テロ特措法延長問題と世論調査

　昨日のテレビ朝日で、小宮悦子さんの「スーパーJチャンネル」では最近の福田内閣の支持率が、内閣のメンバーが殆ど変わらないのに、５７．８％に急上昇したことについて、 大谷さんが解説していた。（読売新聞では５７．５％）

　それまあいいとして、次の話題のテロ特措法延長問題で、延長反対が過半数を占めている世論調査のフリップを見せられた。
　正確な数字を覚えていないのは、余りにも一瞬だったのと、驚いたのとの両方で、年寄りの記憶に残らなかったからだ。

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　　マスコミと政治の関わり
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　私はそう言う数字もあるのかと思って、私の乏しい情報種集能力の範囲で調べて見た。

　その結果は、テロ特措法延長に対しての最近の世論調査の結果の内、次のように賛成多数のデータは遂に発見できなかった。
　　　　　　　　　　　 　 　　　賛成　　　　 反対
８月３０日　産経新聞　　３４．２％　　５４．６％
９月　９日　読売新聞　　２９．３％　　３８．８％
９月１２日　毎日新聞　　４９ 　 ％　　４２　　％
９月１６日　産経新聞　  ４９．１％ 　 ３５．３％  　
９月２５日  読売新聞　　４６．９％　　３９．７％

　これを考えると小宮さんが延長反対多数のフリップをちらりとしか見せなかったのは何か理由があったのかと勘繰りたくなる。

［マスコミの政治への関与］
　近頃のマスコミの政治問題への干渉は近頃次第に露骨になってきたようだ。
・参院選中の、赤城パッシング報道による、安倍降ろしのキャンペーン。
・自民党総裁選の麻生クーデターの誤報。
・朝日新聞の福田支持、麻生不支持の露骨な社説。
・伝えられる読売・日テレの福田支持への陰謀説。
・街頭演説のさいの麻生さんへの大衆の支持の多いことを報道しなかったこと。
・そして、大勢の決した時点で始めて、それも僅かのテレビが総裁選投票日の自民党本部の前での麻生さん支持の若者の圧倒的な声援の報道。

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　　テロ特措法延長問題と世論
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　いよいよ国会が始まる。
　自民党と民主党の激突だ。

　そして、それに国民の声を代表すると言う美名の元にマスコミが絡んでくる。
　その報道により世論が形成される。
　中にはその世論調査さえも特定新聞によっては、その主張に沿った数字しか出ない所もあるようだ。
　そして、現在はどの政党も世論調査の結果を無視できない。
　まして近い将来解散、総選挙を控えている今は尚更だ。

　何を言っても選挙結果に影響しない（正確に言えばどうせ２％以下の支持しか得られない）政党はともかくとして、自民、民主とも世論の動向を気にしながらの国会討論となると思う。

　自民党は、民主党の兼ねてからの主張の情報の開示や、派遣の事前承認の条件を呑む一方、その給油の意義やそれが日本に取って有利になることを、高村ー石破の強力なラインで論戦を挑んで来るに違いない。

　それに対して民主党は誰を立ててくるのか。
　鳩山さん、菅さん、それとも、岡田さんか前原さん？
　皆、小沢さんが代表になる前は、民主党提案の条件を認められないで反対を唱えた人ばかりだ。
　その条件を呑まれた後、自民党からの高村さん石破さんからの真っ正面の論戦に対して、迫力が欠けるのは間違いない。

　そうかと言ってバリバリの反対議員と思われる、横路さんなどを立てれば、信念を持っての反対意見にも迫力が出るだろうが、そんなことをすれば民主党の支持率が落ちるのは眼に見えている。
　これは彼を始めとする左派の人達を人前に出さないやり方を取っている民主としてはあり得ないことだ。

　民主としての唯一の希望は、何がなんでも反対の小沢さんと、捉えどころの無い福田さんの対決だけだ。

　私の予測は同論議が長引けば長引くほど、世論調査によるテロ特措法延長の支持の数字が上がってくるのは間違いないと思う。

　民主党はもしかしたら日本の不利になるかもしれない、給油継続反対だけでは済まされない。
　彼らは、給油継続よりもっと日本にとって有利になる代案を発表しなければ、次の選挙に勝てる保証はないし、実際にも検討しいてるようだ。
　しかしその案も一部報道されたように、アフガンの再建に協力など、日本人の人命の危険を冒しなかねい提案なら、安全がほぼ保証されている給油の方が余程増しということにもなりかねない。

　民主党は福田政権誕生で警戒感を強めていると思うが、どう言う政策が一番日本に取って有利なのか、政権担当能力を持つことを示す為にも、もう一度振り返って十分に考えて直して欲しいものだ。

　そして（某新聞については大体見当がつくが）、安倍降ろし、福田政権誕生への影響力に自信を持った来たマスコミがどう言う報道をして間接的に論議に絡んで来るのだろか。

　世論調査の数字は、前回の自民党総裁選前の拉致問題に取り組む安倍さんへの支持率の高さや、小沢さんが米国大使へ反対した勇気？に喝采して一気に上昇した同法反対の支持率に見るように、浮ついた結果がでることもあるが、その後の数字を見るように、事態に推移に従って、（そしてマスコミの報道にも囚われず）的確な判断を示す健全性も持っているようだ。

　自民党、民主党を問わず、マスコミ報道に囚われず、健全な考えを持つ民意を汲み取りながら論議を進めて貰いたいものだ。

　何故なら国会の論議が、次期総選挙でどちらを選ぶかの判断材料になるからだ。
そのために、私の兼ねてからの主張のように、民意汲み取りの収集、分析、党内への周知のシステムを早急に作る必要があると思う。

追記：
［福田さんの米国訪問］
　今朝の報道によれば、福田さんが国会会期中の米国訪問を計画しているようだ。
　もう今となって中止を言うには遅いかしれないが、安倍さんがブッシュさんに確約した「テロ特措法延長」が難しくなったことへの謝罪と説明の為と思うが止めた方が良いと思う。
　何故なら、給油は表向きは米国のためではなくてテロ防止と言う世界の為だという議論に反するからだ。

　民主党が必ずこれを取り上げて、米国追随だとして反対の理由にし、国会軽視だと攻撃して来ると思うからだ。

参照：
　カテゴリー　→　福田内閣

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