長野県を舞台に活躍する家畜保健衛生所獣医師と産業動物診療獣医師の仕事が紹介されています。
家畜保健衛生所獣医師と産業動物診療獣医師の仕事
４，地域と調和した太陽光発電設備を促進するための条例について
【中川】次に、知事提案説明にもありました「地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する条例」について質問をします。この条例は現在環境審議会の専門委員会で検討が行われていると承知しています。
これまで、県内市町村が再生可能エネルギー推進に向けて条例をつくり対応をしてきているところですが、とくに森林における太陽光発電施設においては地域住民とのトラブルや市町村条例さえも踏みにじって開発をする事業者もいて、県としての対応を求める声があったところです。そこで３点お伺いします。
あらためて今回の「地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する条例」制定の目的についてお伺いします。
【環境部長】2050ゼロカーボンの達成に向けては、再生可能エネルギーの更なる生産拡大が不可欠であり、特に本県が高いポテンシャルを有する太陽光発電の拡大を進めていくことが必要となります。
一方で、地上設置型の太陽光発電事業は、防災面や環境・景観面等への懸念から、地域住民等と事業者との間で揉め事になる事例もあり、適正な普及を図る観点から一定のルールが必要です。
このため、本県では、平成28年に「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を策定し、市町村の条例制定を支援してまいりましたが、条例を有しない市町村も未だ46団体あるところでございます。
加えて、今後は、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度によらない事業の拡大が見込まれ、法律・条例違反時の買取認定の取消しといった抑止力が望めないことから、こうした事業にも対応できる実効性のあるルールが必要となってきております。
これらの課題に対応し、地上設置型の太陽光発電事業を、地域と調和した形で普及させていくために、条例を制定するものでございます。
【中川】改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村は促進区域を設定することができることとなりました。県は、昨年促進区域から地域森林計画対象森林や優良農地を除外する基準を示したところです。今回の条例も、地域森林計画対象森林区域、土砂災害特別警戒区域、土砂三法区域を特定区域にして「県の許可制」とすることや、１０kwh以上の太陽光発電施設はすべて「届出」を必要とする方向で議論が行われています。
規制をかける区域はしっかり規制をかける一方で、推進に向けて市町村の促進区域設定への支援、その際に環境や景観への配慮、住民合意の形成などについて、県としてどのように進めていくのかお伺いします。
【環境部長】本県では、昨年４月の促進区域制度の開始に合わせまして、「市町村が行う区域設定に関する基準」を全国に先駆けて策定し、これを受けて箕輪町が全国で初めて区域設定を行ったところでございます。
加えて、環境省と連携した市町村向け研修会の開催や、収益納付型補助金の拡充により、促進区域を増やす取組を進めているところでございます。
一方、現在、条例について検討いただいている県環境審議会の専門委員会においては、促進区域内の事業であっても、適切に住民との合意形成手続などが行われるよう、条例を適用すべきとの意見があったところです。
今後、こうしたご意見を踏まえつつ、環境や景観への配慮、住民との合意形成といった手続が適切に担保されるよう制度設計を進めるとともに、促進区域の増加に向けた取組を併せて進め、再生可能エネルギーの普及拡大に繋げてまいります。
【中川】以前、再生可能エネルギーの推進は公共事業で行うべきと申し上げました。国の脱炭素先行地域選定により、たとえば直近で選定された生坂村では、太陽光発電、水力発電、ペレットストーブの導入などを計画しています。
県の制度では、発電事業者向けの事業について、収益納付型補助金による初期費用の負担を軽減する支援策がありますが、個人向けの屋根置き太陽光発電設備や蓄電池の設置についても、初期費用ゼロの事業を始めるべきと思うがいかがでしょうか、以上環境部長にお伺いします。
【環境部長】現在、県では、個人住宅への太陽光発電設備や蓄電池等の設置について、「既存住宅エネルギー自立化補助金」や、共同購入事業としての「グループパワーチョイス」により、設置費用の負担軽減を図っておりますが、初期費用がネックとなり、導入に踏み切れない方も多くいると承知しております。
このため、「初期費用ゼロ円モデル」は、今後の普及拡大に有益な手法の一つと考えておりますが、発電量の変動リスクや設備の損壊等のリスクなどから、長期・安定的に採算性を確保し、事業を運営する面での難しさなどもあります。
このため、産・学・官・金などの多様な主体と連携しながら、費用対効果を含む事業課題を整理し、本県に相応しい形での事業構築に向けた検討を進めてまいります。
３，精神障がい者への支援について
【中川】次に、精神障がい者への支援についてお伺いします。
この春の県議選の候補者の皆さんのところへ、精神障害者を支援する会からアンケートが送られてきました。会派で、直接お話をお聞きしましたので、その点について質問をいたします。
精神障がい者への福祉医療は、現在通院のみとなっていますが入院まで拡大するとともに、福祉医療について住んでいる市町村によって差があることは好ましくないので、国が財政措置などを通じ支援を行うよう全国知事会などを通じて強く要請してほしいと思うが知事にお伺いします。
【知事】精神障がい者福祉医療に関するご質問であります。
精神障がいに関する県の福祉医療制度についても順次対象の拡大、充実に努めておりまして、令和３年には精神２級の方の通院対象を全診療科に拡大したところであります。
引き続き、障がいがある方の状況を十分把握し、支援のあり方を実施主体の市町村とともに検討してまいりたいと考えているところです。
また、子ども医療費助成の際も申し上げましたが、多くの自治体で実施しているにもかかわらず、自治体ごとに助成対象や助成内容にばらつきがある状態は必ずしも好ましいとは言えないため、今月12日、長野県として全国的な制度が創設されるよう、国に対し要望したところです。
全国知事会からも同様の要望を実施しており、今後も引き続き国に対して働きかけていく所存です。
【中川】また、精神保健福祉法の改正により、令和６年４月から自治体の相談支援体制の対象が見直され、精神障がい者のほか精神保健に課題を抱える者が対象になります。県は、市町村が行う精神保健に関し、市町村への必要な支援を行うよう努めることとなりますが、県としてどのように対応をしていくのか、これは健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】精神保健に課題を抱える方への相談支援体制についてでございます。
ご指摘いただきましたとおり、法改正がございまして、市町村が実施している精神保健に関する相談支援の対象に、「日常生活を営む上での精神保健に関する課題を抱える者」が加えられたところです。
具体的な対象者は、省令によって国から示されることになっておりますが、これまで市町村が相談対応してきたケースでは、例えば、生活困窮、自殺の懸念、虐待など、精神保健に関係の深い様々な課題を抱えておられることも多く、こうした方を含めて、市町村を中心として包括的な対応を行うことが期待されるところでございます。
県といたしましては、市町村の人材育成を支援するため、精神疾患やメンタルヘルスに関する職員向け研修の実施のほか、精神保健福祉センターや保健福祉事務所等による、専門性を活かした技術指導援助、困難ケースへの助言等を通じまして、市町村への支援を行ってまいります。以上でございます。
２，移動・旅行などにおける障がい者への支援について
【中川】次に、移動旅行などにおける障がい者への支援についてお伺いします。
５月１日の信濃毎日新聞の建設標に松本市在住で７８歳の女性の方からこんな投稿がありました。
「先日、上田市の無言館へ行った。私は度々の手術の後遺症で腸閉塞、過活動膀胱の持病がある。つまり頻繁にトイレに行きたくなるのだ。今回は電車を利用したが、篠ノ井から３０分に１本のしなの鉄道はトイレがあるのは新型車両だけ。上田から１時間に１本の別所線は電車の中にない。困った。出たとこ勝負だと思いながら出かけたが、しなの鉄道の千曲でトイレに行く羽目になり、次の電車を３０分待つ。これでは障がい者や病気がある高齢者、子ども連れの家族は利用しづらい。ちなみに松本から上田行のバスにトイレの有無を聞いたらないとのこと。公共交通の議論は本数だけでなく、トイレの整備もぜひ視野に入れてもらいたいものだ」
というものです。たまたま知り合いということもあり、後日ご本人からお話を聞きました。「病気持ちの後期高齢者の私は、変形性膝関節症もあり、電車やバスでの移動は本当に大変。高齢者の事故が多く免許返納が言われながら、公共交通の電車やバスで外出したくても、トイレ無し、乗り換え3分の電車に乗ろうとすれば、エレベーターはホームの端っこで間に合わなかった。バスには長距離しかトイレがついていない。こんな現状では、車無しの高齢者、障がい者、子連れの家族は、遠出はままならない。と訴えたかったのです。JR東海の長野・名古屋間の特急のトイレに和式があるのにはビックリ。一部には洋式がありましたが、足の悪い私は洋式トイレの車両を探さなくてはなりません。洋式トイレの推進だけでなく、駅ホームのエレベーターの位置や、乗り換え時間など、総合的に考えて頂きたい」とのことです。
そこで、お伺いします。障がい者の方や持病をお持ちの方などが、買い物や旅行などをストレスなく行えるために、バスや電車などの公共交通機関や商業施設などでの、トイレの設置状況やバリアフリーの状況が共有できるポータルサイトを市町村や交通観光業者と連携して県として整備する必要があると考えるがいかがでしょうか。多部局にわたる課題であるので知事にお伺いします。
【知事】バリアフリーの状況が共有できるポータルサイトを構築する必要があるのではないかというご質問であります。
障がい者共生条例を作らせていただきました。障がいのある方が、安心して気軽に外出できる環境をつくることは、誰にでも居場所と出番がある社会を作るという総合計画の趣旨も踏まえれば、極めて重要なことだと思っています。
これまで観光・交通案内アプリの「信州ナビ」で、観光施設あるいは公共施設の障がい者用駐車場あるいは多目的トイレ、こうしたバリアフリー情報をピクトグラム表示して情報提供させていただいているところであります。ただ、一部の施設等については、信州ナビに情報登録されていないという状況があります。
ご指摘の点は、私も大変重要なことだと思っています。今、デジタル化が進む中で、地図情報にいろいろな情報を書き込むことも、かつてに比べると非常に容易に行うことが可能になってきている状況がありますので、改めて市町村あるいは関係の皆さま方と連携して、誰もがこうしたバリアフリー情報に簡単にアクセスできる方法について検討していきたいと考えております。
【中川】また、この方は、バッグに赤地に白の十字とハートマークのいわゆる「ヘルプマーク」をつけています。ヘルプマークについては、これまで本会議で知事も普及について言及しているところです。しかし、なかなか普及していない現実があるようですが、動画サイトなどでしらべてみると、例えば私の母校である松本美須々ケ丘高校放送部がPR動画をつくっていたりして、比較的若い人には浸透しているようです。逆に、私たち大人の方が知らない人が多いのかもしれません。
障がい者の方から「ヘルプマークを付けていても気づいてもらえない」という声に応えるために、ヘルプマークの「存在」や「意味」を、交通事業者をはじめ、より多くの方々に知ってもらう必要があると考えますが、県してどのような取組を行っているか、健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】まず、ヘルプマークの普及についてのご質問でございます。
本県では、平成30年７月からご希望される方に配付を開始しております。ヘルプマークの普及を図るために、出前講座、あるいは各種イベントにおける啓発活動などの他公共交通機関薬剤師会のご協力のもと、800車両の優先席や各薬局にステッカーやポスター等の掲示をしていただくなど様々な取組をしてまいりました。
また民間による主体的な取組を促進するため、２人の個人の方と３つの団体をヘルプマークディレクターに委嘱をいたしまして、地域密着型の活動を進めていただいているところでございます。
利用者の方々からは、外出先で必要な配慮を受けられて助かったなどのお声をいただいているところでございまして、現状でも有効に機能していると思っておりますけれども、知らない方もいらっしゃるということでございまして、効果を高めていくためには、ご指摘のとおりさらに認知度を上げていくことが必要であると考えております。
県民の皆様がヘルプマークの意味を理解し、マークを付けている方が困っているときは、声をかけるなど、思いやりのある行動をとっていただけるよう、引き続き、あらゆる機会を活用して普及啓発に取り組んでまいります。
１，性的マイノリティの方々への諸施策の推進について
【中川】最初に、性的マイノリティの方々への諸施策の推進についてお伺いします。
県は、「長野県パートナーシップ届出制度」を８月に施行することとしています。私の友人でゲイの方から次のようにこの制度についてご意見をいただきましたので少し長くなりますが紹介します。
「先ず、長野県パートナーシップ届出制度を制定して頂いたことに感謝申し上げます。県立医療機関等に限定されるとはいえ、面会と医療同意が出来るようになるのは画期的だと感じています。何故なら、知人のゲイはパートナーが救急搬送された際に病室に入れず、死に目に会えなかったという辛い経験をしているからです。
しかし一方で、県内約１６万人と推定される性的マイノリティには、本制度の届出要件を満たさない者が大勢います。また、そもそも本制度では解決できない困難にも性的マイノリティは日々直面しています。
例えば、参議院常任委員会調査室・特別調査室は「ＬＧＢＴの現状と課題」において、ＬＧＢＴ法連合会が公表している「性的マイノリティが社会で直面する困難リスト」を①子供・教育、②就労、③医療、④公共サービス・社会保障の４つのカテゴリーに分けて紹介し、「ＬＧＢＴが様々な生活領域における困難に直面していることが分かる」と結論づけています。
また、過去を振り返れば、９０年代は、日本精神神経学会が「同性への性指向それ自体を精神障害とみなさない」との見解を明らかにし、広辞苑が「同性愛は異常性欲である」という記述を改め、１９９１年東京都が同性愛者への宿泊施設「府中青年の家」の利用を拒否した裁判では原告が勝訴しました。こうした社会に変化の兆しが見えながらも、しかしゲイに対する暴力や嫌がらせが止むことはなく、その後も同性同士の宿泊を拒否する旅館業法違反に対し相次いで行政指導がなされ、２０００年の新木場殺人事件ではゲイの男性がヘイトクライムによって撲殺され、２０１５年の一橋大学アウティング事件ではゲイの大学院生が自ら命を断っています。勿論、性的マイノリティに対する暴力や嫌がらせはゲイに対してだけでなく、また事件にならなかった事案は数えきれないほどあるのは、先のＬＧＢＴ法連合会が公表しているとおりです。
このように、性的マイノリティが直面する問題は、教育、医療、保健、福祉、労働、警察、マスメディア等と多岐に渡ります。また、ＬＧＢＴＱも其々が異なりますし、未成年期を含む各ライフステージによって抱える困難さも異なります。知事におかれましては、今回の長野県パートナーシップ届出制度制定に止まることなく、更なる対策の充実と県職員の研修および民間への協力要請等ご尽力くださいますようお願い申し上げます。その際、各当事者の声に広く耳を傾けてくださいますよう併せてお願い申し上げます」以上です。
そこで、お伺いします。性的マイノリティの方々には様々な課題があり、この度創設される「長野県パートナーシップ届出制度」で全てが解決するわけではありません。性的マイノリティに関する諸施策を実施するにあたっては、性的マイノリティの方々の思いや困難さを知ることから始める必要があります。県として今後どのように諸施策を進めていくのか知事にお伺いします。
【知事】まず性的マイノリティの方々の思いや困難さを知ることから始めて今後どう施策を進めていくのかというご質問であります。ご質問のとおり当事者の声を頂戴しましたけれども、当事者の皆さんの思い、お考えというのはしっかりお伺いしていくことが重要だと思っています。
今回、パートナーシップ届出制度の制定に至った最初のきっかけもランチミーティングでこの性的マイノリティの皆様方と意見交換させていただいたところが実質的なスタートだと思っています。ランチミーティングをきっかけとして県の公文書の性別欄の見直しを行いました。また、性的指向、性自認に係る庁内連絡会議を設置して、職員向けのガイドラインを作らせていただいて、研修等を行ってきました。また政策会議の幹部研修にも当事者の方にお越しをいただいて、お話を伺いました。
こうしたことをこれまでも行ってきておりますが、今回パートナーシップ届出制度を制定させていただきましたけれども、ここから更に取組を深めていくことが必要だと思っています。
性的マイノリティの方々が自分らしく生きることができる社会を作っていくためには、私達県職員も含めて多くの皆様方の性の多様性に対する理解を広げていくことが大変重要だと思っています。
そういう意味で、今回の制度を県の取組に反映させるだけではなくて、市町村あるいは民間の皆さんにもこのパートナーシップ制度の意義・意味をしっかりご理解いただいた上で、活用していっていただきたいと思いますし、また性の多様性についての啓発活動についても一層進めていきたいと考えております。
また県としても様々な機会を通じて今後とも当事者の皆さんの声をお聞きしたいと思っています。そうしたことを踏まえつつ、必要な施策の更なる充実を検討していきたいと思っています。
長野県議会一般質問６月２７日
①性的マイノリティーの方々への諸施策の推進について
②移動・旅行などにおける障がい者への支援について
③精神障がい者への支援について
④地域と調和した太陽光発電設備の促進に関する条例について
「長野県議会 本会議中継（令和5年6月27日 一般質問⑦ 中川博司議員）」
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