戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
岸田さんの「株主資本主義を見直す」に関して私のブログマークの池田信夫さんのご意見を紹介します。なお私流でまとめましたので責任は全て私にあります。
Q:岸田さんは「株主資本主義を見直す」といっている。
日本の会社はすべての人間を大事にするわけではなく、大企業に定年までつとめる正社員を大事にするしくみなので、終身雇用や年功序列で正社員を守るが、パートやアルバイトなどの非正社員には冷たいのです。
8月の完全失業率は2.8％で、コロナ後の大不況でもあまり上がっていない。これは世界的にみても低く、就業人口も減っていない。
これは労働者の4割がパートや契約社員などの非正社員になったからで、労働時間は減っている。正社員は手厚く守られているが、非正社員はいつでも「雇い止め」できるので不安定で、賃金も正社員のほぼ半分だ。
Q:なぜ雇用が増えているのに賃金が下がるのか？
それは正社員の雇用を守るために労働組合が賃下げを認めているから。おかげで1990年代後半から日本の実質賃金（ドルベースで比較した賃金）は10％ぐらい減っている。これが格差の最大の原因です。
賃金指数:スエーデン138、ドイツ・米国116、日本90
経済学の最初でならうように、需要が供給より少ないと価格が下がる。労働サービスの価格が給料だから、正社員の需要が減ったら給料が下がるのは当たり前。非正社員の賃金は上がっているが、もとが低いので全体には下がっている。
Q8: この格差は岸田さんの分配政策でなおるのか？
残念ながらなおらない。根本的な原因は、日本の人口が減って市場が小さくなる一方、アジア市場が大きくなり、賃金もアジアのほうが安いから。これは水が高い所から低いところに流れるようなもので、水位が同じになるまで止まらない。この水位差がなくなるのは20年以上先だから、それまで日本国内の賃金が下がることは避けられないと思う。
Q9. 格差をなくすにはどうすればいいんのか？
グローバル化が進むかぎり、日本の賃金がアジアの水準に近づくのを防ぐことはできない。これは国内では格差の拡大ですが、世界的にはアジアの貧しい労働者の賃金が上がることだから、それを防ぐべきででない。
Q10．財政出動で格差は埋められるのか？
グローバル化による格差は構造的なものだから、財政ではならない。今は20兆円ぐらい需要不足があるので、財政赤字を気にする必要はないが、財政支出は一時しのぎの需要の先食いだから、構造問題の解決にはならない。その代わりに民主党政権みたいな分配政策で結果の平等を求めても、企業が日本から逃げ出して日本経済が縮むだけ。むしろ企業のグローバル化を進めて収益を上げ、それを税金で還元して最低保障年金のような形で再分配する河野太郎さんの案が合理的だと思う。
「私の意見」
私が以前から書いてきたように人件費より費用で処理される、不正規社員制度の導入が日本に大きすぎる影響を与えてきました。つまり企業倫理の低下、企業への忠誠心に基づく提案制度など日本流の経営が、トヨタ自動車などごく一部に限られているのが池田さんのご指摘通りになっているのです。岸田さんは池田さんのご意見を参照して考えなおすべきだと思います。
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