20221007 農政林務委員会 森林づくり県民税の延長について

○中川委員　すみません、20分という時間の中でどこまでできるか分かりませんが、幾つか御質問をさせてもらいます。

　　一つは森林税の関係ですけれども、再造林の費用が個人負担ゼロということになっているんですけれども、その前に主伐が行われていて、個人資産があるということについての関係性について、これを進める上では県民に説明が必要になることなのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○中島森林づくり推進課長　再造林に対して10分の10の補助をするに当たって、そういった資産がある中でどうなのかという御質問だと思いますが、主伐後の再造林については、まず、地ごしらえ、植栽、下刈り等の作業がありまして、その後も主伐するまで、次の収穫までには相当の期間と経費がかかるわけでございます。現状では、以前よりは若干木材価格は上昇しているわけではございますけれども、そうはいっても主伐後の再造林が足かせとなり、森林所有者が主伐そのものへの意欲を持ちにくい。あるいは主伐しても、再造林を放棄してしまうことなどが想定されております。そこで、下刈りまでの初期段階の費用を手厚く補助することによりまして、森林所有者の負担を軽減し、主伐・再造林への動機づけにつなげることを期待しております。

　　次期森林税における大きな柱である森林の若返り促進と安全・安心な里山づくりを目指して、主伐・再造林を促進することが必要になっているということへの対策として、大変重要だというふうに考えております。

○中川委員　そんな点もぜひ説明の中に加えてください。

　　それから、ウッドショックによる需要があるという話も、今ありましたけれども、そういう中では主伐が進むというふうに考えられるわけですけれども、外国産材の輸入の回復などの状況変化だって、この先ある可能性もあるわけですよね。そういった際に、安定的な県産材の活用策というものがなければ、結局は主伐は進まない。そうして、主伐が進まなければ再造林が進まない。再造林が進まなければ一体この県民税は何のために使うんだということになりかねないので、この県産材の活用策、それも恒常的な活用策ということについて、きちんと考えていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

○栩秋県産材利用推進室長　恒常的な木材需要、県産材需要の確保の見通しという御質問をいただいております。

　　恒常的な木材の需要の見通しというものを立てていくということは、森林所有者の方々に安心して木材生産をしていただくという観点でも、非常に重要なテーマだというふうに考えております。

　　現行の森林づくり指針におきましても、様々な用途での需要の開拓、開発というようなことを掲げ、それに対しての実績として、例えば接着重ね梁の開発ですとか、あるいは集成材の耐火構造といったものの新用途開発、こういうようなものがこの10年間でも進んできたということで、一定の需要の確保というのが図られてきているわけでございます。その結果として、10年間で素材生産量が約1.5倍ということで、森林所有者の方にも、素材生産増大に向けた取組が徐々に進んできているという状況にはあると思っております。

　　一方で、委員御指摘のように、ウッドショックですとか、あるいは今の新型コロナウイルスの関係、あるいはウクライナやロシアの情勢といった木材の需給構造を大きく揺るがすような課題というのも出ておりまして、なかなか長期的な見通しを立てるというのも難しい状況というのも一点にはあるとは思っております。

　　しかしながら、国産材への転換というのは、今、全国的な動きとしても、これはシフトが進みつつあるということで、我が県も乗り遅れないようにしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますので、次期森林づくり指針の中では、林業木材産業の目指すべき姿というのもしっかりと考えて、具体的にしていきたいというふうに考えております。

　　以上でございます。

○中川委員　これは、鈴木委員さんがおっしゃったように、林務部だけの課題ではないと思います。本当にこれから造る長野県の小学校は、全部県産材で造るくらいの覚悟がないと、恒常的な県産材の活用の道というのは開かれていかないんじゃないかなというふうに私も思いますので、そんな点も含めて、県庁全体でこの県産材の活用については、恒常的な県産材の活用策について検討が必要だと思います。

　　それから、林業経営に適さず管理意識もない森林の間伐は、市町村の環境譲与税を使い間伐を行って、県民税は林業経営に適さないが管理意志のある森林は防災・減災のために必要な間伐を行うとしていますけれども、これは、一般質問でも小林東一郎議員からもありましたが、これは明確なゾーニングというのはできるものなのでしょうか。教えてください。

○中島森林づくり推進課長　ゾーニングに関する御質問でございます。

　　委員がおっしゃるとおり、森林環境譲与税は、森林所有者が経営管理できないと意思表示をした森林について、市町村が事業主体となって行って、譲与税を森林整備に充てるものでございます。

　　また、森林税で実施する防災・減災のために必要な間伐は、道路や集落等保全対象に近い場所で実施するものでありまして、経営には適さないが、所有者が管理できている里山において実施するものでございます。境界が不明等で管理がなされていない森林については、譲与税等を活用した対策を取るなどの手段で対策を取るということになるかと思います。

　　市町村と連携して適切にゾーニングを行いながら、森林整備が実施できるようにしていきたいというふうに考えております。

○中川委員　それはそのとおりなんですよ。そこがなかなか難しいんじゃないですかという質問をしたので、これから進めていく中で考えてください。

　　関連してですけれども、先ほども池田委員からもありましたけれども、防災・減災のための里山整備第３期分までの未整備分が1,500ヘクタールありますというふうに言っているんですが、その根拠は何なんですかね。今までこれだけあります。でもこれだけやったので、残りが1,500ヘクタールでは、これは根拠とは言わないんですね。実際にどこにどれだけの間伐をしなきゃいけないところがあるのか。そして、それが先ほど申し上げたように、林業経営には適さないが、管理意思のある森林として、防災・減災のために必要な間伐をしなければならない面積がどこにどれだけあるのかという、その積み上げがあって1,500ヘクタールというふうに言われているのかどうか、教えてください。

○中島森林づくり推進課長　1,500ヘクタールの根拠についてお尋ねいただきました。

　　この数値につきましては、第３期の目標4,300ヘクタールというものがありまして、今年度見込まれる実績2,800の残りが1,500ということで、それだけでは根拠ではないだろうと、確かにおっしゃるとおりでございまして、３期の4,300ヘクタールを算出するに当たりまして、長野県で実施しました航空レーザー計測のデータを活用しまして、いわゆる道路や集落等に近いところのそういった間伐が必要な森林というものを、まず抽出しております。その中で、森林所有者が管理できるであろうという森林をある程度推定しまして、一定の係数を掛けて算出した数字が4,300でございます。それをもちまして、4,300を目指して３期で森林整備を行ってきたんですが、搬出間伐等が増えるなど、標準単価、実施単価が上がったことも影響しまして、全部の面積を実施することができなかったと。残りの1,500をこの次に予定しています４期のほうで実施していきたいということでございます。

○中川委員　先ほど池田委員さんが言った、山がその中に入っているのかどうかとか、それから、松本地域森林、ムカイヤマ課長とも一緒に現場を見にいきましたけれども、この山は１年間のうち、冬の間もう光が全然入ってこなくて、人家に光が入ってこないというようなところも多々あって、そういうものがちゃんと終わっていないなという感じは、私は感覚は持ってはいますけれども、やっぱり具体的な積み上げがないと、やっぱり延長するときに、県民の皆さんになかなか納得してもらえないんじゃないかなと思いますので、そんな点もぜひ、具体的な、まだまだこういうところが残っているんだということを例示する必要があるのではないかなと思います。

　　次に、担い手の問題は、先ほど来話が出ているので、少し絞って言うと、中核的担い手である事業体やそこで従事する人材への支援は、市町村の森林環境譲与税活用事業における取組事例としているというふうに書いてあるんですが、これは可能なんでしょうか。

○千代信州の木活用課長　林業の中核的な担い手である事業体、またそこで従事する人材の支援、これは市町村に配分される森林環境譲与税で使えるのかどうかという御質問でございます。

　　これは、資料の中で、表の中で示してある一つの例でありますけれども、森林整備を推進していくというふうな、森林環境税の目的を達成するための施策であれば、その整備を担う人材の育成確保についても、これは森林環境譲与税を活用するということは可能とされているところであります。あくまでも、これは括弧して市町村に配分されるというところの表になっていますが、市町村の中で完結するような、その市町村の中の事業者であるとか、そこで雇われている方の育成・確保について、その市町村に配分されたものを活用するということですので、相当ケースとしては限られてくるのかなというふうには思っております。

　　その譲与税ということで考えましたら、これは林業の事業体とか人材に関しては、割とこの市町村の範囲、境を超えて、広域的にやられているところが、非常に大きな事業体ほど多いということになっております。そういったときには、一つの選択肢としては県にも森林環境譲与税は配分されますので、そういった部分に関しては、県の施策で譲与税を活用して支援するというふうなパターンもあり得るというふうに思っております。

　　いずれにしましても、従来の国庫補助金等で対応できない部分で、中核的な担い手を支援する施策として譲与税を活用するということは可能というふうにされておるところでありまして、また、中核的でない部分の支援に関しては、これは今までぽっかり空いていたところでありますので、県の森林税を使って支援をさせていただくというふうなテーマ分けでやっていきたいというふうに思っております。

○中川委員　一緒に聞けばよかったですね。林業の中核的担い手への支援について、別途検討となって、書いてありますけれども、その説明は今の説明でいいんですかね。お願いします。

○千代信州の木活用課長　林業の中核的担い手の部分、これは、多分資料の25ページのところの上の絵のところに関する御質問だというふうに考えておりますけれども、通年雇用で専業的に従事されるような、いわゆる林業の中核的な担い手に関しましては、ただいま申し上げましたように、従来の国庫補助事業であるとか、県の従来からの一般財源等で対応をしているものであります。

　　この説明資料に関しましては、これは森林税で説明をしておりますので、森林税の超過課税ということでありますので、従来事業とは切り分けて、これまで対応できていない、この絵でいきますと、ピラミッドの下のほうの小規模事業者ですとか、さらには将来的にその中核を担っていただけるような、潜在的な林業への理解者、こういったものを増やしていくというふうな施策に、森林税は充当したいというふうに考えております。

　　ただ、最初に申し上げた中核的担い手への支援策というものも、今の状況ではもちろん十分ではないというふうな問題意識を持っておりますので、生産性の向上であるとか、あるいはさらなる就業環境の整備ですとか、あるいはさらにもう一歩突っ込んだ新規雇用の促進策、こういったものは、森林税とは別にしっかりと対応してまいりますということで、この説明テーマでは別途検討とさせていただいているところでございます。

○中川委員　あまり時間がないので、森林税の関係については、最後にアンケートの読み方について、ちょっとお話を教えてください。

　　アンケートの森林づくり県民税の認知度ですよ。「名称、税額は知っているが、使い道はよく分からない」「名称は知っているが、税額や使い道はよく分からない」、それから「名称、税額、使い道とも分からない」。だから「分からない」、それから「知らない」合わせると、これは８割なんですよね。79.2％の人が、アンケートで「分からない」「知らない」と答えている。ところが、この継続に、その「分からない」「知らない」というふうに答えている人が、継続ということについて、「現在の取組内容のまま継続すべきだ」「現在の取組内容を継続するのに、新しい取組内容を加えるべきだ」「全く新しい取組内容として継続すべき」、まあ「継続すべき」というのが66.4％。これはよく分からないところなんですよね。

　　このことについて、やはり今までにも第１期からの課題で、やっぱりこの県民税を使ってどういうふうに変わったんだというようなことが、県民の皆さんに知られていないということが原因じゃないかなと思うんですよ。その点について御見解をお願いします。

○柳原森林政策課長　森林づくり県民税の認知度という御質問でございます。

　　委員がおっしゃったように、このアンケート結果、８割で、我々から見ると、「内容はある程度知っている」というのが２割で、ここを増やさなければいけないというのがもう従来からの課題だということで、これも、これまでも答弁させていただいております。

　　今回、アンケートでこの指針、方針の最終段、47ページから、これまでの３期の取組を併せて、アンケートと同封してお送りをさせていただきました。返ってきた中身のところに自由記載がございまして、非常に個人の方で1,000ぐらい回答をいただきましたけれども、本当に多くの方にコメントを載せていただきました。そのコメントの中には、これまで県民税でこういうことをやっているということを知らなかったと。非常に税の使い方としては、非常にいいことをやっているからこそ、もっともっと知られるように普及してほしいとか、こういうことを何でもっとしっかりやらないんだというような御意見が非常に多数ございました。

　　そういった、今回アンケートに同封した取組内容を見た上で、継続についてお答えをいただいたんだろうなというふうに思っておりますので、そこらあたりの認知度と、その結果との関係は、そういうことなのかなと思っています。

　　これは、どのように上げなきゃいけないかというのは、もうまさにずっと今までもいろんな方法でやってきています。お金を使う、当然税の中の範囲で使っていますので、そこはあまり使い過ぎるのも、本来的な森林整備に回るお金もございますので、ある程度この次を見据えた場合には、より身近で税を使っている取組を増やしていくということも大事だろうというふうに思っています。

　　そんな中で、四つの柱の中の一つに、より親しみを持ってもらうということで、一つ柱を立てております。もう御指摘なり、県民の皆さんからも言われていることで、もう我々も常にそれを前向きに考えなければいけないと思っておりますけれども、何とかそこは、本当に心してかかっていかなければいけないなというふうに思っております。

○中川委員　最後に部長にお願いしたいんですが、実は種です。カラマツの種。このカラマツの種というやつは、国の森林種苗法に基づいて県がつくっているという話は、私は知らなかったんですね。これは南佐久で、小海の中で新しく木を植えたりとか、種を川上村で種を取ったり、種場があってというのは知らなかったんですよ。これは結構大事な話で、それで、なおかつその種を取って、優良な種を取って、それを山に、木に植えて、それというのはそれが苗木となる種をつくるわけですよね。だから、その苗木となる種を取るまでに、そこまでで15年かかるわけですよね。そこから植えて、苗にして、そして木材として活用されるまでに50年、60年かかる。つまり、まさに100年かかるわけですよね。そういうことで、知事も小林委員の一般質問の答弁に答えて、県議会の議会棟の前にある県有林の木を見ると、本当に過去に先人が200年の計というものを持って山を育ててきたということが、本当に大事なことだなというふうに思うので、そんな点を踏まえて、県民税を延長していく、そんなところについて、思いをちょっと語ってください。お願いします。それで終わります。

○吉沢林務部長　委員から、長期的視点を持った森林づくりの取組についてのお話をいただきました。

　　私もこの部署に来て、採種場、育種場を見させていただいて、まさに今、委員がおっしゃられたことと同じ思いを持ちました。

　　今回改めて小林議員からも一般質問もございましたので、その県有林の木の内容を読ませていただいて、やはり先達、我々の大先輩たちは、しっかりしたことを考えておられたんだなということで、非常に感銘を受けました。今、委員もおっしゃったとおり、非常に森林づくり、長い目で見て考えていかなきゃいけないですし、今植えた木は、私の子供、孫の代になってやっと収穫ができるという、そういった息の長い取組だと思います。

　　そういう中で、県有林の木の中では、やはり県土保全であるとか産業振興という視点で長期的に取り組んでいかなきゃいけないということが主に書かれていたかもしれないんですけれども、現在は、さらにそこに公益的機能ということで、二酸化炭素吸収の話であるとか、あとは生物の多様性のこととか、そういった機能も加わってきているのかなというふうに思います。

　　おっしゃられたとおり、まさに長期的な視点を持って、だけれども、今まさに取り組まなければいけない喫緊の課題があるということで、今回も基本方針案の中でも触れさせていただいていますけれども、ゼロカーボン社会実現のための主伐・再造林であるとか、それを支える林業人材の確保・育成であるとか、それはまさに今、待ったなしの課題でありますので、そういったものに今から取り組んでいくという意味でも、次期森林づくり県民税を活用させていただいて、100年後、将来の長野県の森林づくりのために取り組んでいきたいという気持ちを持っております。

　　それとあわせて、先ほど来からもお話に出ています森林林業そのものではないかもしれませんけれども、森や緑を私たちの生活の中で、その恵みといいますか、潤いを享受していただく。そういったこともこれからの生活の中では大事だというふうに思っていますので、今、お話のあったような認識に基づきまして、長期的な長い目を持ちつつ、喫緊の課題に対処して、関係の皆様と共にこの長野県の森を守り育てていきたいと、そういった気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。

　　以上でございます。

20221006農政林務委員会 肥料・資料の価格高騰対策について

（議事録から読みやすいように修正しています）

○中川委員　よろしくお願いします。

　　私からも、価格高騰対策について何点かお伺いしたいと思います。

　　まず一つは、価格高騰に対する現状認識についてです。私も農家の方のお話を聞いてきました。養鶏をやっている農家の方ですと配合飼料のトン当たりの価格が１万円近く高くなっているとのことです。農家と飼料メーカーが出資してつくっている基金からの拠出は、過去１年間の平均価格から上がった分への支援ということになっていますので、高値安定が続くと、この先、支援が受けられないということ、そしてまた、卵の価格に転嫁することが非常に難しいという状況があるので、私の聞いた養鶏業者は、もしそういう状況が続けば、もう続けられないという、極めて強い危機感を持っています。

　　それから、野菜農家にも聞いてきました。例えば、朝日村の状況を少しだけお話をしますけれども、今年売っている肥料は昨年の価格で、それでも200円から300円、20キロ当たり上がっています。来年は1,000円上がると言われています。来年分までは何とか確保してあるので、再来年分がどうなるのか分からない。朝日村の場合だと、１反歩当たり元肥に４袋から５袋、配合肥料が１反歩当たり１袋から２袋使っているので、１反歩当たり7,000円から8,000円のコストが増える、この意味がよく分かっていない人が多いんですけれども、例えば、今年も生産調整で、畑でレタス転がしているんですよね。それで、そういう状況の中にあって、肥料価格が上がっていくということ自体が、この先、農業を続けていく気力を失っていく原因になるほどの、私は緊急事態だという認識を持っています。その認識についてお聞きします。

○小林農業技術課長　価格高騰に対する農政部の認識という形でお聞きをいただきました。全般に対しては、また別途あるかもしれませんが、現在、農業農村支援センターに相談窓口を設置して、相談を実際に受けてございます。８月、９月から急激に相談件数が増えてきてございまして、現在まで４月以降67件ほど寄せられてきておるんですが、その半分以上が８月、９月になって、実際に秋肥の準備等が始まってから、急激に心配になってきた農家の方々多くなってきておるというふうに感じてございます。

　　品目別には、委員おっしゃられた野菜農家、作物の農家、畜産農家という形で相談を受けてございまして、相談の中身は、やはり燃料の高騰、肥料の高騰、飼料の高騰といった部分に対して、資金繰り、何かいい補助制度はないかという形で多くの意見が寄せられておるところでございます。そういったことを、実際に農家の声を農業農村支援センター、じかにお聞きする中で、非常に来年の作付に向けて厳しい認識というものを持ってございます。我々といたしましても、肥料だけでなく資材も高騰しておるという中で、農家経営全般に及ぼす影響は、品目、野菜に限らず大きいものがあるという形で認識してございまして、今回第２弾の対策を打たせていただいてます。よろしくお願いいたします。

○中川委員　そこで、順番にお話をもう少し詳しく、大局的なことは既にいろんな皆さんからお話出ているので、細かな話になって大変失礼かもしれないんですが、例えば、化学肥料の高騰対策の国の対策の内容を見ると、化学肥料２割削減ということを条件にしています。でも、これが、じゃ、今の長野県の野菜を作っている農家全体に対して行き渡らないと、意味がないんですよね。そういう意味でいうと、国は化学肥料の低減計画書を提出してくれと言われていて、その中には十何項目もあって、それでそのうち二つ該当すれば対象にしますよというふうになっているわけです。なので、そこをちゃんと説明する、こういう委員会の場でもきちんと説明する必要があると思うので、改めて委員の皆さんにそこを説明してください。

○小林農業技術課長　すみません、国の制度につきまして詳細な説明が欠けておりましたので、この場でちょっと簡単に説明させていただきます。

　　まず、支援の対象となります肥料につきましては、令和４年、この６月から来年の５月に注文・購入した肥料、本年の秋肥と来年の春肥として購入された肥料が対象です。国は、化学肥料の低減に向けた取組を行った上で、前年度から増加した肥料費についての７割を支援します。申請に必要なものは、それぞれ春肥、秋肥、注文票や領収書、請求書等で確認しますが、化学肥料低減に向けた二つ以上の取組、これが全部で15項目ございます。例を申し上げますと、土壌診断による施肥設計、堆肥の利用、有機質肥料・緑肥の利用、そして例えば、場所を局所施肥といいまして、全面に散布するのではなく部分的に施肥をする、そういった取組について自分で自らこの２年間に行うといったものについて、自分で自主申告していただいて、それを確認した上で認めるという形です。

○中川委員　言い方悪いですけれども、国は何とか困っている農家を助けたいという気持ちがあって、言ってみれば非常に条件を緩和して肥料の価格高騰対策を行っているということをぜひ農家の皆さんに分かってもらうということが大事だし、もう一つは、申請が、個人の農家からすると事務が大変だと、こういう話もあります。ところが、一方で、輸送費用だとか保管料というのが、今まで中国からあるいはロシアから入れていた場合には、それぞれの肥料をその先に下ろす港に直接小型船でつけて、そこからトラックで輸送していました。ところが、今回は、例えばモロッコから新たに大型船で入れるとなると、大きい港が必要で、なおかつ保管庫が必要なんですよね。そのために国は、輸送経費だとか保管のための費用のために100億円補助しています。これもこの秋までです。なので、本当に秋肥も上がっているんだけれども、実は春肥以降の値上がり具合と言うのは、今のところまだ予想がつかない状況なくらい厳しさがあります。なので、国からすると、国がしっかり支援しているんだよということを農家の皆さんに分かってほしいということで、農家の皆さんに補助の申請をお願いしているんだけれども、本当にそれで農家のためになるのかなと思うと非常に心配なので、そこら辺の事務の簡素化だとかお手伝いだとか、そういったことをぜひ県としても農協などと連携を取って、しっかりやってもらいたい。これは要望しておきます。

　　そして、野菜の話にしますけれども、野菜の価格安定制度があります。野菜の価格安定制度は、基本的に、売った価格の平均価格より下がった場合に補償するだとか、それから、緊急需給調整対策、さっき言った、畑で転がしちゃうというようなときの対策も、これも基本的には売った価格の平均価格に対して補塡するという仕組です。だとすると、今回のようなコストが増えた場合については、この対策、野菜の価格安定対策制度自体は機能しないということになります。先ほど来出ているように、化学肥料が高値安定で、上がった分というふうに言ったときに、一体どこを基にするのかみたいなところは、やっぱりこの先も言っていかなきゃいけないし、それから、もう１個は、野菜価格安定制度の中に、コストという考え方も含めるべきではないかということを国に対して言っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について御見解をお願いします。

○吉田園芸畜産課長　野菜の価格安定制度に関する御質問でございます。

　　委員御指摘のように、価格安定制度は、市場流通の中で価格形成機能が欠如してきた場合に発動する、そういう制度でございます。委員の御指摘の中にあった価格安定制度は、主に二本立てです。市場流通の市場価格が平均的な販売価格よりも下がったときの差額について、品目によってちょっと違いますけれども、８割から９掛けを補塡するというものが一つ、もう一つは、市場流通にも乗せられないくらいな著しい価格の下落が予想された場合、その場合は市場から隔離するということで、畑で土壌還元の処理をするという、この二本立てでございます。今回のように、コストの中で価格高騰が起こったという場合のケースについての補塡を行うという制度にはなっていない状態でございます。

○中川委員　いや、だから、どうするかということですよ。だから、今の状態で肥料価格が下がる見込みがないんですよね、今のところね。需要と供給との関係もあるし、円安の影響もあるし、下がっている部分も多少あることはあるんですが、それでも、そう下がるような状況にないというのが現状なので、その際に、例えば野菜の農家が安定的な農業経営をしていくというときに、もちろんコストを削減するとか、様々な課題はあるにせよ、この事態、だから一番最初に聞いたのは、危機の認識が、何とかなるんじゃないかみたいな認識で本当乗り越えられるものかなと私は思うので、その点について、もう少し新たな対策みたいなことも、国と相談して検討する必要があるんではないか、そういうことについての見解をお聞きしているんです。

○吉田園芸畜産課長　説明不足で大変すみません。

　　価格安定制度は、そういうことで市場流通の価格のことが今の現状の制度になっています。もう一方、いわゆるセーフティーネットといいますか、所得に着目した収入保険という制度を国も立ててございます。野菜の場合には、市場価格の下落に対する制度と、トータルの収入が減少したときの保険制度、この二つをセットにしてカバーしていくという考え方になっています。ただ、課題がございまして、収入保険は、青色申告ですとか、そういった実績がないとすぐに入れない、農家の方たちに若干事務的な手続をしてもらわなくてはならないということと、野菜の価格安定制度に入っている方は、実は３年前まで収入保険に入れない状態でしたが、我々要請をしたところ、同時加入が今できる状態になってございます。これも、ただ、緊急的な措置になっていますので、それを永続的にしていただけるように、国のほうにこの春も要請を続けている、そういった状況でございます。

○中川委員　重ねて、じゃ、要望しますけれども、ぜひ農家の方の状態をしっかり調査、また聞き取りなどして、今、取りあえず秋肥が上がりました、春肥がどうなるか分からない、春肥というのはもっと上がりました、そういうことを目の前にしたときに、皆さんからいろんな不安や意見が出てくるということなので、そういう声にしっかり答えるような対策を打っていくようにお願いしたいというふうに思います。

　　それから、配合飼料の高騰対策についてですが、これも先ほども出ましたけれども、高値安定になったときの対策というのが、どうしてもこれ必要なので、これと、それからあわせて、先ほど来出ている国の粗飼料利用拡大緊急酪農対策の要件、これも、何かさっきお話聞いている中でいうと、ちょっとよく分からなかったので、要件について御説明をお願いします。

○青沼家畜防疫対策室長　配合飼料の高値安定になったときの対策についてでございます。

　　高値安定、説明でも申し上げましたが、この制度自体、価格安定制度自体は、高値が続くと補塡金が減っていってしまうということが非常に課題でございます。後ほど答えます粗飼料の拡大緊急対策と併せまして、実は国のほうで今回２本の事業を出してございます。その一つが配合飼料の価格高騰の緊急特別対策といったことで、これから国のほうは、第２期、第３期と上がる可能性があると。なおかつ補塡も減っていく可能性があるということで、この補塡自体はどんどん減っていってしまうので、農家の負担を第２期の負担にまで抑え込もうという対策を今回数百億円の予算をもってやるということを決定しているところでございます。ただ、この対策が、第４期は来年１月から３月、これも続くかは、今後の価格動向を見て決めたいといった状況でございます。県といたしましては、先ほど申しましたが、この制度自体が、高値が続くことを非常に農家に負担を強いる制度でございますので、国に対し、繰り返し制度の変更について要請はしていきたいと考えております。

　　それから、もう１点、国の粗飼料対策でございます。先ほど説明が一部になってしまって申し訳ございません。

　　要件なんですが、二つございまして、一つが生産コストの削減でございます。もう一つが飼料自給率の向上、この２点になっております。今回の粗飼料に関しては、飼料自給率の向上のメニューから一つ、そのほかについては生産コストの削減でもいいといった形になってございまして、大きなもので申しますと、輸入粗飼料からの転換というのが一つの項目─項目が14個あるんですが、それから、国産の高栄養粗飼料への転換、これは青刈りトウモロコシですとか、アルファルファでもオーケーだということですので、ここら辺については、農業農村支援センターのほうで進めることができるかと思っています。

　　それから、疾病・事故率の低減ですとか、牛群ドック、これを受検することと。牛群ドックというのは、乳量とか牛の状態を月に一回検査しまして、それをもって農家の乳質ですとか飼料の改善を図っていくんですが、こういったものの参加、これについても家畜保健衛生所のほうで支援ができますので、こういった要件について農家と、恐らく事業主体になるであろうＪＡ組織と連携しながら取組をしていきたいと考えております。

○中川委員　そうなんですよね。なので、そこも畜産農家の皆さんの、今、何とか不安に応えようということで要件がそういうふうに、ある意味緩和されているというふうに思えるので、そんな点についてもぜひ農家の皆さんの負担に応えられるように、県としても指導してほしいなということを要望しておきます。

　　それで、そうした状況の中にあって、これからどうしていくのかということについても、私のほうからは、有機肥料の拡大策について幾つか提案いたします。

　　これは、農畜連携というような言葉もありますけれども、畜産業者の堆肥の活用をどうしていくのかということです。大町に旧八坂村が造った堆肥センターというのがございます。この堆肥センターを見に行ってきましたけれども、牛や豚のふん尿ともみ殻と、好気性の菌を11種類合わせて堆肥化しているので、私行って臭い嗅ぎましたけれども、全くというか、ほとんど臭いしないんですよね。長野県内全体的に見ると、堆肥センターの現状というのがどうなっているのかということについて、少し御紹介ください。

○小林農業技術課長　堆肥センターの現状についてのお尋ねでございます。

　　委員御承知のとおり、肥料には、肥料取締法に基づく米ぬかとか堆肥とか油かす等、アム、魚かすですね。そういったものを使った特殊肥料と言われるもの、そして、それ以外のものを原料としている化学肥料やなんかの普通肥料と言われるものと、大きく二つに分かれると思います。特殊肥料は、設置した際に我々県への届出が必要という形になっておりまして、県内で届出があるのが413の施設が、届出が現在なされております。そのうち、米ぬかとかくん炭を除きました、本当に堆肥製造というふうに言われております施設は359施設ございます。これは個人のものも含んでおりますので、個人の畜産農家のものも含めての数となります。そのうち、委員おっしゃられております、一般的に堆肥センターと言われる比較的大きなもの、ＪＡとか市町村が運営するような施設は40施設あると把握しています。これら原料としましては、牛ふんとか豚ふん、こういったものを主な原料としておりまして、一部で、市町村等で排出されます生ごみ、学校給食で出る生ごみ等を使っておる施設もございまして、それは我々の把握している範囲では14施設あるというふうに把握しておるところでございます。

○中川委員　ただ、今、名前が出たというか、紹介があったので言いますけれども、なかなか給食の残渣だとか、そういったものが入っていると、全て大丈夫かみたいな話があって、それが、じゃ、公的に有機の堆肥として使えるのかという問題あるんですけれども、ただ、業者などがきちんと土壌検査をしてやっているというところは、私はちゃんとそういうところを認めていくということが大事かなと思うんです。

　　それで、現状、実は堆肥センターの運営というのは非常に運営自体苦しい。維持するのが苦しいのでやめたいと思っている市町村だとかあるんですよね。今後、みどりの食料戦略システムというような大きな流れ、それから今回の化学肥料などの高騰、畜産農家のふん尿の処理、様々考えると、堆肥センターの運営のコストということだけでやめちゃうというのは、あまりにももったいないなと。ある意味、ＳＤＧｓだとか持続可能な農業などと連携した新たな価値というものが、そこには当然私はあるというふうに思うんですよね。そういう価値ということをちゃんと支援するという仕組みが、私は必要なのではないかなと思うので、今後、堆肥センターの設置については支援があるというふうにお聞きしていますけれどもその状況と、今後の運営への補助の仕組みなどについても必要なことではないかと思うので、御見解をお願いします。

○吉田園芸畜産課長　私のほうからは、堆肥センターの中でも家畜排せつ物を主に扱う堆肥センターの設置の関係をちょっとおつなぎしたいと思います。

　　こちらのほうは、国庫補助事業の中で、個人の畜産農家それから共同でやる場合の組合方式みたいな感じの堆肥センターについては、国庫補助事業費に対して２分の１以内という補助がございます。直近の中では、実は共同でおやりになるという方が激減してございます。委員御指摘のように、昔はＪＡであったり市町村で造ったりしていましたけれども、御案内のとおり、なかなか機械の更新ですとか臭気（臭い）に対するクレームとかがございまして、ちょっと苦戦をしているということで、今は直近では個人で畜産農家が増頭したりする場合にはどうしても家畜排せつ物が出るので、それを処理するために堆肥センターではないんですけれども、堆肥舎になりますけれども、そういったものの補助事業の活用が今多くなされているという状況です。

○小林農業技術課長　私からは、運営費への助成ということの考え方についてお答えをさせていただきます。

　　非常に運営に当たっては、黒字にするというわけになかなかいかない施設もあるというふうに、そういう声もお聞きしておるところでございます。実際に委員も現場を見ていただいた中で、そういった助成があればというようなお声も聞かれておるというふうに認識してございます。実際にこういった運営に当たっては、なかなか県で運営費補助というものを出すのは現段階では困難であるというのが状況でございますが、委員御指摘のとおり、ゼロカーボンとか、そういった大きな社会的基盤という位置づけの中で助成が必要だという認識になれば、そういったことも環境部やなんかと検討する必要はあろうかと思いますが、現段階では難しいというのが現状でございます。

○中川委員　ぜひ、これからの農業あるいはみどりの食料システム戦略ということの中では、極めて重要なテーマになるんではないかなと思われるので、その点、ぜひ県としても研究していただきたいということを要望します。

　　それから、化学肥料の高騰対策の中で、適正な肥料ということについて県からプレスリリースがあったと思います。その中に、新たに緑肥の活用という項目が加わりました。６月定例議会の委員会の中で、私は緑肥の活用についてというのは風食被害対策としての緑肥の活用ということで触れたんですけれども、今回、新たに緑肥の活用というふうに、県として肥料の適正な、肥料を減じていく中での指導の文書の中に、緑肥の活用ってわざわざ入れてくれたのは私はうれしいんですが、現実的に緑肥の活用ということをやっていくための課題などについてお伺いします。

○小林農業技術課長　緑肥の活用と現状、課題等についての御質問だと思います。

　　まず、現状ですが、緑肥については、水田におきますレンゲ栽培、野菜の畑ではライ麦とか燕麦、こういったものをまいたり、果樹では草生栽培等にいます。残念ながら、その面積等につきましては県では把握できてございません。

　　その中で、緑肥の効果でございますが、有機物の供給によります土壌改良効果がまず１点挙げられます。二つ目といたしましては、マメ科の牧草では根粒菌の窒素固定による肥料効果、こういったものを挙げることができます。そして、三つ目といたしまして、根が土壌の深いところまで張ることができまして物理性が改善されるだろうという点、４点目としまして、センチュウに対するマリーゴールドなどの土壌病害虫の抑制効果、こういったものが効果として挙げられるかと思っております。

　　一方、課題といたしまして、実際に緑肥の使う品目、品種、それをどのくらいの生育期間ですき込むか、そういったものによって効果が変わってしまうというところがあると思います。ですので、目的により品種や栽培方法を使い分ける必要がありますので、そういった点にも注意が必要と思っております。また、一定期間、圃場を占有してしまいますので、ある程度圃場利用率が下がってしまうという課題等も挙げられるかと思います。

　　以上でございます。

○中川委員　私も塩尻の野菜花き試験場で、風食対策としての緑肥の活用というのを見てきたので、あまり意識していなかったんですけれども、そういった研究がぜひ進んで、大事なことは付加価値の高い野菜作りということにつながっていけばいいなと思うんですよ。有機だとか環境に優しい農業で作ったものだというものが市場で高く取引されるという、そういう付加価値につながっていくと、農家も、それなら自分もやるというような、そういうところへつながっていくと思うので、そんな点はぜひマーケティング室などとも連携したり、あるいは先ほど来出ているエシカル消費だとか、場所にもよるんですけれども軽井沢とか白馬とか、そういったところで外国人のお客さんがたくさん来るようなところと連携するだとか、そういった形で消費に結びついていく付加価値の高い野菜作りみたいなところで持っていかないと、なかなかこれは言われるとおり進んでいかないなと思いますので、御研究いただきたいというふうに思います。

　　それで、関連してなんですが、先ほど池田委員からも、中間管理機構の構造改善事業は非常に優位にできるという話が出ていましたけれども、その中で、例えばそうした構造改善事業がこれから大規模に行われるというのも、なかなかだんだん少なくはなってきているかもしれないんですけれども、そうした中で、環境に優しい農業を大規模に展開するモデル事業というものを構築することによって、先ほど来申し上げているような付加価値の高い農作物を作り、そしてそれが売れるというような流れをつくっていくことができるのではないかと思うんです。

　　一つだけ例を、できている例じゃないんですが、私の希望なんですけれども、例えば、小山委員長の地元の軽井沢町の馬取山田地区で、今、中間管理機構がやっている圃場改善事業あるんですけれども、ここ、例えば軽井沢町だと、霧下野菜という、京都とか結構高く付加価値がついて売れるんですよね。霧下野菜にオーガニックというのがついたとすると、軽井沢町という町の性質もありますけれども、もっと付加価値が高くついて売れるのではないかと思うんですよ。そういうようなことを考えると、これも同じくみどりの食料戦略システムという大きな流れの中で考えれば、そうした方向に持っていく、直ちに成功するかどうか分からない、あるいは、あそこには発地という市場もありますけれども、そういったところとも連携して、軽井沢オーガニック霧下野菜みたいなものを売り出していくというような戦略も必要なんじゃないかなと思いますが、御見解なり御感想をお願いします。

○小林農業技術課長　ただいま貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。

　　やはり付加価値をつけて評価した上で売れる、これが大事だと思っております。有機野菜等は非常に手間かけて作っておりますし、その価値をきちっと評価していただいて、購入していただくことが必要だと思います。そして、それもある程度まとまった、団地化した広域的な取組、こういったものでないと広がっていかないというふうに考えております。先ほど委員おっしゃられたような、例えば構造改善をやる際に団地化の中にそういったものを取り入れるとか、大型の直売所の中でそういったコーナーを設けて積極的に消費者にアピールしていくとか、そういった取組は非常に重要だと考えてございます。ですので、今後、みどりの食料システム戦略の交付金等をうまく活用しながら、地域の中にこういったものを取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○中川委員　価格高騰対策からずっとお話をしてきましたけれども、ある意味、ピンチをどういうふうにチャンスに転換して、長野県農業そしてまたそれに従事する農業者の皆さんの幸せをどうつくっていくのかということに尽きるというふうに思いますので、そんな点、御留意いただいてお願いしたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。