言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

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年金給付の減額

2009-08-28 | 日記
 年金とは本来、老後の暮らしを保障するものだと思います。その、「暮らし」 のレベルは、「それなりの」 レベルであればよく、必ずしも、高い水準である必要はありません。すなわち、

   現役時代に高収入・高所得だったからといって、高額の年金を保障する必要はない

と思います。すくなくとも公的年金では、その必要はないと思います。



 したがって、年金の基礎部分 ( 一階部分 ) として支給される金額 ( 一定額 ) が、夫婦二人 ( あるいは単身者付加給付を受けた単身者 - 「単身者付加給付が必要」 参照 ) が 「それなりに」 暮らせる程度になるのであれば、所得比例の部分 ( 二階部分 ) は、とくに設ける必要はないと思います。つまり、

   「それなりに」 暮らせる給付であれば、一階部分のみでよい

と思います。

 それでは不満がある、というのであれば、別途、民間の保険に入るなりして ( 自由に ) 対応すればよいと思います。そもそも、所得比例の給付 ( 二階部分 ) をも受けたい、という人は、現役時代にそれなりの収入を得ていたはずですから、民間の保険に入るなり、不動産投資を行って家賃収入を得るなりすることが可能であり、わざわざ公的な制度を設ける必要はありません。



 さらに、たとえば資産が 10 億円だとか 20 億円だとか、( 最低でも ) その程度あれば、公的な年金などまったく必要ないと思います。当人も公的年金など、端から ( はなから ) 期待していないでしょう。したがって、一定額以上の資産を有する者については、「年金給付減額の論理」 でみたように、給付を減額してよいと思います。

 とくに、「公的年金は税方式がよい」 とすれば、給付を減額するどころか、まったく給付しないことも可能です。したがって、たとえば、

  1. 資産 1 億円以上の者については、資産が 1 億円増すごとに、一階部分を 1 割減額する ( = 1 億円あれば 1 割減額、2 億円あれば 2 割減額、…、9 億円あれば 9 割減額 )
  2. 資産 10 億円を超える者については、年金給付を行わない

とすることも、まったく問題ないと思います。この減額規定を設けることによって、大多数の人々の給付 ( 一階部分 ) を、( すこし ) 増額することが可能です。

 もともと、年金制度の改革は、年金の破綻を避けるために必要とされていることを考えれば、年金給付の減額・停止も考慮すべきだと思います。それなりに資産があれば、( たかだか、月に 10 万、20 万程度の ) 年金給付が減額・停止されることに、不満はないのではないか、と思います。



■追記
 書き添えるまでもないとは思いますが、私は不動産投資を推奨しているわけではありません。不動産投資は、損失をもたらす可能性があります。
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