3月29日戦争法施行から1年

昨年の3月29日戦争法が施行され、今日で一年がたちました。戦争法により具体的には南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という新たな任務が付与され、「任務遂行のための武器使用」ができるようになりました。武力行使は国及び国に準じた組織との戦闘行為であり、南スーダンが大統領派と副大統領派による部族間の内戦状態にあることから、万が一にも政府軍や反政府軍と交戦状態になれば間違いなく武力行使に当たり、憲法9条に規定されている「国際紛争を解決するための武力行使は永久に放棄する」ことに違反することになります。ようやくにして政府は南スーダンからの撤退を決断しましたが、この間にも南スーダン政府に自衛隊が連行拘束されるという事件がありました（真相はよくわかっていません）。

 ２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高です。安倍政権の成立後５年連続の増額です。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円で、当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
　次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいます。このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれがあります。

 今後日米共同訓練も集団的自衛権の行使ができることを前提に行われるでしょう。3月6日から17日にかけて群馬県相馬原演習場と新潟県関山演習場で行われた訓練には、オスプレイ6機が投入され、長野県の民家の上空をわがもの顔で飛び回りました。これは決して沖縄の基地負担軽減ではありません。朝鮮有事を想定した山岳地域での訓練が行われていると思われます。かつて朝鮮戦争で半島北部の山岳地域まで攻め込んだ米軍が中国軍と共和国軍の反撃にあい38度線まで押し戻されたにがい経験を持っています。そのトラウマから山岳訓練をしているのだと考えられます。万が一にも朝鮮有事となれば、かつての朝鮮戦争の時のように憲法9条を盾に参戦しないということにはなりません。今度は、特定秘密に指定された「存立危機事態」により、国民が知らない間に自衛隊は参戦し、「おかしい」と文句を言えば、「通信傍受」され「共謀罪」で逮捕処罰されるのです。

　世界には貧困を背景とした紛争は絶え間がありません。南スーダン、イラク、アフガニスタンなどで日本人ＮＧＯが医療や教育、食糧や自立支援を行っています。紛争を拡大させない、未然に防ぐためには武力は必要ありません。

（写真は本文と関係がありません。松本駅前にオープンした「とんこつ屋ＺＵＮ」です。私の地元の方が店主でございますので宣伝です。寸八の姉妹店です）