円が９６円の報道を見て２７日に以下のような投稿をする積りでしたが、急用で投稿が遅れました。然しその間に更に円が９４円の報道が流れました。
円が急騰しまた輸出産業界からの悲鳴がテレビに流れています。
勿論、依然として外貨獲得に頼る日本も大変です。
何故なら、輸出企業の多くは１ドル９０円程度の相場を考えいるそうですが、急激な円高・ドル安が続き、日本経済の牽引役の企業の業績が落ちれば景気も腰折れするかも知れないからです。
今回の円急騰の要因として産経新聞は次のように分析しています。
・米景気の先行き不透明感から投資マネーがドルから逃げ出す深刻な“ドル不安”がある。
・「円高というより、ドルが独り負けの状況だ」。大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストが分析するように、市場ではドルの先安感を指摘する声が多い。
・ＦＲＢや政府が弱気に転じ、市場に共通するのは、米国の金融緩和が長期化するという観測だ。
他のマスコミの報道でもほぼ同じ見方のようです。 （昨日の報道ではその他にユーロ圏と中東の金融不安も要因の一つに挙げられていました。）
詰まり円高傾向がこのまま続きそうで、亀岡さんは「年内に８５円前後まで円高が進む場面もありそう」と予測しているそうです。 （亀岡さんの予測は見事に外れて報道されて２日も経たない内に８４円になりました。）
一方の日本はただでさえ悪い景気に水を注すような、菅さんのデフレ宣言、藤井さんの円高容認とも取られる発言。 （２７日には一転して政府介入の可能性の発言）
２６日のテレビ朝日の「スーパーモーニング」では朝日新聞の経済部門の責任者が来てこの問題を解説していました。
・米国発のバブルが崩壊後から他国の株価は順調に伸びているのに先の見えない鳩山政権の経済政策のために日本の株価だけ低迷していること。
・一つは円高の対策として、政府による景気対策と、日銀の金融政策だが、政府が動かないので後は日銀に頼るしかないと言う意見でした。
いかにも民主党寄りと見られている朝日の責任者だけあって、今回の円高解決の責任はひとえに日銀にあると言わんばかりの解説でしたし、鳥越さん以下のコメンテーターも頷くばかりでした。
然し日銀の金融操作だけには大きな問題があると思います。
それは日銀には日本のバブル以降の景気回復政策としてとった低金利政策が、安い円を使って高金利の原油取引やサブプライムローンに投資する所謂「円キャリー取引」を産み、結果的に、米国発のバブル崩壊の一因となってと言う批判があるからです。
まして安い円をだぶつかせても、不十分な日本の景気対策のために、投資する企業が無ければ、幾ら過去の反省からの金融機関の規制があっても、貸し出し先がなければまた「円キャリー」の再現になるかも知れないからです。 (２７日の報道では日銀が同じ趣旨の発言をしていましてた。）
やはり日銀を動かすには政権の思い切った景気回復策と政府・日銀の協力しかないような気がします。
[貧弱な鳩山政権の経済政策]
・ピントが外れた中小企業支援策
一方、肝心の鳩山政権の経済対策はどうでしょう。
「民主党政策集INDEX2009」の経済産業の項目には経済活性化に直接繋がる１６項目の内に、中小企業支援の項目が１０もあります。
そして亀井さの提案でモラトリアム法案成立しました。
しかし中小企業企業経営者から幾ら貸し金返済を猶予して貰っても返す当てが無ければどうにもならないので景気回復を優先して呉れと言うもっともな意見が出ています。
しかし景気回復の先頭に立つべき、そして中小企業再生に繋がる、元請け企業に対する民主党の支援策は「事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保」以外全くありません。
・貧弱な経済政策と景気に水を注す手法
民主党は自民党、公明党やマスコミの経済成長政策がないと言う批判に対して、目玉政策の子ども手当て、高速道路無料化、農家の個別所得保障制度、暫定税率の廃止、高校の無料化など挙げて、これで経済成長出来ると説明しましたが、そのような鳩山政権の経済政策に国内外の経済界の冷たい反応を受け株価の低迷となって現れているそうです。
そしてその鳩山さんの言う経済成長を目指す筈の目玉政策さえ財政収入の激減で予算カットの憂き目に逢いそうと言われています。
中小企業の借金返済を猶予を主張した亀井さんは更に１1兆円の大型補正予算を組めといっているそうですが、それに対しては菅さんが3兆円以下で良いと言うなど、他の閣僚からの反応は鈍いそうです。
そして景気回復が緊急の課題となっている今、やっている事は多くの公共工事凍結に続く、事業仕分けによる予算削減。
国民には受けが良くても、経済界の人達、特に内外の投資家達はどう見ているのでしょう。
常識的に考えても、独立行政法人の運営や人の無駄の削減はやっても、今の厳しい経済情勢の中では、少しは無駄に見えても少しでも景気回復に役立つ項目は見送りにするのが当然だと思うのですが。
・今となっても公約に拘る鳩山政権
私事ですが、衆院選の戦前予想で民主党の有利が明らかになったとき、政権を取ったあと困らないように、党利党略・選挙勝利優先の政策を見直すべき だと書き民主党にも投書したのですが。
最近になって気がついたのですが、民主党の経済政策は、 （その中小企業に焦点を当てた経済政策で見るように）先ず自民党の政策（本エントリーに関して言えば景気回復政策）があることを前提にした（一般企業で言う部分的に限られた範囲についての）改善提案だったような気がします。
そして自民党政権が消えてなくなり、民主党政権は前政権の政策を殆ど全て否定した後、自民党政権が持っていた（全てが良いとも悪いとも言えない）日本の基本的な経済政策の殆どが消えて、 （部分的な問題点だけ取り上げた）改善提案だけが残って宙に浮いた状態になっているような気がします。
・鳩山さんの決断と自民党の奮起を
何時も書く事ですが、
・鳩山さんは同政権が好評な内に、公約や政策で問題ある部分は、日本のために思い切った政策の方針転換をしなければ、
・そして元政権与党の自民党がその経験を活かして、本気になって鳩山さんが道を誤らせないようにしなければ、
日本は大変なことになるような気がしならないのですが。
この記事をを書いた２７日に円はさらに上がり９４円になりました、本当に日本経済の行方はどうなるのでしょう。 (２８日８．００現在）
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その候補として3項目を挙げました。
高速無料
暫定廃止
派遣の原則禁止
経済団体から見直しを求められる”成長政策”とは・・・
米低金利でファンドの資金調達が容易になり、
その資金が米国内投資に向かっていないから。
このストックインフレは早晩破裂する。
今回のような事態が今後繰り返される。
ただし、日本の過去のバブルと違うのは、
設備投資に向かわない分需給ジャップは
発生しない、それが救いと言えば救い。
金利を下げようと上げようと、
米国の国力は低下の一途。
もはや世界経済のガンとなりつつある。
如何に日本の官僚が腐敗しているかを明らかにしました。このような行政では、日本だけが落ち込むのも当然です。
更に、腐敗した行政のすべてを仕分けすべきと思います。
子供に大切な文科省と学校が、どれほど腐っているかを知っていますか。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者２０万人、引きこもり、ニート６０万人を作る学校は、教育機関と名乗る資格もありません。学習塾や家庭教師に助けられる学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利が無いと思います。
文科省こそ、日本社会を衰弱させ、子供を不幸にする悪性癌です。「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
不道徳で無責任な腐敗官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
事業仕分けで、文科省を廃止する必要があるとさえ思います。
政府への陳情を廃止し、陳情を一手に引き受ける民主党幹事長室は、陳情に訪れた知事たちに、道路建設費は民主党への選挙協力を条件とすると「脅迫している」そうです。
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html
現代版の悪代官のお出ましです。
お主分かっておろうの、道路(金)がほしかったら俺に投票しろ ふぁふぁははは!!
民主党に投票した人は、この新しい利権構造をどのように思っているのやら。
事業仕分けは、画期的な事件でしたね。
いい加減にしたら。馬鹿さ加減が際立つだけです。事業仕分けは、国民の目を引き付けるだけのもの
。
内容は、削減という名の地方疲弊、景気減速。
経済がちっともわかっていない人が勝手に騒いでいるだけ。
地方が疲弊しているのも構わず、陳情を一本化させて俺に選挙すれば金を出すと脅迫して誘導しているだけでしょう。
成長戦略も示さず、予算を削減して、それがGDPをおし下げるのも分からん閣僚がいたんじゃ目も当てられん。来年は税収が減るからもっと削減しなければ、なんで言っている。
経済を知らんあほにつける薬はありません。
「全く逆のこと」をやっています。いまこそ全力で国債発行し公共投資をすべきなのに。
奢る者は久しからず。
遠からずこうなりますね、この分では。
そのころには日本財政の破綻と、マニフェストの不履行、株価、円相場、国債相場、の壊滅的状況、企業業績の急激な悪化等が、白日のもとに晒されているでしょう。
それでもなお、国民が夏の参議院選挙で民主を選ぶのであれば、国民の意思による国家の自殺でしょう。
そうならば、私は日本国民であることを放棄するのも一案であると思っています。民主党は国民の為という羊の皮を被った売国政党です。
ならばこちらも外国人になり、徹底的に抗戦するのも手かと思っています。ある種の亡命政権的な考え方です。
願わくば日本国の司直が、民主の屑どもを一掃してくれることを心より願います。
この国から利益を貪った。
その結果、この国は対外純債務13兆ドル。
もはや製造業は廃れ、回復のメドなし。
世界のリーダーというのは単なるこけおどし。
円高は目先はともかく、まだまだ続く。
そしてアメリカの覇権国家からの転落が
決定的となる。これは避けようがない。
そのとき日本はどうする。
右も左もそれを前提に将来構想する必要がある。