受け入れを行ってきました。これまで、自分が感染することで医療崩壊につながるという恐怖や、家族や友人とも距離をとった生活、防護服の着脱や配膳・清掃などの業務、高齢者への対応など、感染症であるだけにその仕事の大変さの中で、極度の緊張とストレスの中で新型コロナの患者さんの命を預かっています。

　今こそ、松本市立病院をはじめとした医療従事者のみなさんに感謝の思いを伝えましょう。

＃松本市立病院ありがとう。

20210101 社会民主主義の時代へ

　時代は大きく社会民主主義の政治の実現へ動いています。

　大企業の利益を守る新自由主義的な経済政策や新保守主義的な政治では、人類の生存にかかわる気候変動や核開発を止めることはできません。また、日本において非正規労働者の拡大にも歯止めをかけることはできず、福祉・医療の切り捨ても止めることはできません。そして、国民の不安や不満を覆い隠し人権を抑圧し、戦争のできる道へと突き進んでいきます。

　一方で、若い皆さんから気候変動に対応しない大人たちへの痛烈なメッセージが発せられています。長野県をはじめ、各市町村でも「気候非常事態宣言」が行われています。異常気象につながっている増え続けるCO2を2050年にはゼロにすることが世界的な目標になっています。

　2011年東日本大震災・東京電力福島第一原発の事故は、放射能を全世界にばらまき、事故から10年が経過しますが、依然として日本は「原子力緊急事態宣言」下におかれ、従来の規制では原子力管理区域となる空間放射線量であるにも関わらず、規制を緩和して生活することを強制しています。しかし、世界では原発ゼロに舵を切る国が出てきていますし、核兵器禁止条約が発効しています。

　企業の利潤追求が一義的なものであればあるほど、労働者は常に虐げられ、分断され、創造的な労働から切り離されていきます。これに対し労働者は自らの労働条件を守るために労働組合を組織していますが、非正規労働者の多くは労働組合に加入することさえできない状況に置かれ、格差と貧困が拡大しています。これに対し、憲法に保障された労働者の権利を守り、労働契約法を活かし、労働者の生活を守るための活動が始まっています。また、創造的な労働をつくる労働者協同組合法も成立しました。

　TPPなどで、食料や水、農業や林業など人間の生の営みがグローバル企業の餌食にされようとしています。これに対し、安全・安心な食と農を目指して、子どもを持つ親の皆さんや有機農家の皆さんなどが、全県で学習会を行い、種子法廃止に伴う県条例の制定や、種苗法改正反対の意見書提出を求める運動が展開されています。

今般の新型コロナウイルスは、人類に対しての警告です。自然環境を壊し続けた結果として、未知のウイルスに人間が接する機会を増やしています。新自由主義経済のもとで、公共サービスの民営化が行われてきた結果、感染症対策や災害対策を行う公的基盤が弱体化してきました。

　今日、数々の解決困難な課題に直面しています。私たちは、その根幹は資本主義経済体制にあると考えます。資本主義社会を超え、すべての人の尊厳を守り誰も犠牲にしない社会を目指す市民や労働者の皆さんと「つながり、まなび、ひろげる」実践を通じ、社会民主主義の政治の実現を目指します。