単身者付加給付が必要

小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.191 )

　老後生活のシビル・ミニマムを保障する水準として、六五歳以上の人々に、誰にでもあまねく基礎年金八・五万円の個人年金を保障する。したがって、夫婦二人世帯に対しては、一七万円の支給となる。これは、総務庁「家計調査」から見た必要生計費や生活保護の東京の水準を考慮して、なんとか生活できる水準と判断した。ただし、持家で住宅ローンの支払いが終わっていることが前提になるので、この条件に達しない人のためには、高齢者住宅制度の拡充で別途対策する必要がある。
　また、単身者には三・五万円を付加給付して一二万円を支給する。これは、連合が行った必要生計費調査での水準に沿っており、これで最低生活を保障する。この制度の唯一の欠陥は、偽装離婚して二人で二四万円をもらおうとする者が出てくることで、これは抜き打ち調査で対応するしかないだろう。
　こうなれば、公共政策としての公的年金は、この基礎年金にすべての年金制度が統一されるので、誰でも同額の年金を受給できる「究極の年金一元化」が実現する。

　年金制度をどうすべきかについて、( 本の ) 著者の意見が書かれています。



　上記引用部分からわかる ( 推測される ) のは、年金支給額は本来、「夫婦二人で」 生活することを前提に計算されている、ということです。一人よりも二人のほうが ( 生活費が ) 安上がりですから、合理的な方法だと思います。

　しかし、離婚した人や、生涯独身だった人については、別途考慮しなければなりません。単身者付加給付は、必要だと思います。



　ところで、偽装離婚をする人は、現に存在しているようです。年金ではなく、行政による何か ( 忘れました ) の給付を得ることを目的に、書類上で離婚をしたことにしておいて、実際には近所に住む。そして、元配偶者 ( 事実上の配偶者 ) のもとに、通うわけです。とんでもない話ですが、そうでもしないと暮らしていけない、という面もあるのだと思います。これについては事情によりけり、でもあり、司法に委ねればよいと思います ( 制度設計に際しては、とくに考慮する必要はないと思います ) 。



　なお、このブログはあくまで、「私の」 意見を形成することを目指しています ( とはいえ、究極的には、社会をよりよいものに変えることを目指していますが ) 。したがって、他者の見解を紹介・論評することは ( 本来の ) 目的ではありません。著者の見解とその根拠について、詳しく知りたいかたは、直接、本をお読みください。本には、各党の対策なども紹介されています。