20200221 一般質問 卸売市場法の改正について

【中川】卸売市場法の一部改正に伴い、１１月定例会で「地方卸売市場等に関する条例」が廃止されました。卸売市場は、生鮮食料品などの安定的な供給と食の安心安全を確保してきました。場外取引が増えて県の資料によると、県内卸売市場の取引額は平成２７年度で１６０７億円で、１０年間で３１億円減少しています。とはいっても、国産青果物の９割が卸売市場を経由し、「これは、量販店や中・外食業者等が、産地を明示した特色ある品揃えや安定的な取引 を求め、市場機能を活用した、生産地との契約取引を指向するためと」と分析しています。

【農政部長】卸売市場法の改正は、食品等の流通が多様化するとともに、交通網の整備と鮮度保持技術の向上により流通が広域化するなか、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取り組みを促進するため、平成30年6月に一部改正され、本年6月に施行されることとなっております。これに伴い、市場における流通規制が緩和されるとともに、市場の開設手続きが許認可制から認定制に変更となるなど、行政の関与も規制緩和の観点から見直されたところです。県としましては、卸売市場は、生鮮食料品等の安定供給等に重要な役割を担っていると認識しており、取引の適正化と流通の円滑化を図ることが重要と考えております。そのため、県は、各卸売市場の開設者に対して、関係法令等に沿って適正かつ健全な市場運営が行われるよう、引き続き指導・監督してまいります。

【中川】各市場に対しては指導ということでいいんですが、県全体の調整も引き続き行っていただくよう要請をいたします。

20200221 一般質問 アスベスト対策について

【中川】台風１９号災害における振り返りが行われていますが、１１月定例会で高島議員から「災害時における被災建築物のアスベスト調査に関する協定」に基づく調査や、アスベストへの対応に関する周知について質問があり、環境部長は「飛散性アスベストが使われている建物がなかったことから協定による調査の対象としなかった」、「県として、事業者だけでなく幅広い周知が必要と考え、発生直後から県のホームページやＳＮＳ等を活用して行った」と答弁されていますが、ホームページは環境部の水大気環境課のページであり、被災された皆さんやボランティアの皆さんに周知するためには災害対策本部のトップページにアスベストに対する注意喚起や専用のマスクの着用を促す必要があったと思います。台風１９号災害におけるアスベスト対策については、県として対策は十分であったのか、これまでの対応に課題はなかったのかお聞きします。

【環境部長】アスベストの災害時の対応に課題はなかったか、というご質問でございます。先生ご指摘のとおり、台風第19号災害におきましては、発災直後に協定に基づく調査が必要な建築物の有無について確認を行った他、災害時のアスベスト飛散防止対策につきまして、県のホームページやＳＮＳ等を活用して周知を図ってまいりました。振返ってみてでございますけれども、災害時には、沢山の情報が様々なところから提供されますので、必要な情報を必要な方々に確実に届けるということは、なかなか難しいと感じたところでございます。アスベストの飛散防止の関係につきましては、今後、市町村等のご意見もお聞きしながら、行政としてお知らせしたい対象の方々に、必要な情報をしっかり届けるための更なる効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

【中川】１２月にアスベストの専門家と被災現地のアスベスト調査を行ないました。専門家から見て軒天井や壁材にアスベストを含む材料が使われている可能性が高いという指摘がありました。また、クリンピア千曲の瓦礫置き場には、スレート板などが運び込まれ、熊本の地震や岡山での災害瓦礫処理に携わった業者が、ブルーシートに包装して隔離管理していました。つまり、誰かがアスベストが含まれている可能性のあるガレキを運び込んだということです。長野県はその事実を把握していますか。災害時における、軒天井や押出成形板、スレート板などへのアスベスト対策をさらに拡充すべきではないでしょうか。

【環境部長】飛散性の低いアスベスト含有建材の対策についてでございます。今回の台風第19号に伴い設置されました災害廃棄物仮置場に、石膏ボードやスレート板が搬入されていたことは承知しております。県では、災害廃棄物にアスベストが含まれている可能性があることを踏まえ、予め仮置場の管理者であります市町村に対しまして、アスベスト等の飛散防止対策や適正処理について周知をいたしました。災害時におけますアスベスト対策拡充のご提案でございますけれども、現在国におきまして、飛散性の低いアスベスト含有建材につきまして、災害時の対応を含め、法改正が議論されていることから、その動向を注視しながら、県としての対応を検討してまいりたいと思います。

【中川】今後公費解体がはじまりますが、長野市では解体事業者やボランティアの皆さんなどにアスベスト対策を周知していくとしていますが、他の自治体に対して長野県としてアスベスト対策を促したり、アスベスト対策の専門家を派遣することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

【環境部長】公費解体にあたってのアスベスト対策についてでございます。大気汚染防止法では、解体工事の受注者が飛散性アスベストの有無を事前に確認し、その結果を工事の発注者に対して、書面で説明することが義務付けられております。今回、公費解体が始まるにあたって、公費解体の発注者である自治体と受注者である建設関係団体に対しまして、それぞれの法的義務や解体工事発注時の留意事項について、改めて通知をしたところでございます。また、現在、大気汚染防止法の対象となっていない飛散性の低いアスベスト含有建材についても、飛散防止措置を徹底するようあわせて周知したところでございます。

【中川】一般的に県内でアスベストを含む建築物の改修や解体工事における、長野県としての対策はどのように行われていますか。

【環境部長】建築物解体時における県のアスベスト対策についてでございます。建築物の改修や解体工事におきまして、飛散性アスベストの除去等が行われる場合には、大気汚染防止法の届出に基づき、地域振興局の職員が必ず、作業前・作業後の立入を行い、作業基準の遵守状況や取り残しの有無などの確認を行っております。また、年に２回、建設事務所と合同で、建築物の解体工事における適切な分別解体や再資源化及びアスベスト飛散防止対策の実施状況の確認のため、パトロールを行っております。その他、建設業・解体業の技術者に向けた研修会などの機会を通じてアスベスト飛散対策の周知・徹底を図っております。

【中川】仮に問題が発生した場合、状況証拠を保管することなどが必要であると考えますが、県が保管する顛末書、指示書、復命書などアスベストに関連する文書の保存年限は何年ですか。

【環境部長】アスベスト関係の文書の保存期間についてでございます。大気汚染防止法に係る届出書や立入検査等に関する文書については、長野県文書規程に基づき、その内容の重要度に応じて所属長が保存期間を設定しております。保存期間は３年から５年になっておりますが、問題が生じている事案につきましては、保存期間を延長し、長期にわたり保存しているケースもございます。

【中川】アスベストは“静かな時限爆弾”と呼ばれていて、吸い込んでから中脾腫や肺がんとして発症するまでに２０年以上かかります。現に阪神淡路大震災から今年で２５年が経過しましたが、当時瓦礫の片付けなどに携わった方が中脾腫などで亡くなっていることが報道されています。また旧国鉄の長野工場で働いていた労働者が中脾腫に罹患しましたが、３０年前にアスベストを使った仕事をしていたことを証明することに苦労したというお話を聞きました。県が保管する文書が訴訟や事件・事故の証拠として扱われることが予想される文書の扱いについて公文書管理条例に規定すべきと考えますがいかがですか。総務部長にお伺いします。

【総務部長】「公文書等の管理に関する条例案」は、公文書等の管理に関する基本的事項を定めるものであります。分類した個々の文書の保存期間など公文書の具体的な取扱いの基準については、条例案で、各実施機関が公文書審議会の意見を聴いた上で公文書管理規程で定めることとしております。あらかじめ特別な事情が想定される公文書については、そうしたことも考慮して、適切な保存期間が設定されるよう、公文書管理規程の内容を検討してまいりたいと考えております。また、条例案では、保存期間満了時には公文書管理規程に基づき保存期間を延長できる旨を、また、廃棄にあたっては公文書審議会の意見を聴かなければならない旨を規定しており、公文書が適切な期間保存されるよう、制度を運用してまいりたいと考えております。

【中川】公費解体に当たり専門家の派遣についての答弁漏れがありました。台風１９号災害における、アスベスト対策について、私は逐次災害対策本部や環境部に対して注意を促してきました。　吹き付けアスベストは、１９７５年に製造販売が中止となっていますが、２００５年には“クボタショック”と言われ、アスベスト製造にかかわっていた労働者だけではなく、アスベスト製造工場の周辺住民の中にも中脾腫や肺がんで亡くなっている人がいたことが明らかになり、国は2006年「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連法をつくり対策を進めてきました。平成３０年度分のアスベスト労災保険給付の請求件数は１，１６９件、支給決定件数は９９７件でした。アスベストを含む建築物の耐用年数から今後さらに増えていくと言われています。アスベスト問題はこれからの問題といってもいいのです。県においては、是非とも災害時はもとよりアスベストへの対策に万全を期していただきたい、特に県民はもとより建設・解体事業者への周知を日常的に行っていただくよう要請します。

【環境部長】公費解体にあたりましての専門家の派遣の関係でございますけれども、大変失礼いたしました。先ほど説明申し上げましたように、大気汚染防止法では、解体工事の受注者が飛散性のアスベストの有無を事前に確認していただきまして、その結果を工事の発注者であります、今回については市町村に対しまして、しっかりと書面で説明することが義務付けられており、それに伴って、そのあとそれぞれの対策をしていただいて、工事をしていただくことになっており、現在の段階では専門家の派遣は考えておりません。

20200221 一般質問 若年性パーキンソン病への県の支援について

【中川】難病指定となっているパーキンソン病に若いうちに発症する人がいますが、薬と適切な運動で進行を遅くすることができるということです。現在、限られた地域でパーキンソン病を患っている皆さんが集まって体操教室を行っています。今後、どこの地域にいても、体操教室に参加できるような仕組みをつくってほしいという要望があります。若年性パーキンソン病について県はどのような支援を行っていますか、また患者で構成する団体の独自の取り組みなどへどのように支援していくのかお伺いします。

【健康福祉部長】現在、県内におけるパーキンソン病患者数は、約2,200人となっています。

　県では、難病患者の支援として、良質かつ適切な医療の確保と患者の自己負担の軽減を目的とした特定医療費助成や、難病患者の療養生活の質の維持向上のため、難病相談支援センターにおいて、就労等の相談に応じるほか、各保健所においては、毎月、重症難病患者者の家庭訪問を行っているところでございます。

　また、難病患者会等への支援については、県全体、県内4地区、保健所単位で、年間約60回、相談会や交流の場を設ける中で、例えば「特定医療費助成制度」の手続きについてご要望をいただき、提出書類の簡素化などにつなげたところです。

　引き続き、このような懇談の機会を通じて、患者会等が独自に行う取組などに関する要望などもしっかりお聞きし、必要な支援を行ってまいります。

20200221 一般質問 歩車分離式交差点の歩行者用押しボタンの改良について

【中川】改革創造みらいの中川博司です。最初に、歩車分離式交差点の歩行者用押しボタンの改良について警察本部長にお伺いします。

　地元の視覚障害者福祉協会の新年会で、ボタンを押さないと歩行者用信号に変わらない歩車分離式の交差点で、ボタンの位置が分からず、車の音が聞こえなくなったので渡ろうと思ったとたん、クラクションを鳴らされ非常に危ない思いをしたというお話を聞きました。

　静岡県警では、スマートフォンを通じ、音声や振動で歩行者用信号機の情報を伝える歩行者支援装置を整備していると聞いています。

　歩車分離式交差点の歩行者用押しボタンの所在が視覚障害者にもわかるように改良してはいかがでしょうか。

【警察本部長】信号交差点等における視覚障がい者の安全対策としては、歩行者用信号が青色になった際に、その旨を電子音や音声により知らせる、視覚障害者用付加装置や音響式歩行者誘導付加装置を設置しております。

　これらに加えて、その信号機が押しボタン式の場合は、押しボタンを押すことにより、歩行者用信号の青色時間が延長されるほか、ボタンの位置を知らせるために、常時、押しボタン箱から電子音を流す、高齢者等感応式押しボタン装置の設置も進めております。

　歩車分離式信号機についても、視覚障がい者の安全対策として、視覚障害者用付加装置又は音響式歩行者誘導付加装置の設置を進めておりますが、その中で、押しボタン式の信号機は332個所ございます。

　しかしながら、押しボタン箱から電子音を流す高齢者等感応式押しボタン装置の設置は、11箇所にとどまっているのが現状であります。

　視覚障がい者の安全と利便性の向上を図るうえで、高齢者等感応式押しボタン装置は効果的であると考えておりますので、今後も関係団体や近隣の住民の皆様のご意見を踏まえながら、整備を図ってまいります。

20200221 一般質問 有機農業関係知事答弁

【中川】知事にお伺いいたします。有機農業には様々な可能性があります。高齢者や妊産婦の食生活の改善。ホットスティ等有機農業体験ツアー。有機嗜好が強い外国人観光客への提供等が考えられます。とくに、学校給食に有機農産物を取入れることは、今治市の例のように地消地産と給食にかかわる費用の経済的な地域循環や食育を進めることにつながると考えられます。有機学校給食の推進に向け、県が旗を振り、「学校給食有機の日」に取り組んでは如何でしょうか。また、5月に開催されるSDGs全国フォーラム・イン長野において、分科会か特別企画でSDGs有機特別フォーラムを開催したらどうかと思いますが、有機農業の推進に向けて今後の政策展開について知事の御所見をお伺いします。

【阿部知事】有機農業の推進についてご質問をいただきました。有機農業は環境と調和した持続可能な農業の推進、あるいは、SDGs目標達成の観点からも重要な取組みであると考えております。有機農業を進めるにあたっては、新規就農者の確保、技術の向上、販路の拡大等様々な課題もありますけれども、是非、これは推進していかなければいけないと思います。

来年度は昨年の８月に設立した県の有機農業推進プラットフォームの活動を本格化させ、生産・流通・消費・行政等様々な分野の皆様と連携して施策を展開したいと考えております。学校給食への有機農産物の活用につきましては、現段階では一部の町村で取組みが始まっているという段階であります。生産量の確保等課題はございますが、私も大切な取組みであると考えておりますので、課題解決に向け、まずは市町村と連携してモデル的な取組みを広げて行きたいと考えております。また、SDGs全国フォーラム・イン長野につきましては全国から多数の来場者が見込まれることから、本県における有機農業の取組みを全国に発信する場を設けるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。

20200221 有機農業関係の質問への答弁 項目別（農政部長・健康福祉部長）

【中川】有機農業の推進についてお伺いします。9月定例議会で知事から「有機農業の推進に向け、積極的に取り組んでいく」との答弁をいただきました。

　いま世界では有機農産物は大きな市場になりつつあります。アメリカでは5兆5000億円、EUでは4兆1000億円、中国でも9000億円の取引があると報道されております。

　この2月17日、農林水産省は「SDGs生物多様性シンポジウム、未来をつくる食農ビジネス」を開催し、長野県立大学がサテライト会場となっていて、私も参加しましたが、学生を含めて100人の方が聴講をいたしました。ちょっと音声が悪くて聞き取れないところもありましたが、花粉媒介昆虫や土壌生物等、食料と農業における生物多様性は、食料安全保障だけでなく、持続可能な開発目標の達成において不可決であるが、生物多様性は遺伝子、タネ、生態系といずれのレベルでも減少を続けており、食料安全保障と持続可能な社会の実現が危ぶまれていることや有機農業は化学的に合成された肥料や農薬を使用しないことや有機物の施用による土づくりを行うことから、生物多様性を保全するとともに、農地等への炭素貯留を促進すること等が報告されておりました。生物多様性の観点からも有機農業の推進が必要だと思われます。

　また、2月4日に、県会議員や市町村議員ら50人以上が参加して、「信州オーガニック議員連盟」が結成されました。規約では世界的な課題であるSDGs、持続可能な開発目標の達成と市民の健康長寿及び子どもたちの健やかな成長を願い、豊かな長野県の自然環境のもとで育てられ、遺伝子操作技術や化学物質等を用いない安全な農産物や食品を安心して食べることができる環境の実現を目指して、ゆるやかなネットワークを構成し、政策提言と社会的な活動を推進することをもって、市民の生活向上と地域の持続的な発展に寄与することを目的とすること等が確認されました。

　マスコミ各社でも取りあげられ、日本農業新聞で、当日講演された愛媛県今治市の取組みについても報道されていました。今治市においては食と農のまちづくり条例が作られ、地産地消の推進、食育の推進、有機農業の推進を行ってきました。現在、給食の米はぜんぶ地元の特別栽培米を使っています。パン用小麦も米国産から地元産に切り替えを進め、小麦の作付けは現在23haとなり、給食用パンで今治産小麦の使用割合は80％に達しているということです。

豆腐も米国産から今治市産と特別栽培ダイズに切り換えました。地産地消と食の安全意識が地域に浸透し、地場産食材の給食を食べて育った世代は地元産を重視して購入するように変わって来ているということです。スーパーで今治市産の特別栽培、有機栽培の野菜コーナーができたり、地産地消をアピールするホテルや食堂が増えたりする等、生産と消費の経済的好循環を産んでいるとのお話でした。

そこで、農政部長に有機農業で関連してご質問をいたします。まず、新年度予算における有機農業推進の取組み方針をお伺いいたします。

【農政部長】新年度予算における有機農業の推進の取組み方針についてでございます。有機農業の推進につきましては、生産拡大、関係者のネットワークの強化、有機農業への理解の醸成の大きく三本の柱で取組みを進めているところであります。このため、新年度予算におきましては、生産拡大に向けては新規就農者の定着や技術向上のための講座の開催、ネットワークの強化に向けては、有機農業専任担当者による生産、流通、消費のマッチング活動、理解醸成に向けては全県的な研修会の開催やホームページでの情報発信を強化して参ります。さらに、様々な分野での多くの皆様と連携をし、有機農業を推進していくため、昨年設置いたしました県有機農業プラットフォームを核とした取組みを本格化させ、有機農業の定着推進を図って参ります。

 

【中川】農林水産省は本国会に種苗法の一部を改正する法律案を提出すると伺っております。種苗法の改正は苗やタネの育成者の権利を定め、登録品種の海外流出を防ぐことが目的とされています。一方で、「これまで行われて来た自家採種や自家増殖が制限されるのではないか」という農家の皆さんの不安もお聞きいたしました。農政部として種苗法の改正についての見解をお聞かせください。

【農政部長】種苗法の改正についてでございます。農林水産省は優良品種の海外流出を防止するため、品種登録の出願地、栽培地を国内等に限定できることや登録品種の自家増殖を許諾制とすること、また、在来種や品種登録されたことがない品種、いわゆる一般品種については従来通り農家の自家増殖を制限しない方針と報道されております。このうち、品種登録の出願地、栽培地を限定できるということにつきましては、本県が育成したオリジナル品種の海外流出を防止し、知的財産権の強化につながるものと考えております。また、登録品種の自家増殖を許諾制とすることにつきましては、種苗の入手が困難になる等、農業者の営農に支障が生じない内容となることが必要と考えておりまして法改正に向けた国の動向を注視し情報収集に努めて参ります。

 

【中川】種子条例を作る際に、県民の皆さんから寄せられた意見の中にあった「遺伝子組み換え農産物の不安」について、県は「遺伝子組み換え作物のガイドラインを作る」としてきました。現在の作業の進捗状況はどうなっているのか。お聞きします。また、県民の皆さんからは、遺伝子組み換えとともにゲノム編集についても不安の声がありました。国はゲノム編集は有機JASに含めないとしています。したがって、遺伝子組み換え作物についてのガイドラインは、ゲノム編集についても記載すべきと思うが如何でしょうか。

【農政部長】遺伝子組換え農産物のガイドラインについてでございます。ガイドラインの作成につきましては昨年の11月からこの2月にかけまして農業者の代表、農業関係団体、消費者団体等にガイドラインのたたき台についてその内容をご説明し、ご意見をいただきました。現在、これらのご意見をもとにガイドライン案の内容を検討しているところであります。ゲノム編集技術につきましては、従来の育種技術と同様の技術であり、活用を進めるべきとの意見がある一方、消費者の理解や不安解消が不十分との意見もあり、県内におけるガイドラインのたたき台の説明会におきましても、同様に両方の意見があったところであります。今回策定するガイドラインは、長野県の主要農作物及び伝統的種子に関する条例の4月施行にあわせまして、遺伝子組み換え作物と一般作物との交雑・混入を防止することが目的であり、現在ではゲノム編集について記載しない方向で検討しているところであります。なお、ゲノム編集技術について今後も議論の動向を重視しまして、状況の変化が生じた場合には、それに応じてガイドラインへの反映をしてまいります。

【中川】ゲノム編集された食品の安全審査とゲノム編集についての表示を国に求めるべきだと思いますが如何でしょうか。これは健康福祉部長にお伺いします。

【健康福祉部長】ゲノム編集技術応用食品の安全性の審査と表示についてでございます。まず、安全性の審査についてでございますが、厚生労働省ではゲノム編集技術は従来から用いられて来た育種技術と同様に手法で作られる食品であることから、食品衛生法に基づく安全性審査は不要としつつ、開発した事業者には当該食品の情報を国に届け出るよう求めているところでございます。また、表示につきましては、消費者庁が当該食品はゲノム編集技術によって得られた変異と従来の育種技術によって得られた変異と科学的に区別することが困難であること等から、食品表示法に基づく表示を義務づけることは妥当ではないというふうにしております。しかしながら、県民の中にはゲノム編集技術応用食品に対する不安の声があることから、国に対しまして意見交換等の場を介しまして、不安解消に務めるよう求めてまいりたいと考えております。

 

【中川】環境保全型農業直接支払い交付金の対象に自然農法が含まれていない理由はなぜでしょうか。環境に最も負荷を与えず持続可能な自然農法を県はどのように支援する考えをもっておりますか。農政部長にお伺いいたします。

【農政部長】環境保全型農業支払い交付金と自然農法についてであります。国の環境保全型農業直接支払い交付金は、環境保全に効果が高い営農活動を支援する制度で、具体的には地球温暖化防止のため、土壌中に堆肥や緑肥を鋤込み、大気中の二酸化炭素を吸収する取組みを行うことが交付の基本条件とされております。一方、自然農法は堆肥や緑肥を含め、肥料を一切施用しない農法であるため、国の交付金の対象とすることを困難としております。有機農業には様々な農法がありますが、県では有機農業推進の基本方針の中で、有機農業実践者の取組みが多様であることから、農業者の自主性を尊重することとしておりまして、農法に関わらず多様な有機農法の取組みを支援しているところであります。今後も様々な農法の有機農業の定着推進につきまして、有機農業を志す幅広い皆様を対象とした、技術・知識を習得するための講座の開催や研修先の紹介、アドバイザーによる技術的助言、農業者のネットワークづくり、販路拡大等を積極的に支援して参ります。

【中川】さて、種苗法の改正については国会審議はこれからです。国は種子法を廃止し、農業競争力強化支援法により都道府県が有する種子生産に関する民間事業者への提供を促進、さらに、種苗法改正で育成者権を強化するということですから、この話の流れは種子のビジネス化の促進ということになるのだと思います。ここに海外事業者が入ってくることも十分に考えられ、遺伝子組み換え種子が入ってくる恐れがあるわけです。国に対して種苗法の改正については慎重な審議を求めるべきだと思います。また、ゲノム編集について有機認証からは排除されているわけですけれども、表示も規制もしないということになれば、どうやって排除することができるのか、という疑問が残ります。やはり国に対してゲノム編集の安全性審査と表示を求めるべきだということを重ねて要請いたしまして一切の質問を終わります。

20200221 一般質問項目

【警察】

１　歩車分離式交差点の歩行者用押しボタンの改良について

歩車分離式交差点の歩行者用押しボタンの所在が視覚障がい者にもわかるように改良してはいかがか。（伊藤警察本部長）

 

【健康福祉】

２　若年性パーキンソン病患者への県の支援について

難病指定となっているパーキンソン病の患者に対して、県はどのような支援を行っているのか。また、患者で構成する団体の独自の取組などへどのように支援していくのか。（土屋健康福祉部長）

 

３　アスベスト対策について

【環境】

• 台風第19号災害に係る対応として、11月定例会で「災害時における被災建築物のアスベスト調査に関する協定」に基づく調査や、アスベストへの対応に関する周知について質問がされた。現在、同災害の振り返りが行われているが、アスベストについて、対策が十分であったか、また、これまでの対応に課題はなかったか伺う。（高田環境部長）
• アスベストの含有が疑われる軒天井や壁材、スレート板などが災害瓦礫として集積場に運び込まれていたが、県はその事実を把握しているか。また、災害時における軒天井や押出成形板、スレート板などへのアスベスト対策を更に拡充するべきではないか。（高田環境部長）
• 公費解体が始まるが、長野市では解体事業者やボランティアの皆さんなどにアスベスト対策を周知していくこととしている。他の自治体に対して県からアスベスト対策を促したり、アスベストの専門家を派遣したりすることが必要であると考えるが、いかがか。（高田環境部長）
• 県内でアスベストを含む建築物の改修や解体工事を行う際、県としてどのような対策をしているのか。（高田環境部長）
• 問題が発生したときに備え、状況証拠の保管が必要である。県が保管する顛末書、指示書、復命書などの文書の保存期間は何年か。（高田環境部長）

 

【情報公開】

• 県が保管する文書で訴訟や事件・事故の証拠として扱われることが予想されるものの扱いについて、公文書管理条例に規定すべきと考えるがいかがか。

（関総務部長）

 

【農政】

４　卸売市場法の改正について

卸売市場法の改正の狙いと、県が引き続き果たすべき課題についてどのよう考え、取り組んでいくのか。（山本農政部長）

 

５　有機農業の推進について

【農政】

• 新年度予算における有機農業推進の取組方針を伺う。（山本農政部長）
• 国が提出予定の「種苗法の一部を改正する法律案」では、種や苗の育成者の権利を定め、登録品種の海外流出を防ぐとする一方で、これまで行われてきた自家採種や自家増殖が制限されるのではないかという不安を感じる農家もいる。この種苗法の改正について、農政部の見解を伺う。（山本農政部長）
• 「遺伝子組換え作物に関するガイドライン」の作成の進捗状況を伺う。また、有機JAS認定から外れているゲノム編集についても同ガイドラインに記載すべきと思うがいかがか。（山本農政部長）

【健康福祉】

• ゲノム編集された食品の安全性審査及びゲノム編集の表示を国に求めるべきと思うがいかがか。（土屋健康福祉部長）

【農政】

• 環境保全型農業直接支払交付金の対象に自然農法が含まれない理由は何か。また、環境に最も負荷を与えない持続可能な自然農法を県はどのように支援する考えを持っているか。（山本農政部長）
• 学校給食に有機農作物を取り入れることによって、地消地産も進めることになる。有機学校給食の推進に向け「学校給食有機の日」に取り組んではいかがか。また、５月に開催される「ＳＤＧｓ全国フォーラム2020in長野」において、分科会か特別企画でＳＤＧｓ有機農業フォーラムを開催したらどうかと思うが、有機農業推進に向けての今後の政策展開について所見を伺う。

（阿部知事）

20200221 2月定例議会一般質問 動画

長野県議会　本会議中継（令和2年2月21日4/8　中川博司議員）

阪神・淡路大震災２５年 “静かな時限爆弾”の実態

阪神・淡路大震災２５年　“静かな時限爆弾”の実態

20200218 活動日誌

昨夜は雪の予報。テレビでは中国・四国地方で時ならぬ大雪の状況を放送しているが、結局長野市や松本市は大した降りにはならなかった。

しかし、今朝は朝一で会議があったため万が一に備えて夜のうちに長野へ移動しておいた。

会議を終えて、一般質問の準備のため各課と打ち合わせ。松本へ戻り県議会への請願書を受け取る。

その後、松本飲食組合の新年会に出席。飲食店組合だけに一通り新年会の受け入れが終わった今頃になります。

昨年の台風、今年の新型コロナウィルスで観光客が激減。ここが踏ん張り時のようです。