（写真は一緒に参加した杉尾ひでやさんのfacebookから拝借しました）
社民党を代表してご挨拶をいたしました。主に共謀罪について訴えさせていただきましたが、十分伝わったか心配なので補強して掲載しておきます。
今国会の焦点となっている、いわゆる「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案は、どこが問題なのでしょうか。日本の刑法は、実際に犯罪を犯さなければ逮捕し処罰することができないことが原則です。それは最大限国民の自由を保障するという憲法の精神からきています。「共謀罪」では、実際に犯罪を実行していなくても、相談し、具体的な準備行為を行った段階で逮捕されてしまうのです。
「犯罪を未然に防ぐのだからいいのでは」「対象が組織的犯罪集団だから一般市民は関係ない」と思っている方もたくさんいますが、本当にそうでしょうか。
何が「共謀」にあたり、何が「組織的犯罪集団」にあたり、何が「準備行為」にあたるかは、捜査する警察の恣意的な判断によります。言い換えれば、いつでも、だれでも捜査の対象になりうるということです。
もし、この「共謀罪」が成立すれば、次は「盗聴法」（通信傍受法）を拡大改悪し、共謀罪を対象犯罪として、ＬＩＮＥやメール、ＧＰＳ情報も盗聴法の対象に必ずしてきます。常に市民を監視していなければ「共謀」の事実を知ることはできません。
であるならば警察の恣意的な判断の基準は何でしょうか。戦前の治安維持法を考えれば明らかです。国家や天皇制に反逆するものを取り締まることが当然その基準となってきます。明治憲法下で、国民の思想信条の自由、表現や言論の自由が国家に統制され、教育勅語によって国策に疑念を抱かない国民がつくられて戦争に突入しました。
２０１２年に発表された自民党の改憲草案は明治憲法と同じように、国民のための国家から、国家のための国民に１８０度考え方を転換し、国防軍をつくり、公益及び公の秩序（国家）に反しない限りにおいて基本的人権を保障する内容です。
現行憲法は、権力を持つものが守るべき規範です。守らせるのは国民です。国民の自由な思想・信条、言論・表現の自由こそが権力を持つものに憲法を守らせる唯一の武器なのです。
安倍政権が行ってきた「教育基本法の改悪」「防衛省格上げ」「武器移転三原則」「特定秘密保護法」「盗聴法」「戦争法」「共謀罪」は、自民党改憲草案の先取りです。国民の自由が奪われ、権力を縛る規範である憲法の力が一枚一枚はぎ取られてきたのです。
共謀罪は組織的犯罪集団を取り締まる「羊の皮」をかぶってはいますが、国民の思想を取り締まる「狼」なのです。
20170426 「小出裕章公開講座・松本」第１回「原発の仕組み」質疑応答
20170426 20170426 「小出裕章公開講座・松本」第１回「原発の仕組み」
信濃毎日新聞４月２４日夕刊に「自衛官失踪 全国で相次ぐ」の記事。「自衛隊には、辞め方が分からない特有の雰囲気がある。辞意を伝えてもしつこく引き留められたり、辞職で所属部隊の評価が下がると悩んだりした結果、逃げてしまうのではないか」との陸自ＯＢの話が掲載されている。「辞めにくい」「辞め方がわからない」は、自衛隊だけではない。いまや全ての働き手の３分の一を超えた非正規労働であっても辞められないという話がある。和光大学の竹信三恵子著『正社員消滅』では、正社員がいなくなった職場ではパート労働者でも「辞めたい」といっても、別のベテランのパートから「困った、どうしよう」「年配者がこんなに働いているのに」と言われ、辞めるに辞められなくなった、という話が紹介されている。構造的には労働力不足、でも企業は文句を言わない安い労働力を使いたい。
ポスティングという仕事について４日目に自死した青年の裁判があった。（以下杉浦ひとみ弁護士のfacebookから）
裁判の中では、ポスティング会社のポスティング担当者との契約が「配布業務委託契約」とされていたのですが､店長クラスの方たちが､「雇用契約と業務委託契約の違いは分からない」という証言や､契約書中の「弁償金・謝罪金をもとめる」という項目は､他の約定の説明を置いても必ず行う（脅し？）という証言がでました。また、配布残りのチラシの回収は至上命令（チラシが外に漏れることを恐れ）、ポスティングのスタッフが怠業に対する過度の叱責により自死した本件でも、子どもを亡くした親御さんに開口一番「チラシはどうなってますか？」と問いただした状況が鮮明になりました。...
配布をさぼることも多い業種で､当然その監督は必要となります．この監督の行きすぎもまた常に発生しうる業界の体質がはっきりしました。指導・監督の行き過ぎによる権利侵害（パワハラ）に対して､ルールやマニュアルが絶対必要な分野です。仕事を始めて４日目に１９才の息子さんを自死によりなくされた原告（ご両親）は､法廷でその思いをしっかり述べられ、法廷内にすすり泣きの声も聞かれました。
安倍政権の「働き方改革」が、労働者を個人事業主にして仕事を請負契約にすれば、さらに安い使いやすい労働者になるということだとしたら、とんでもないことになる。
20170426 「小出裕章公開講座・松本」第１回主催者あいさつ〜西村忠彦先生
今日は松本で楽しみにしていた小出裕章先生の連続講座の一回目でしたが、社民党の会議が須坂であり出席できませんでした。
須坂の会議では、現場の働く皆さんのお話を聞くことができました。自治体では残業予算が減らされて「長時間労働を減らすため」と説明されているが、結局サービス残業が増えるだけ。私鉄でもハンドル時間しか労働時間にならずあとはサービス労働、銀行では３６協定で残業時間を増やしてサービス残業を減らすことにしたが本当にそうなるのか、というお話でした。
サービス残業を無くす特効薬は二つ。残業ゼロか、残業代をすべて払わせるか、皆さんはどう思います？
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