教育基本法改正案について（２）

基本法の中で一番問題になっている、「我が国と郷土を愛する」の条文について、テレビで、この問題は心の問題だから強制するものでなくて、自然発生的に出るものだと言って、その説明として国民の意識調査で、約３０％近くの人たちが日本に対してマイナスのイメージを持っているデータを出していました。

然し、そのマイナスのイメージは私の言う教育環境の劣化にも起因する、社会環境の劣化、国や公共団体の汚職や税金の無駄遣いとう余りにもマイナス面に偏り過ぎた報道から形作られたものが多いと思います。

マスコミの人たちのこれらの問題点の報道は大切だと思います。そしてこの情報量は圧倒的に多く、それに比して、学校で日本のプラス面を教えるこは（何故か悪い事をするか思っているかのように）殆どゼロに近かったのではないでしょうか。

マスコミが為政者を批判的なのは、大変良い事ですが、それが読者、特に若い人たちに日本に対してのマイナスのイメージを与え続けているのも考えておく必要があるのではないでしょうか。

イラク戦争が一段落したとき、英国のＢＢＣが、イラク国民に、「国の復興にどの国が中心になってやって貰いたいか」とアンケートした結果をＮＨＫが放送していました。

驚いたのは、日本が米国を抜いて一位になっていた事です。

翌日の読売にもこのことが出ていました。 私は思いついて、他の主な全国紙にもこのことが載っているか、図書館に行って調べて見ました。その日もその翌日もの朝刊にも夕刊にも出ていませんでした。

時期的に見ても意外性や重要性から見ても、非常なニュース・バリューがある事実なのにです。 批判精神が旺盛な読売以外のマスコミは、日本人が喜びそうな報道だから無視したような気がしてしかたがありませんでした。

同じ読売の２月５日の誌上に、米国の大学とＢＢＣの協力で３３ヶ国で行った、「世界に最も良い影響を与えている国」のアンケートで、日本がトップでの３３ヶ国の内３１ヶ国の５５％の人たちの支持を集めたそうです。残りの２カ国は勿論韓国と中国だそうです。

このときは他の全国紙は調べて見ませんでしたが、日本のマスコミは日本が他国から良く思われたら困るのでしょうかね。　

[良い話などは困ると言うメディア]

（May 19投稿参照）