リオ・オリンピックがたけなわ。日本の選手も頑張っている。金メダルを取ったらその後はどうなるのか。
ＣＮＮのアメリカの事情を読んで、日本の実態を知ると日本のほうが恵まれているのが分かる。まずアメリカでは課税される。課税対象になるのは米国オリンピック委員会が、金銀銅のメダリストに贈呈する報奨金。
金メダル２万５０００ドル（約２５３万円）、銀１万５０００ドル（約１５２万円）、銅１万ドル（約１００万円）となっている。このほか州や連邦政府がメダルそのものの評価額に対する納税を求める。金メダルの評価額が約５６４ドル（約５万７千円）、銀メダル約３０５ドル、銅は課税の対象にならない額という。
しかもアメリカは、選手に対する政府補助金を支給しない国のひとつと言われる。一部の選手はスポンサー契約などで潤沢だが、殆どは米国オリンピック委員会からの手当、地元企業からの支援や自腹を切っている。
さて、日本はどうか。非課税。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から、金メダル５００万円、銀メダル２００万円、銅メダル１００万円の報奨金が支払われる。
それ以外にも競技団体からの報奨金がある。一番高いのは、マラソン１億円（ただし、日本記録更新の条件がある）、水泳３千２００万円。ところが柔道は０円。その柔道が頑張った。
アメリカも手厚い保護がないのにも拘らず、今のところメダルの数は１位を占めている。考えられるのは、アメリカは世界をリードする国という意識が選手層に浸透していて、名誉や誇りを大事にする気持ちが強い結果に思える。そのアメリカも報奨金を非課税にする法案が提出されているらしい。それでも日本の優遇振りには至らない。
ちなみに金メダルの報奨金が一番高額なのはシンガポールの８千５００万円だろう。イギリスはなんと０円。シンガポールは現在金メダル１だけ。実際のところ選手は、お金のことを考えて競技をしているとは思えないが。
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